ゲハカスの刃豚やはちますらウヨ記事書いてるしその方がPV稼ぎやすいんか?
情弱アフィチルにはウヨ多いんやろか
>>1
アフィチルはネトウヨばかりや
起源のゲハやVIPもネトウヨがほぼ占めてる 零細2chコピペブログ管理人スレ 173
http://toro.open2 ch.net/test/read.cgi/blog/1528246385/513
513 :名無しさん@おーぷん :2018/06/14(木)09:48:15 ID:KYp ×
サヨ系まとめ作ろうと思った事ある
サヨは情で動かんかんし情報ソース見るんで面倒 なんでやろなぁ
ワイリベラル寄りだけどリテラですらうさんくせーって思ってしまうからクソ情報飛びつくB層少ないからちゃう
サヨはリテラシー高いやつ多いしデマ嫌うし
ウヨはデマ好むしデマ撒いてればPV稼げるんだからリテラの労作より運営楽そう
左翼にアフィ作る能力が無いのか、それともアフィで釣れる記事が無いのか
まぁ予想される最大の要因は「左派は右派よりも少数で声が大きいだけだからPVが増えない」だろうけど。
ウヨは徹底的に下品
おまけにデマでもなんでもござれ
デマのシェア数半端ない
左翼がデマ撒けばどうなるか分かるだろ
シェアされない
>>7
原発がぶっ壊れた後のデマの数々広めて風評被害ばらまいたの忘れたの? 放射脳以外になんかあるんか?
ウヨのデマは星の数ほどあるが
原発の時は安倍ちゃんもデマばらまいてたし
震災関連デマはウヨの方がはるかに多いやろ荻上チキが新書にしとったが
災害という異常事態でウヨもサヨも冷静ではなかったというのもあるが
日本のネットは黎明期の頃からネトウヨが幅を利かせてたから
どんな業界もパイオニアの方が強いってだけのこと
反ワクチンもあるな
あとアベ叩きとかパヨクの政治ネタだいたいデマやん
ウヨは故意にデマ広めてるクズもおるけど
パヨクはナチュラルに盲信しとるリテラシーのない阿呆が多い
「ネット黎明期はネトウヨが幅を利かせていた」ってのがデマだな。
当初は左翼が強くて、中韓朝を批判したら「嫌韓厨」って虐げられてたからな。
北朝鮮の日本人拉致確定と韓国の反日教育の様子、そして
2ちゃんねるの「ID導入による自作自演バレ」が逆転の要因ではあるが。
まあ2000年ごろから徐々にサヨクのウソがバレてウヨ化
で裾野が広がると共にアホも増えてバカウヨの主張が幅を利かせるようになって
そのあたりの経緯を知らんゆとりが逆張りでウヨ叩くようになったけど
土台がアホやからウヨと同レベルのパヨクに堕落したわけやな
>>18
2000年手前位がウヨもサヨもいない中立期
そっからネトウヨが徐々に増え始め、ネトウヨ黎明期・ネトウヨ全盛期に繋がる
ネット上に所謂左翼の居場所は最初からなかった 掲示板まとめブログって形式がもう古臭くてダサいと気付いた業者が次に目を付けたのがいかがでしたブログことトレンドブログなのか?
2ch内だけでなくネット上の底辺業者による金儲けの流れも把握して考えていく必要もあるな
>>7
議員まで一丸となって飯塚の息子は安倍の秘書キャンペーンしてたのもう忘れたの?
なんの根拠も無い元号「安」騒動もう忘れたの? PV至上主義の為には目を引くような過激で短いタイトルつけなアカンから
野党叩き・中韓叩き・リベラル叩き・女叩きあたりがウケるんやろね
まあこれはアフィブログや左右に限らずネットメディア全体の問題点よね
非会員に無料で読ませて広告収入で利益を生み出すモデルのせいでPV至上主義になっとるンゴ…
産経新聞もネットで無料で記事読ませるにしたらPVのためにどんどん先鋭化していったし
(90年代後半までの産経にはまだ両論併記があったと『憎悪の広告』で読んだで)
情弱で脳死のスピーカー体質だからとしか言いようないわな
viewを稼ぐ上でこんなありがたい存在いないやろ
〜のネットの反応、みたいなアホみたいなこと拡散することに恥も疑問も感じないってあり得ないと思うやね
左翼は既存のマスメディア読んでるんやろ
ゴミのようなまとめサイト見てるより遥かにマシや
簡単。
権威で妄信するから対象として扱いやすい。
左だとベクトル差があり過ぎるから対象として散漫になって狙い辛い。
日本だけじゃなくてアフィで稼げるのは世界的に右らしい
陰謀論とか大好きらしい
事実書いたら右に見えるだけやで。
そもそも、北朝鮮や中国批判が右に見える時点で自分の立ち位置が間違ってると気がつくべきや。
>>33
誰が批判を右やと言っとんねんw
主語を広げた排斥運動が右やと言うとるんじゃ🤪 冗談の入らない真面目な話をすると
ポリティカル・コレクトネスのせいで既存メディアで書けない[右/左]にとって[都合の悪い/都合の良い]事実
というのの組み合わせをマトリクスにしてみると、
右にとって都合の良い事実/左にとって都合の悪い事実 が、どこの国でも(一部例外もあるけど)多いからでしょ
