人件費高騰、原材料費値上げで苦境。地銀の体力低下も要因か。
休廃業・解散が最多 中小苦境
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７〜９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７〜９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html
好景気だ増税に向けてアピール合戦盛り上がってるけどｗ
見てればわかるよ。これからが本番だから。
見てればわかるよ。これからが本番だから。
【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
外食6社、4社経常増益新メニューで人件費増吸収
2018年1月12日 19:40
外食大手6社の2017年3〜11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。
客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。
長引くデフレ経済で外食各社は低価格や手軽さを前面に打ち出してきたが、景気に明るさが見え始め消費者の嗜好も広がっている。コスト面では構造的な人手不足に直面している。
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）によると、17年5月に1022円だった外食サービスの平均時給（関東圏）は1046円まで上昇。
野村証券の皆川良造アナリストは「時給が25円上がると、各社の営業利益を5〜20%押し下げる」と指摘する。影響はサービス産業の中で最も大きいという。
通期業績は6社すべてが増収増益見通しを据え置いた。ただ、10月の天候不順で野菜などの材料費は一段と高騰しており、今後各社の収益を圧迫する可能性がある。
「メニューの値上げに踏み切る企業はさらに増える」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）との見方もあり、戦略次第で業界内の格差が広がりそうだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25621720S8A110C1DTC000
2018年1月12日 19:40
外食大手6社の2017年3〜11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。
客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。
長引くデフレ経済で外食各社は低価格や手軽さを前面に打ち出してきたが、景気に明るさが見え始め消費者の嗜好も広がっている。コスト面では構造的な人手不足に直面している。
人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田）によると、17年5月に1022円だった外食サービスの平均時給（関東圏）は1046円まで上昇。
野村証券の皆川良造アナリストは「時給が25円上がると、各社の営業利益を5〜20%押し下げる」と指摘する。影響はサービス産業の中で最も大きいという。
通期業績は6社すべてが増収増益見通しを据え置いた。ただ、10月の天候不順で野菜などの材料費は一段と高騰しており、今後各社の収益を圧迫する可能性がある。
「メニューの値上げに踏み切る企業はさらに増える」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員）との見方もあり、戦略次第で業界内の格差が広がりそうだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25621720S8A110C1DTC000
【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
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｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
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雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年〜2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年〜2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ２年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。
日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ２年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。
日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
【悲報】中小企業の賃上げ失敗＝アベノミクス失敗
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
https://pbs.twi mg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
↓ ↓ ↓ ↓
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/
【悲報】3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
ダウンロード＆関連動画＞＞
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
https://pbs.twi mg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
↓ ↓ ↓ ↓
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/
【悲報】3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
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地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
【苫米地英人】 宇宙人の存在は明らか ＜世界教師 マイトLーヤ＞ ビリーバーって怖いわ 【上念司】
http://2chb.net/r/liveplus/1516240795/l50
http://2chb.net/r/liveplus/1516240795/l50
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
【悲報】生涯未婚率最高を更新 男性２３％・女性１４％ 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
【悲報】アベノミクス失敗で収入が伸びず支出が増え「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答率が下落、
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c
有効求人倍率のデータを細かく見ると、最も希望の多い「一般事務の正社員」の有効求人倍率は
１・０を大きく下回っています。
つまり、労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていないということです。
