1非公開＠個人情報保護のため2021/08/13(金) 22:32:25.54
完全犯罪の成立ですよ
2非公開＠個人情報保護のため2021/08/13(金) 22:38:03.43
3非公開＠個人情報保護のため2021/08/13(金) 22:39:21.09
ポンコツ
_,,..-──‐-､.._.
,. ‐''"´ ｀`'‐ ､
／ ヽ ＿
〈彡 Y彡三ミ;,
{＼ ＼|＿ ＼＞ー ､ ﾄ三三ニ:} ←>>1
人{ ＞､,＿＿＿.＞､/三 ヾ＼ |わ三彡;!
/./ トミ;,_ Y/ ＼>ﾉｰ〜=- "
V / /! ￣￣ ゝ | ／ _ :
し／'┴──----─''| ン｝＼-ヾ彡 ;
ヾ、_＿＿ﾉー''' 4非公開＠個人情報保護のため2021/08/13(金) 22:40:58.01
────国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。
独立させる目的やメリットって何なのぉ？
池上彰「国から独立しているのか？ …名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」
【池上ポイント】 独立行政法人は「独立」できていない！
池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは… おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」
5非公開＠個人情報保護のため2021/09/06(月) 00:34:41.29
【社会】最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題に経産省「適切性確認」
http://2chb.net/r/bizplus/1628822828/
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。 6非公開＠個人情報保護のため2021/09/06(月) 00:35:33.25
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804 7非公開＠個人情報保護のため2021/10/16(土) 13:54:46.97
京●労働局 偽善者至上主義 岡●静は
俺の親に電話で「障害年金で生活しろ！」と言ったらしい
俺は覚えている
一生忘れない
この男の家から金を全て巻き上げて、
国庫に納入するというのはどうだろうか？
どうせ全て税金だ
8非公開＠個人情報保護のため2021/10/16(土) 14:28:27.92
山下哲明
9非公開＠個人情報保護のため2021/10/16(土) 14:30:22.01
福知山女子の人生を破壊した海坊主、京●労働局 権力振り回し男 谷●誠
退職金の額もまともに計算出来ない無能
さらに大変態ムラカミを庇った
10非公開＠個人情報保護のため2021/10/21(木) 08:56:22.83
山下哲明
11非公開＠個人情報保護のため2021/11/19(金) 07:52:07.10
山下哲明
12非公開＠個人情報保護のため2021/11/19(金) 09:12:42.22
小さい子の邪魔すんなよ、津、昔、おいさんおる。
13非公開＠個人情報保護のため2021/12/17(金) 17:32:32.68
京●労働局 岡山からやってきた二重人格、アホタシロ＝八嶋
14非公開＠個人情報保護のため2022/02/12(土) 07:20:32.04
15非公開＠個人情報保護のため2022/02/26(土) 15:53:12.68
京●労働局 エロハゲ糞チビブサイク 村●廣行
16非公開＠個人情報保護のため2022/03/02(水) 00:55:29.57
京●労働局 エロハゲ糞チビブサイク 村●廣行
17非公開＠個人情報保護のため2022/03/10(木) 14:57:59.86
京●労働局 エロハゲ糞チビブサイク 村●廣行
18非公開＠個人情報保護のため2022/04/10(日) 12:28:57.39
公安警察の業務委託先は半グレ犯罪者や暴力団関係者
暴力団が政府要人へ危害を加えない見返りに一般人が被害の犯罪を揉み消ししてきた
早い話がスケープゴートだわな
19非公開＠個人情報保護のため2022/05/19(木) 18:28:38.83
あっそ
20非公開＠個人情報保護のため2022/10/27(木) 19:00:17.07
【経済】政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
http://2chb.net/r/bizplus/1666849242/
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
■日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94c20c953a4a635ab26f215b3b2692175d8a7ac1 
ブックマークへ