そうすると匿名で発信できるメディアに、その手の事実や情報が自然と蓄積するようになる
で、「マスコミでは発信されない貴重な情報」という付加価値が付いてしまう
日本の場合その蓄積の品質と量が(マスコミの偏向度合いと合わせて)やや異常だけど
日本の場合、マスコミが酷すぎる、というのに加えて、マスコミに庇われている中国韓国の現状が酷く、
かつその主張があまりにアホなので、子供でもコピペでも簡単に論破できる
という惨状があって、その状況に安住してつけあがって
コピペしか出来ないのに、アホを相手にマウントを取った気になる
コピペしか出来ないから事実の検証を怠ってデマに騙される
というお粗末なのが一部目立つのも事実だけどね
マスコミや教科書に書いてあることにウソが結構混ざっていた、ということに気がついたのなら
ネットで拡散されている情報にもウソが混じっているかもしれない、ということにも気を回して
コピペする前に一度裏を取る努力をする、というだけで知性のクオリティが劇的に上がるんだけどねえ
・・まあ、他国の場合、底辺の教養が日本よりもお粗末なせいもあって、
ウヨに相当する連中の知性は日本よりもさらにお粗末なのだがw
あのコピペはサヨクに、また低脳のコピペか…と煽りかえされるだけの効果しかないから安心しろ。
>>32
むしろ日本だとガチの陰謀論は左の連中向けばっかなんやが
多布施なんちゃらとかそういうの 愛国ビジネスで日本人の味方のフリをしてれば自然と(悪い意味で)右寄りになるのでは
自己愛を刺激する気持ちいい〜記事を左は書きにくいからなぁ
自分(日本)最高
自分に刃向かうやつ(反日)叩く
この2つのバリエーションでめちゃくちゃ気持ちええからな
左は
社会問題とか負の側面を描きだしてる記事
自分と関係ない他者を褒めてる記事
これどっちもある意味暗くなるからな
そもそも左右という単純な図式で区切られるもんじゃないんだよなあ
本当に国を愛してるなら福島の国土や天然資源を汚染した原発村の人間を非難するし
将来に遺恨残しかねない外国人研修生制度も非難するもんだが。
賛否両論あるだろうけどアメリカの属国から抜けだそうとした鳩山元首相の姿勢はある程度評価されてもいいはず
主権者である国民の代表に嘘教えた売国官僚も叩かれてないし。
野田元首相も竹島や尖閣諸島問題で中韓に強気だったのを評価してる人いないし。
日本が好きなら世界中で尊敬されてる日本を作ってきた先人を見習って生きようと思うはずだが
逆のことばかりやって日本の評判を貶める行動ばかりするのがネトウヨ
それどうよって苦言する人間は漏れなくパヨクか在日になる
明仁上皇が日本の象徴として日の丸のイメージアップに人生を捧げてきたのに
その地道な努力すら踏みにじってるし
皇室への敬愛も全くないでしょあの人達は。
それなのに選挙や調査じゃ支持率は自民の方が上なんだから
「左翼のやり方」の方が問題なんじゃねーの?
ネトウヨは皇室への敬意も原発村への批判も無いしアメリカ追従にも文句言わない。
それでも「左翼・野党よりマシ」と思われる理由がな。
四季があるのは日本だけだと思ってるようなバカで権威主義のジャップから票を取れるようなやり方をしないとダメだよな
>>48
社民共産はルーツ的に左翼政党だけど立憲や山本太郎は保守って感じじゃない?
辻本が小林よしのりや自衛隊の親族から応援されたりする時代だしなあ
自民党も和田とか杉田みたいなの除けばネオリベ政党でしょ、維新も維新と名乗る位だし。
ま、俺は今の自公維で過半数阻止できりゃどこがトップだろうと構わんが
反自民党系の人達はちょっと甘すぎるな、デマに対しては法的措置位やらんとデマを流したもん勝ちになる。 政治に限らずネット上でデマみかけたら違うよとツッコミ入れたりしてたけど所詮ノンポリの一般市民だから呆れてもう何も言ってないわ
相手を呆れさせて反論しなくなったら勝ち論法はネットじゃ強いよなあ
韓国関係でも試し腹とか李朝時代は染色できなかったって話にもツッコミ入れてた時期あったけど
今じゃはいはいそれでいいですわ状態だし。
そうやって「真実」が作られていく。
ハングル板もまともな奴からどんどん去っていったわけだし。
>>26
ワイはデマ指摘してる方だったが飯塚の件はデマ多すぎるのは確かやな
サヨさんにも田布施システムとか信じてるアホは多いから危険ちゃ危険やな
今回の飯塚叩きは総じてグロテスクやったわ >>52
飯塚叩きはネトウヨも割と同調してた印象があるんやがな
ていうか性犯罪や猟奇殺人みたいな凶悪事件だとウヨサヨ関係なく沸点が低くなっててどうしようもねぇよな >>53
党派性関係なく叩いてる印象はあったが「上級国民」てワードのせいで嫌儲あたりが率先した流れになって柚木が釣られたからね
まともなサヨは当初からデマ指摘してたからデマ流したのサヨ全体みたいなのも違うけどな
ホント沸点低くなると理性失ってしまう奴らをリアルタイムでみててしんどかったわ >>52
信じてる人そんなにいるの?