それゆえ、全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではないのです。
「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。
１・０を大きく下回っています。
つまり、労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていないということです。
それゆえ、全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではないのです。
「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。
大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計
日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。
国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。
BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000
日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。
国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。
BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985
【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ！！
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
総務省「労働力調査」によれば、2017年１〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
デフレ脱却は幻想
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000
ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞ！ｗｗ
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞ！ｗｗ
マック「￥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
だからこれから激増すっから。
浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
週刊ダイヤモンド１月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機
17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５〜０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５〜０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
【朗報】安倍晋三の総裁３期目 「代わった方がよい」４７％ 「総裁を続けた方がよい」３７％
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
休廃業・解散が最多 中小苦境
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
紀伊國屋書店
大道和也
平本敏道
懲戒解雇
大道和也
平本敏道
懲戒解雇
農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］
2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。
農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］
2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。
農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000
【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/
【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇〜信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い−悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い−悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い−悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い−悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8
【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
【悲報】スーパー２年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
【悲報】アベノ不況でスーパー売上高が２年連続マイナスを記録！！
去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
産業ロボ、爆買い止まらず年間生産初の1兆円へ
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3〜5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3〜5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000
【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html
【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html
【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/
転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000
アベノミクスによる日本経済の惨状 NHKクローズアップ現代
「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
【朗報】安倍内閣支持率ダウン 不支持43.8％ 支持36.9％ NNN世論調査
調査日：2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
調査日：2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8
【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）
年齢不問よりセクハラなき人事、を立てるべき。
庶民にダウンしても古典経済の力がある。
>>81
そりゃそーよ。一億総括役なんか言ってて仕事してない人間いっぱいだものｗ
募集はしてても雇えない状況みたいだしなｗ
嘘ばっかの好景気で実際は暇なとこばっかりだぜｗ
こりゃ潰れちまうよｗｗｗ
まだまだ生保に頼る人増えるよｗ
マスコミも全くその辺は報道できないんだなｗｗｗ
そりゃそーよ。一億総括役なんか言ってて仕事してない人間いっぱいだものｗ
