大地震で火災の危険性、東京４割減 都がマップ公表
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東京都は１５日、大規模地震で被災する危険度を町・丁目別に５段階で示した地図を公表した。
都によると、耐震性の高い建物が増えたことなどで、前回の２０１３年の分析時より危険度は下がったものの、
木造住宅や狭い道路の多い２３区東部など危険度の高い地域はまだ少なくない。
１９７５年から原則５年おきに実施する地域危険度測定調査で、都内の市街化区域内の５１７７地域について、
最大で震度６強の揺れによる建物倒壊や火災の危険度を相対評価した。
地盤の強さ、建物の構造、建物の密集度、道路の広さ、石油ストーブの保有数などをもとに危険性を数値化して分析した。
その結果、都全体では、前回より建物倒壊の危険性は平均約２割、火災は同約４割減った。
住宅密集地で再開発が進み、道幅が広がったり、耐火性能の高い住宅が増えたりした影響という。
危険度は最も高い「５」が８５地域（１・６％）で、２３区東部の荒川、足立、墨田の３区が約半数。
地盤が軟弱なほか、建築基準法改正で耐震性が義務化された１９８１年以前の木造住宅が多い。
「４」は２８７地域（５・６％）で、２３区東部のほかに大田区や中野区など。「３」は８２０地域（１５・８％）だった。
都内の地価上昇を背景に、新しい住宅が多い地域でも密集化が進んで前回より危険度が高まった場合もあるという。
調査結果は、都都市整備局のウェブサイトで１５日から見られる。（石井潤一郎）
https://www.asahi.com/articles/ASL2H3QQJL2HUTIL00F.html