田布施は首相の輩出が多いし話半分で聞いてるけど
Wikipediaの野球選手の項目もエピソードは話半分って感じで見てる >>55
多いって言うと語弊あったかも知れんけど飯塚の件でちょくちょくマジで言及してるやつがいてドン引きだった
田布施やユダヤ陰謀論に言及してた三宅洋平なんかもそうだけどおそらくサヨの一部と陰謀論て親和性が高いんちゃうかな
副島隆彦・IWJ・リチャード・コシミズ・朝堂院大覚・阿修羅ブログ・ゲンダイ・黒川敦彦
この辺は同時に反政権だから参考にしてるやつがサヨにも一定数おって陰謀論大好きなイメージがあるわ
サヨの情弱って感じ 俺は左側だが、飯塚に関しては叩かれて仕方ないと思うぞ
あれだけの事故起こして逮捕もされず
マスコミも他の事故と比べて全然対応違うし
大津のやつとかあれだけ騒がれてるのに
>>58
逮捕されないケース探せばいくらでもあるのになんで飯塚だけ優遇されてると思ったんだ? | / l l  ̄/ .l l ヽ/ . ∧. /「ヽ、 ニニ″ー‐ァ
|´\ {___} ∠_ .{___} | ./-ヘ、 V .ノ _ノ \ 青山繁晴編
100m12秒で走れると言ったホラ吹きだ 高校生の頃12秒4で走れた (水道橋博士とのラジオ音源)
ガンを治ると言ったカルトだ 握手で治るとは思いませんが闘病中の励みになれ嬉しい
国政調査で得た内容で講演会に誘導 デマであり全く別のことを講演会で話すと言っている
ブルーリボン16万は違法だ まとめサイト乞食が総務省に問い合わせたら違法性無し
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/ノ( _ノ \ ./:.:.:.:.:.:.:.:.:.:\
| ⌒(( ●)(●) 常識的考えろ イ:.:.:.:.:.:.:.ハ:.:.:.:.:.:..,
| (__人__) |”’| .|:.从 U ノリ llllllリ:.:.l:
/ ⌒ヽ ` ⌒´ノ | | |リ -・‐ -ー- .Y:.l:
/ \ }/ ノ ,i l l_ ` ..ル ぎょぇ
/ /⌒ヽ ノ / :i ´ .‥ ` 'ノ_’, ・
( _ノ | く \ ` ̄i´ /\ ‘≦
| \_,, -‐ ””  ̄ ゙̄”/ ヾwww/ ̄\ て 。 ゚
ヽ _ ,´___ __ ノ (
KAZUYA(日本会議) 丸山穂高議員(戦争派) を擁護
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1056149178177347585
/ ̄ ̄\ イ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
/  ̄\ /\ /:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:',
| ( ●)( ● 島民の人達 :.:.:.:.:.:..ハ:.:.:.i:.:.:.:|
_,--┐ l (__人__) に 謝 れ ! |:.从 U ノリ ― リ:.:l
/ | ̄三ヲ `⌒ ノ |リ -= -×- Y:.l
/ ヘ/`ー丁 } ,i l l_ ` ..ル
{ ーく ,.ィ^ヽ ノへー―──-、:i ´ .‥ ` 'ノ_ ぎぇー
\ `-'/ \!_コフ ,/^ , '.\ ` ̄U /ト二三ヲ )
\ {_イコ、} ___ − = !ー ニ =− '" /
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 底辺情弱の左派が陰謀論にかぶれてるだけならまだいいが
「安倍が北朝鮮のミサイルを撃たせてる」的陰謀論を(マイルドな表現ではあるが)現代憲法学の権威である石川健治(東大教授)までもが口にしてたのは流石に笑えん
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017060500003.html
> 安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。
> 敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。
ワイも安倍政権の立憲主義を蔑ろにする姿勢には反対やしこの記事全体としては首肯できる部分もあるけど
一般人からすればこの手のトンデモ発言だけが目についてリベラルが支持失うのは当然ちゃうんかな こんなところでグチャグチャ言ってないでナマポ返上して働け
その手のトンデモ発言が目につくからじゃなくてその手のトンデモ発言をリベラル陣営が許容してる時点で正当性を失うからじゃないの
トンデモが飛び出すのは両営同じよ
>>66
あーそれだわ
飯塚デマも発信したリベラルは、別のリベラルから叩かれてたし 検証や使える部分探しの前にどちらの勢力かという判断がきて
それによって全肯定か全否定かを決める奴がネトウヨに多いのはよくわからん
自分と違う思想でも考えた結果使えるんやったら使ったらええやし、
逆に自分側だからといってなんでも擁護する必要もないやろ
>どちらの勢力かという判断がきてそれによって全肯定か全否定かを決める
それパヨク(ハンJ民含む)やんけ
ウヨはゴミでも釣れる
ビニール袋の切れっぱしでも釣れる
サヨは生き餌でしか釣れない
リターンが同じなら誰しも安い餌で釣るのではないだろうか
実際はマスコミや左翼の言動、韓国中国の動きの記事がアフィの基本なので
マスコミや左翼、韓国中国は「ビニール袋の切れ端程度の価値しかない」という話。