募集はしてても雇えない状況みたいだしなｗ
嘘ばっかの好景気で実際は暇なとこばっかりだぜｗ
こりゃ潰れちまうよｗｗｗ
まだまだ生保に頼る人増えるよｗ
マスコミも全くその辺は報道できないんだなｗｗｗ
仕事をしている人をめったに見たことがないが。
待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
ひろ
ホリ
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】 - NAVER まとめ
ひろ
ホリ
ひ 。
ホリ
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】 - NAVER まとめ
ひろ
ホリ
ひ 。
【悲報】マイナス金利２年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/
日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000
2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000
【悲報】新設住宅着工戸数６カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3％マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
銀行貸し出し、７年連続増＝昨年末
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
本社・ＦＮＮ合同世論調査 政権「評価」５３％ 続投期待高まる
1/23(火) 7:55配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol
1/23(火) 7:55配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol
【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html
四半世紀不況を経験している日本人の大半は忘れただろうが、景気なんて本来「循環するもの」であり、極端な話、海外景気がそこまで異常に悪く無ければ何もしなくても景気回復する。
それなのに、日本の場合は、いつも完全回復する前に、財政引き締め路線に転じ、自ら需要ショックを引き起こし不況を呼び戻してるから25年も失われた。
例を出すとバブル崩壊後の拡張財政の後の橋本による緊縮財政、小渕による拡張財政の後の小泉による緊縮財政、麻生による拡張財政の後の民主党による緊縮財政。
バブル崩壊後の日本経済はこのようにストップ＆ゴーの繰り返しである。
しかし、今の政権は雇用回復のモメンタムを破壊せず、持続的な回復に導いている。だから正社員が2015、16、17年と3年続けて増え始めている。はっきり言って、財務省と対決姿勢を見せている安倍政権じゃなければ、このような「自然回復」は望めなかっただろう。
安倍晋三が財務省を信用してないなんてのは、私の妄想でもなく、三流メディアのゴシップでも無い。日経などお堅い全国紙が報じていること。
もし安倍以外の人間が率いていたら、財務省主導の財政運営によって、また大きな需要ショックが起きて、どこかで雇用が破壊されていたに違いない。
それなのに、日本の場合は、いつも完全回復する前に、財政引き締め路線に転じ、自ら需要ショックを引き起こし不況を呼び戻してるから25年も失われた。
例を出すとバブル崩壊後の拡張財政の後の橋本による緊縮財政、小渕による拡張財政の後の小泉による緊縮財政、麻生による拡張財政の後の民主党による緊縮財政。
バブル崩壊後の日本経済はこのようにストップ＆ゴーの繰り返しである。
しかし、今の政権は雇用回復のモメンタムを破壊せず、持続的な回復に導いている。だから正社員が2015、16、17年と3年続けて増え始めている。はっきり言って、財務省と対決姿勢を見せている安倍政権じゃなければ、このような「自然回復」は望めなかっただろう。
安倍晋三が財務省を信用してないなんてのは、私の妄想でもなく、三流メディアのゴシップでも無い。日経などお堅い全国紙が報じていること。
もし安倍以外の人間が率いていたら、財務省主導の財政運営によって、また大きな需要ショックが起きて、どこかで雇用が破壊されていたに違いない。
最近、企業の貯蓄は大きく積み上がっていますが、その背景は様々です。
例えば、リーマン・ショック時の資金繰りの厳しさがなお記憶に残る中、将来の危機に備えて、稼いだお金は取り敢えず手元に確保しておきたいとの声があります。
国内の期待成長率が低く、設備や人材に投資しても十分な収益が得られないことを理由に挙げる先もあります。
しかしながら、わが国の景気が着実に改善し、先行きも拡大を続けることが見込まれる中にあっては、こうした理由が貯蓄増加の主因とは言えないように思います。
むしろ、最近の企業収益の増加テンポが急速であっただけに、企業からみれば「予想外に」貯蓄が増えてしまった面があるように思います。
そうだとすれば、こうした貯蓄は、ある程度のタイムラグをもって、今後、設備投資や賃金の引き上げに使われていくと考えられます。
例えば、リーマン・ショック時の資金繰りの厳しさがなお記憶に残る中、将来の危機に備えて、稼いだお金は取り敢えず手元に確保しておきたいとの声があります。
国内の期待成長率が低く、設備や人材に投資しても十分な収益が得られないことを理由に挙げる先もあります。
しかしながら、わが国の景気が着実に改善し、先行きも拡大を続けることが見込まれる中にあっては、こうした理由が貯蓄増加の主因とは言えないように思います。
むしろ、最近の企業収益の増加テンポが急速であっただけに、企業からみれば「予想外に」貯蓄が増えてしまった面があるように思います。
そうだとすれば、こうした貯蓄は、ある程度のタイムラグをもって、今後、設備投資や賃金の引き上げに使われていくと考えられます。
食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。
【悲報】岩田・日銀副総裁「２％物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/
滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日
アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
「陸王」経済効果は3カ月間で10億円、県が試算 行田市内の観光案内所、放送期間中の来客増加率77％
2/4(日) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-saitama-l11
埼玉県は昨年10〜12月、TBSで放送されたドラマ「陸王」の県内経済波及効果は3カ月間で約10億2千万円となったと発表した。
「陸王」は行田市の老舗足袋業者がランニングシューズの開発に挑む物語。同市内で行われた撮影では、延べ4万人の市民らがエキストラとして参加した。
経済波及効果は、県統計課が開発した「経済波及効果分析ツール（イベント版）」で算出。2012〜16年の同市の3カ月当たりの平均観光客数を40万5001人と割り出し、
ドラマ放送期間中に市内2カ所の観光案内所の来客増加率77・61％（前年同時期比）を乗じ、観光客の増加数を31万4300人とした。
増加した観光客数の飲食代や土産代、撮影スタッフの宿泊費などの直接効果に、関連商品の生産額の増加分などの間接効果を加え、経済波及効果額をはじき出した。
同課によると、今回と同様の手法で外部機関が算出した行田の忍城をテーマにした映画「のぼうの城」の県内経済波及効果は約40億円という。
同課が開発した同統計ツールは県のホームページから利用できる。
2/4(日) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010001-saitama-l11
