7月6日付の全国紙朝刊1面に大きな見出しが躍った。4、5両日に行った参院選の情勢調査で、自民、公明両党が改選124議席の過半数を獲得する勢いだと報じたのだ。当初、自民党は苦戦するとの観測もあっただけに、野党には「厳しい」(立憲民主党幹部)内容だ。
ところが、全国紙政治部デスクは「あれでも見出しは抑えているんです」と明かす。実際の数字は、最も与党寄りの結果が出た調査だと「自民党65議席」。与党では計79議席と、政権奪取の勢いで自公が圧勝した2013年参院選の計76議席を超えていたのだ。
改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保できるかどうかについても、改憲に前向きな日本維新の会を含めれば計87議席で、非改選議席との合計で3分の2を上回った。
与野党一騎打ちとなった32ある改選1人区の取りこぼしは3〜5、比例代表では小泉純一郎首相時代の2111万票(’01年)をしのぐ勢いだ。民放政治部記者は「序盤戦の調査はぶれやすいので、野党はもう少し議席を取る。改憲勢力で3分の2確保も微妙。ただ、与党完勝という大勢は変わらないでしょう」との見解を示した。
こうなると関心は、否応にも安倍首相が残り任期で何をするのかに向かう。首相に近い中堅議員は「やり残したことは憲法改正と皇位継承だ。この2つは必ずやる。10月の消費税増税を乗り越えるべく、アベノミクスをさらに推し進め、外交では北方領土と日本人拉致問題のうち、どちらか一つでも成し遂げたい」と読み解く。
実際、安倍首相は今秋から「改憲・皇室シフト」を敷く方針だ。「官邸は大番頭の菅義偉官房長官を中心に、改憲論議を積極的に後押しする構えです。国会の憲法審査会を動かすため、自民、公明、維新で協議体を立ち上げる構想もあると聞く」と政府関係者は話す。
次期衆院選をにらんで「草刈り場」と化しそうな国民民主党に対する官邸の「工作」の一端が見えてきた。参院選で3分の2を確保できなければ、自民党が取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている。危ないよね」と囁かれている。
安倍政権内で想定されている改憲スケジュールは、秋の臨時国会で国民投票法改正案を通し、来年の通常国会で改憲発議を実現させるというもの。「発議は東京五輪直前の6月に照準を合わせてくるのではないか」と護憲の旗を振る共産党関係者は今から戦々恐々だ。
皇位継承問題も安倍政権でやり残した課題だ。この件では「首相別働隊」の日本会議国会議員懇談会が議論を始め、女系天皇への警戒から「女性宮家」創設に反対する考えを既に打ち出している。首相も同じ考えで、狙いが皇籍離脱した旧宮家の復活にあるのは周知の事実だ。これも菅官房長官を軸に議論の道筋を付けようとするのは間違いない。
外交では、日ロ交渉が大失敗に終わり、北方領土問題が進む可能性はなくなった。「首相はロシアとの平和条約交渉締結、北方領土返還でノーベル平和賞を狙っていた」(閣僚経験者)ほど日ロ交渉にのめり込んでいただけに、一時期落ち込んだという。
しかし、首相の変わり身は早い。自身の「政治的遺産」になる見込みが残る日朝関係の進展に乾坤一擲、注力する意向だ。そんな矢先の7月上旬、仰天情報が永田町に飛び交った。「首相は来年の東京五輪の開会式か閉会式に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を招待したい考えだ」と官邸関係者は秘策を囁く。
にわかに信じがたいが、昨年2月の韓国・平昌冬季五輪で北朝鮮を巡る情勢が大きく動いたように、東京五輪を契機に日朝関係を前進させたいと考えるなら、ありえない発想ではない。
「前提条件を付けない首脳会談の開催はその布石です。拉致問題の解決はその後でも構わないということです」(日朝関係に詳しい全国紙記者)
続く
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/9698502/
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