その程度の存在がアフィやっても上手く行かないのは当然であろう。
既存メディアの記事やニュースを5chの記者が原型を留めないレベルで切り取ってタイトルを付けて
学歴も教養も情報源も定かでない有象無象が本文も読まずに語ってそっからまとめサイトが都合よくまとめるんだから
まさにビニールの切れっ端やね
生き餌とは似ても似つかない
P9
私は,法廷意見の結論に賛成するものであるが,特に法廷意見が,第1審被告による本件呼び掛け行為は表現行為の一環であり
懲戒請求そのものではないとした上で,これは懲戒請求が広く何人にも認められるとされていることを踏まえた発言であるとしていること,
及び,本件懲戒請求がなされた背景には多くの視聴者が第1審被告の発言に共感したことなどが大きく寄与しているとみることができるとし
ていることに賛同する見地から,補足意見を述べておきたい。1懲戒請求権が何人にも認められていることの意義第1審被告は,本件発言
Cにおいて,懲戒請求は「誰でも彼でも簡単に」行うことができる旨述べた。
弁護士法58条1項は,「何人も」懲戒の事由があると思料するときはその事由を添えて懲戒請求ができるとして,広く一般の人に対して懲
戒請求権を認めている。これは,弁護士に対する懲戒については,その権限を自治団体である弁護士会及び日本弁護士連合会に付与し国家機
関の関与を排除していることとの関連で,そのような自治的な制度の下において,懲戒権の適正な発動と公正な運用を確保するために,
懲戒権発動の端緒となる申立てとして公益上重要な機能を有する懲戒請求を,資格等を問わず広く一般の人に認めているものであると解される。
これは自治的な公共的制度である弁護士懲戒制度の根幹に関わることであり,安易に制限されるようなことがあってはならないことはいうまでもない。
日本弁護士連合会のインターネット上のホームページにおいても,「懲戒の請求は,事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき,
その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)」と紹介されているところである。懲戒請求の方式について,弁護士法は,「その
事由の説明を添えて」と定めているだけであり,その他に格別の方式を要求していることはない。仮に,懲戒請求を
P10
実質的に制限するような手続や方式を要求するようなことがあれば,それは何人でも懲戒請求ができるとしたことの趣旨に反することとなろう。
また,「懲戒の事由があると思料するとき」とはいかなる場合かという点については,懲戒請求が何人にも認められていることの趣旨及
び懲戒請求は懲戒審査手続の端緒にすぎないこと,並びに,綱紀委員会による調査が前置されていること(後記)及び綱紀委員会と懲戒委員会
では職権により関係資料が収集されることに鑑みると,懲戒請求者においては,懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠な
く懲戒請求をすることは許されないとしても,一般の懲戒請求者に対して上記の相当な根拠につき高度の調査,検討を求めるようなことは,
懲戒請求を萎縮させるものであり,懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないものと考える。
制度の趣旨からみて,このように懲戒請求の「間口」を制約することには特に慎重でなければならず,特段の制約が認められるべきではない。
この点については,例えば本件のような刑事弁護に関する問題であるからとの理由で例外が設けられるものではない。第1審被告は,本件発言
Cで懲戒請求は「誰でも彼でも簡単に」行うことができると述べて本件呼び掛け行為を行ったが,その措辞の問題は格別,その趣旨は,懲戒
請求権を広く何人にも認めている弁護士法58条1項の上記のような解釈をおおむね踏まえたものと解することができると思われる。ところ
で,広く何人に対しても懲戒請求をすることが認められたことから,現実には根拠のない懲戒請求や嫌がらせの懲戒請求がなされることが予
想される。そして,そうしたものの中には,民法709条による不法行為責任を問われるものも存在するであろう。そこで,弁護士法におい
ては,懲戒請求権の濫用により惹起され
P11
る不利益や弊害を防ぐことを目的として,懲戒委員会の審査に先立っての綱紀委員会による調査を前置する制度が設けられているのである。
現に,本件懲戒請求についても,広島弁護士会の綱紀委員会は,一括調査の結果,懲戒委員会に審査を求めないことを相当とする議決を行った
ところである。綱紀委員会の調査であっても,対象弁護士にとっては,社会的名誉や業務上の信用低下がもたらされる可能性があり,また,
陳述や資料の提出等の負担を負うこともあるだろうが,これらは弁護士懲戒制度が自治的制度として機能するためには甘受することがやむを
得ないとの側面があろう。2本件懲戒請求者の主体的な判断の意義また,私は,本件呼び掛け行為の不法行為該当性を考える上で,本件懲戒請
求者の主体的な判断を軽視ないし無視することは相当ではないと考えるところ,法廷意見が,本件呼び掛け行為は,あくまでも視聴者自身の
判断に基づく行動を促すものであったとし,更に,第1審原告らに対して多数の懲戒請求がされたについては,多くの視聴者が第1審被告の
発言に共感したこと等が大きく寄与したものとしている点は重要である。より具体的に,本件懲戒請求者の主体的判断について考えれば,
本件懲戒請求者の大多数が,本件番組を視聴し,また,ウェブサイト上の懲戒請求の書式の利用により簡便に懲戒請求できたことは事実であ
ろうが,自身の実名,連絡先等を記入した書式を作成,提出して懲戒請求という能動的行為を行うに当たっては,本件懲戒請求者において大
きな関心を持ってそれなりに主体的な判断を行ったと考えるべきであろう。多数の本件懲戒請求が行われた背景として,本件弁護団の弁護活動
については本件番組が放送される以前にも種々の議論がマスコミにおいても見られたと
P12
ころであり,本件番組の視聴者の中には,弁護士懲戒制度については第1審被告の発言を聞くまでは承知していなかったが,本件弁護団の活
動を問題視して第1審原告らに対する懲戒請求が相当であると自ら主体的に判断した者や第1審被告の発言に共感した上で懲戒請求を行うこ
とを決めた者が多数あったと考えるのが自然であろう。あたかも本件懲戒請求者の全てが第1審被告の呼び掛け行為によって懲戒請求につい
て「誤認」させられ,全く主体的な判断をすることなくして本件懲戒請求を行ったとするような見方は,一般の国民である本件懲戒請求者の
主体的な判断をあまりに軽視するものであり,何人にも懲戒請求が認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度に対する国民の信頼を損
なう結果につながりかねないといわざるを得ない。国家機関の関与を排除した自治的な制度としての弁護士懲戒制度が,公正かつ適正に運用
されることを担保して国民からの信頼性を維持して行くためには,懲戒請求を広く一般の「何人」にも認めた弁護士法58条1項の趣旨が改
めて銘記されることが必要であると考える。裁判官須藤正彦の補足意見は,次のとおりである。私は法廷意見に賛成するものであるが,以下
の点を補足しておきたい。1本件発言の全体は,表現行為として,表現の自由の範ちゅうにある。
表現の自由は,憲法上の権利であり,かつ,民主主義社会の基盤をなす価値である。元来,個々の刑事事件についての弁護人の弁護活動の当
否に関しては,いかなる人がいかように批判しようとも基本的に自由である。第1審被告の表現行為についても,不法行為責任を生じさせて
表現の自由を制限するようなことに対しては極力慎重でなければならない。このような視点に立つと,名誉毀損としての違法性が否定
P13
される場合である本件呼び掛け行為は,その発言の趣旨,態様,不適切性の程度(不適切性の重大性)と人格的利益の侵害を受けたという第
1審原告らの被侵害利益の性質,侵害の程度(結果の重大性)との相関関係の下で,同人らに受忍限度を超える損害が生じたといえるかどう
か,言い換えれば,上記に述べた表現の自由という憲法的価値を考慮してもなお金銭で償わなければならないほどの損害が生じたといえるか
どうかということによってその違法性の有無が決せられるというべきである。2(1)この見地からみるに,第1審被告は,重要な情報を直接
に有しているわけではないにもかかわらず,本件弁護活動を論難したものである。そのことは,同人が弁護士という専門家として,元来,
刑事弁護活動がその性質上専門的で広範な裁量が認められ,仮に重要な情報を有している場合でさえも当該刑事弁護活動が被告人に有利に働
くか不利に働くかの判定は,外部の第三者にとって困難である場合が少なくないという性質を有するものであるということを理解するべき立
場にあったのに,たやすく論難したとみられるのであって,その意味においても軽率の感を否めないが,なお意見論評の自由の範囲にとどま
るものといえよう。(2)問題は呼び掛け行為の態様である。
弁護士法上,「何人も」懲戒請求の申出が認められる(弁護士法58条1項)。
その趣旨は,弁護士にあっては,主権者たる国民によりいわゆる「弁護士自治」が負託され,弁護士の懲戒権限が,弁護士会に固有の自律的
権能として与えられているところ,その権限の行使が適正になされるためには,それについて国民の監視を受けて広く何人にも懲戒請求が認
められることが必要であるからということにある。言うまでもなく,弁護士自治ないしは自律的懲戒制度の存立基盤をなすのは,主権者たる
国民の信認であるから(「信な
P14
くば立たず」である。),この面からも懲戒請求が認められる者の範囲は広くかつ柔軟に解されるべきであって,厳格な調査,検討を求めて,
一般国民による懲戒請求の門戸を狭めるようなことがあってはならないし,また,弁護士会によっても,懲戒事由がある場合について,
懲戒請求が広く推奨されたりするところである。しかしながら,同時に,「何人も」とされていることは,懲戒請求者に,恣意的な懲戒請求
を許容したり,広く免責を与えることを意味するわけではない。懲戒請求者は,懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠
について調査,検討をすべき義務を負うものであり(なお,弁護士法58条1項は,「その事由の説明を添えて」懲戒請求の申出をすること
ができる旨規定する。),その調査検討義務は上記のとおり厳格に要求されるものではないとしても,安易に懲戒請求がなされてよいという
ことではないのである。けだし,懲戒請求は,それがなされると,弁護士会は必ず綱紀委員会の調査に付すから(弁護士法58条2項),
対象弁護士は,陳述や資料の提出等を求められ(同法70条の7),また,「懲戒の手続に付された」ことによって,弁護士会の登録換えや
登録取消しができなくなる(同法58条2項,62条1項)から,別の地にての開業や公務員への転職もできなくなるという制約も受け,
また,事実上,懲戒請求がなされたということが第三者に知られるだけで,対象弁護士自身の社会的名誉や業務上の信用の低下を生じさせる
おそれを生じさせ得,軽視し得ない結果が生ずるからである(なお,最高裁平成19年4月24日第三小法廷判決・民集61巻3号1102頁参照)。
肝腎なことは,懲戒請求が広く認められるのは,弁護士に「品位を失うべき非行」等の懲戒事由がある場合に,弁護士会により懲戒権限が,
いわば「疎にして漏らす」ことなく行使されるようにするためであるということである(綱紀審査会制
P15
度(弁護士法71条)もほぼ同様の考え方に基づく。)。懲戒請求は,弁護士活動に対する批判のための手段として設けられた制度ではないし,
弁護士活動に対する苦情申立制度でもない(弁護士会の苦情相談窓口などで責任をもって対処されるべきものである。)。特に,前者について
いえば,もとより不当な弁護士活動が批判の対象となると同時に懲戒事由に該当することはあり得,その場合は懲戒請求は当然妨げられること
はないが,しかし,そのことは,懲戒請求が弁護士活動を批判するための制度であるということを意味するものではないのである。更に,ある
弁護士につき品位を失うべき非行などの懲戒事由が認められるのに弁護士会が懲戒権限を正しく行使しないというような場合,弁護士会の懲戒
制度の運用は不当であり,これについても世論などによって厳しく批判されてしかるべきであろう(所属弁護士会の懲戒しないとの結論に不服
な懲戒請求者は,日弁連綱紀委員会に異議を申し出て,その審査を受けることができ(弁護士法64条),更にそこでその結論が維持されたこ
とで不服な場合は,非法曹のみによって構成される綱紀審査会に審査請求をすることができる(同法64条の3)。)。だがそのことと懲戒請
求を行うこととは別であって,懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判定されるべき性質のものである以上,弁護士会の懲戒制度の運用や結論に
不満があるからといって,衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば,それはやはり
制度の利用として正しくないというべきである。(3)これに関連して,ある刑事弁護活動が懲戒事由に該当するということを理由として懲戒請
求がなされる場合についていえば,特にそれが多数なされる場合の影響は少なくない。一般に,被疑者,被告人の犯したとされる犯罪の凶悪性,
残忍性が広く報道されたような場合,弁護人は厳しい目にさらされる一方で,時には
P16
真実を明らかにし,被告人の人権を擁護するために,被害者や遺族の被害感情を逆なでせざるを得ないような局面にさえなる。そのような状況
の下で,多数の懲戒請求が一斉になされた場合,対象弁護士は,一種の精神的圧迫を与えられることにもなり得る。その懲戒請求が不当なもの
である場合,被疑者,被告人の人権擁護という使命感の下に献身的に刑事弁護活動に取り組んでいる弁護士を,故なく苦しい立場に追い込み,
これを萎縮させるおそれさえなしとしない。多数の懲戒請求によってある弁護活動を一定の方向に誘導しようとする一種の社会的勢力ないし
は政治的勢力によって懲戒請求がなされた場合も,弁護活動を著しく抑圧するおそれがあろう(懲戒請求のそのような利用は,むしろ国家権力
の干渉よりも大きな脅威になるおそれさえなしとしない。)。繰り返し述べるまでもなく,刑事弁護活動についても遠慮なく批判がなされて
しかるべきである。懲戒事由に該当すると判定することも軽率であるかどうかは別にして自由であろう。それによって批判的風潮が助長された
としても,弁護人としては耐えなければならない面もあろう(守秘義務があるので,しばしば反論するわけにもゆかない。)。この意味におい
て,刑事弁護活動の領域も,外部からの批判に対して決して「聖域」というようなものではない。だがしかし,憲法の基本的人権の規定のうち
の多くのものが刑事手続に関するものであるのも,その中にわざわざ弁護人選任権が規定されているのも,すべて被疑者,被告人(少数者)の
人権が国家権力に侵されやすいという歴史的経験的事実に根ざすものである。そして,弁護士自治やその中核的内容ともいうべき自律的懲戒制
度も,国家権力や多数勢力の不当な圧力を排して被疑者,被告人についての自由な弁護活動を弁護人に保障することに重大な意義がある。
それなのに,多数の懲戒請求でそれが脅威にさらされてし
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まうのであっては,自律的懲戒制度の正しい目的が失われてしまうことにもなりかねない。このように考えると,少なくとも刑事弁護活動の当
否については,単なる論評を超えて懲戒請求まで行うことは,その特質に照らし,やはりある種の節度が求められるということができ(前記
の弁護士会による懲戒請求の推奨も巷間多発されることで憂慮される一種定型的な弁護士の非違行為を念頭においてなされているとみられるの
であって,弁護士活動の根幹に触れ,さまざまな議論が予想されるような問題についてまで広く推奨するものとは思われない。),したがって,
その懲戒請求は極めて安直になし得るものであるという考え方を前提としてこれを勧奨するようなことも慎重であるべきで,いわんやそれを多
数人に向かって行うようなことは,それが直ちに懲戒制度の趣旨を逸脱した違法な行為とはいえないとしても,極力慎重であるべきであろう。
特に,第1審被告は弁護士であって,専門家として,上記の自律的懲戒制度の元来の趣旨や懲戒請求が刑事弁護活動の当否につき多数なされた
場合の由々しき影響などを慮るべき立場にあったのだから,懲戒請求の勧奨をテレビで不特定多数の視聴者に向かって行うようなことは差し控
えるべきであったというべきである。
(4)ところが,第1審被告は,本件弁護活動に関する重要な情報を有しないままに,高視聴率のテレビ番組における視聴者に向かって,「何万
何十万っていう形で」とか,「1万2万とか10万とか,この番組見てる人が」懲戒請求かけたら「弁護士会のほうとしても処分出さないわけ
にはいかないですよ」などと述べて,懲戒請求は安直になし得,かつ,あたかも多数の懲戒請求がなされれば弁護士会によって懲戒処分が
なされるものと受け取られかねない外観を呈する発言をもって,
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一斉に弁護士会に懲戒請求することを呼び掛けたのである。(5)以上よりすると,本件テレビ番組が,放談形式でのもので,気楽な面があり,
その内容が重視される程度はより小さいとの性格を有していることを考慮しても,本件呼び掛け行為は,不適切さを免れない。3一方,第1
審原告らが被った被侵害利益について検討するに,それは,法廷意見が述べるように必ずしも甚大なものとまではいえず,また,所属弁護士
会によって,本件発言後10か月以内の時期に懲戒しない旨の決定がなされているから,その精神的苦痛も既に相当程度に回復されていると
もいえる。加うるに,弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど,その職務の多くが公共性を帯有し,また,弁護士会
も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ,主権者たる国民が,弁護士,弁護士会を信認して弁護士自治を負託し,
その業務の独占を認め(弁護士法72条),自律的懲戒権限を付与しているものである以上,弁護士,弁護士会は,その活動について不断に
批判を受け,それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。懲戒制度の運用に関連していえば,前記のとおり,弁護士
会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ,そのことでそれは国民の監視を受けるのだから,弁護士,弁護士
会は,時に感情的,あるいは,無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも,
それに対して,一つ一つ丹念に説得し,予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは,著名事件である
ほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。この観点からしても,第1審原告らの被侵害利益の程度は大きいとは
いえないと評価できる面があるよう
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に思われる。のみならず,本件は,弁護士同士の相互論争としての性格も否めず,その点からすると,弁護士会,日本弁護士連合会の自治,
自律の下での内部処理に委ねられるべき(国家権力に頼るには適しない)側面もあろう(なお,第1審被告の発言につき,その所属の大阪弁
護士会が同人を懲戒したことは官報をもって公告され(弁護士法64条の6第3項),当裁判所に顕著な事実である。)。4以上のとおり,
第1審被告の発言の趣旨,態様は不適切なものであることは免れ難いが,反面において,第1審原告らが侵害された人格的利益は必ずしも重
大なものとはいえないと認められる。そうすると,第1審被告の本件発言中の呼び掛け部分が表現行為の一環としての側面を有していること,
表現の自由が憲法的価値であり,民主主義社会の基盤をなすことなども考慮すれば,やや微妙な面があることは否定し難いものの,第1審原
告らが害された人格的利益は受忍限度を超えたとまでいうのは困難であるというべきである。裁判官千葉勝美の補足意見は,次のとおりであ
る。私は,法廷意見との関係で,本件呼び掛け行為の意味と違法性の評価について,次の点を補足しておきたい。
1本件呼び掛け行為は,メディアを通じて,視聴者が一斉に本件弁護団に対する懲戒請求をすることを呼び掛けるものであるが,その意味に
ついては,本来であれば懲戒処分に該当しない行為であるのに数を背景に所属弁護士会に不当な圧力を掛けることにより懲戒処分を勝ち取ろ
うとする運動を唱導するものとする見方がないではない。仮にこのようなものであるとすれば,本来自治的団体である弁護士会に与えられた
自律的懲戒権限の行使をゆがめるものであり,不適切な行為と評価さ
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れることになろう。しかしながら,本件呼び掛け行為の意味については,次の点に留意することが必要である。第1審被告は,本件弁護活動
について,被告人の母胎回帰等という弁解は,最高裁が退けたはずの殺意の否認に当たり,内容としても不自然なもので,情状に関する事実
でもないのに,これをそのまま安易に弁解として採用して主張を組み立てるものであって,弁護士としての職責・使命に反する行為であり,
懲戒事由に該当すると考えているのである。本件の経緯によれば,本件呼び掛け行為は,このような考えを基に,「通常であれば弁護活動の
当否に関わる場合には所属弁護士会は活動内容には介入せず懲戒処分をすることは避けるであろうが,本件の場合には,当否の問題にとどま
らず,弁護士としての職務上の義務を果たさず,社会的に見て極めて不相当の行為であり,品位を失うべき非行というべきであって,国民の
多くもそのような見方をしていることを所属弁護士会に伝えるべきである。
そうすれば,弁護士会も,弁護活動の当否に関わる場合には介入しないという姿勢で門前払いをすることができなくなり,本件弁護活動が非
違行為に該当するかどうかを中身に立ち入って検討せざるを得なくなり,その結果懲戒処分が出されることになろう。」という趣旨で呼び掛
けをしたものとする見方が十分可能である。本件呼び掛け行為が,法廷意見の述べるとおり,刑事弁護活動の根幹に関わる問題についての慎
重な配慮を欠いた軽率な行為であり,その発言の措辞にも不適切な点があったことは確かであり,その点を無視するものではないが,上記の
ような見方を前提にすれば,本件呼び掛け行為が弁護士懲戒制度の趣旨に反する言動であるとまでみる必要はない。2そもそも,刑事事件の
弁護活動といえども,あらゆる批判から自由であるべき領域ではなく(今日の社会において,およそ批判を許さない聖域というものは考
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え難いところである。),公の批判にさらされるべきものである。その際の批判等に不適切なもの,的外れなものがあったとしても,それが
違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別,そこまでのものでない限り,その当否は,本来社会一般の評価に委ねるべきであり,
その都度司法が乗り出して,不法行為の成否を探り,損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない。弁護団としては,
社会的な高い地位を有し,また,社会的な耳目を集め,多くの論評の対象になる著名事件の刑事弁護を担当していることから生ずる避けられ
ない事態等ともいうべきものであり,一種の精神的圧迫感があったであろうことは想像に難くないが,甘受するしかないのではなかろうか。
本件においては,第1審被告の本件呼び掛け行為が契機となって,多数の懲戒請求がされた結果,本件弁護団は,その対応に負われ,精神的,
肉体的に予期せぬ負担を負い,悔しい思いをしたことは間違いなく,被った精神的な負担はそれなりのものではあったが,法廷意見が述べる
とおり,ある程度の定型的な対応で済み弁護士業務に多大な支障が生じたとまではいえず,上記のとおり,弁護活動は本来批判にさらされる
ことは避けられず,また,弁護士としての地位やその公益的な役割等を考えると,社会的に受忍限度を超えているとまでは言い難いところである。
(裁判長裁判官竹内行夫裁判官古田佑紀裁判官須藤正彦裁判官千葉勝美)
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そもそも参加したやつが貼れって言ったから貼ったんだろ P10
実質的に制限するような手続や方式を要求するようなことがあれば,それは何人でも懲戒請求ができるとしたことの趣旨に反することとなろう。
また,「懲戒の事由があると思料するとき」とはいかなる場合かという点については,懲戒請求が何人にも認められていることの趣旨及
び懲戒請求は懲戒審査手続の端緒にすぎないこと,並びに,綱紀委員会による調査が前置されていること(後記)及び綱紀委員会と懲戒委員会
では職権により関係資料が収集されることに鑑みると,懲戒請求者においては,懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠な
く懲戒請求をすることは許されないとしても,一般の懲戒請求者に対して上記の相当な根拠につき高度の調査,検討を求めるようなことは,
懲戒請求を萎縮させるものであり,懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないものと考える。
制度の趣旨からみて,このように懲戒請求の「間口」を制約することには特に慎重でなければならず,特段の制約が認められるべきではない。
この点については,例えば本件のような刑事弁護に関する問題であるからとの理由で例外が設けられるものではない。第1審被告は,本件発言
Cで懲戒請求は「誰でも彼でも簡単に」行うことができると述べて本件呼び掛け行為を行ったが,その措辞の問題は格別,その趣旨は,懲戒
請求権を広く何人にも認めている弁護士法58条1項の上記のような解釈をおおむね踏まえたものと解することができると思われる。ところ
で,広く何人に対しても懲戒請求をすることが認められたことから,現実には根拠のない懲戒請求や嫌がらせの懲戒請求がなされることが予
想される。そして,そうしたものの中には,民法709条による不法行為責任を問われるものも存在するであろう。そこで,弁護士法におい
ては,懲戒請求権の濫用により惹起され
オリラジの中田が左での収益化に挑戦中
道は険しい…
>>92
めんどくさい文って縦書きじゃないと頭に入って来ないな