埼玉県は昨年10〜12月、TBSで放送されたドラマ「陸王」の県内経済波及効果は3カ月間で約10億2千万円となったと発表した。
「陸王」は行田市の老舗足袋業者がランニングシューズの開発に挑む物語。同市内で行われた撮影では、延べ4万人の市民らがエキストラとして参加した。
経済波及効果は、県統計課が開発した「経済波及効果分析ツール（イベント版）」で算出。2012〜16年の同市の3カ月当たりの平均観光客数を40万5001人と割り出し、
ドラマ放送期間中に市内2カ所の観光案内所の来客増加率77・61％（前年同時期比）を乗じ、観光客の増加数を31万4300人とした。
増加した観光客数の飲食代や土産代、撮影スタッフの宿泊費などの直接効果に、関連商品の生産額の増加分などの間接効果を加え、経済波及効果額をはじき出した。
同課によると、今回と同様の手法で外部機関が算出した行田の忍城をテーマにした映画「のぼうの城」の県内経済波及効果は約40億円という。
同課が開発した同統計ツールは県のホームページから利用できる。
アベノ不況が止まらない
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。
エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html
アベノミクスにより経済と金融にも歪み
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
【悲報】本業は不振 利益22％減 大手５銀グループ
大手銀行５グループの2017年４〜12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/
大手銀行５グループの2017年４〜12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/
転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
【悲報】北のミサイルより先に堕ちて日本国民の家と女児のひざを破壊した自衛隊ヘリ
自衛隊ヘリ墜落 隊員１人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
５日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員１人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には４人が住んでいて、このうち小学５年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。
自衛隊ヘリ墜落 隊員１人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
５日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員１人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には４人が住んでいて、このうち小学５年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/
【企業決算】トヨタ 2兆4000億円の過去最高益へ 今年度決算を上方修正
トヨタ自動車は、今年度のグループ全体の決算を上方修正し、アメリカのトランプ政権が行う法人税の減税によって、最終利益が大幅に膨らみ、過去最高の２兆４０００億円に達する見通しになったと発表しました。
売り上げは、これまでの予想より５０００億円多い２９兆円に、本業のもうけを示す営業利益は２０００億円多い２兆２０００億円にのぼる見通しだとしています。
一方、去年４月から１２月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年度の同じ時期より８．１％増えて２１兆７９６９億円、営業利益も１３．８％増えて１兆７７０１億円となり、２年ぶりの増収増益となりました。
2月6日 15時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317441000.html
トヨタ自動車は、今年度のグループ全体の決算を上方修正し、アメリカのトランプ政権が行う法人税の減税によって、最終利益が大幅に膨らみ、過去最高の２兆４０００億円に達する見通しになったと発表しました。
売り上げは、これまでの予想より５０００億円多い２９兆円に、本業のもうけを示す営業利益は２０００億円多い２兆２０００億円にのぼる見通しだとしています。
一方、去年４月から１２月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年度の同じ時期より８．１％増えて２１兆７９６９億円、営業利益も１３．８％増えて１兆７７０１億円となり、２年ぶりの増収増益となりました。
2月6日 15時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317441000.html
エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/
【悲報】日本株大暴落 アベノミクス関係なく単にNYダウに引っ張られていただけだとバレる
NYダウ一時1500ドル超下落､史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574
東証、一時１６００円超安 終値は１０７１円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html
NYダウ一時1500ドル超下落､史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574
東証、一時１６００円超安 終値は１０７１円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
https://zuuonline.com/archives/171038
企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
【悲報】日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B
【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7（＋2.8） [12月速報値]
2018/2/7 17:33 共同通信
https://this.kiji.is/333888715845829729
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数（速報値、10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
2018/2/7 17:33 共同通信
https://this.kiji.is/333888715845829729
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数（速報値、10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％〜平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに！！！！！
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
【悲報】１月の倒産、前年比５％増加
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比４・１％増の６１５件、同５・０％増の６３５件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比４・１％増の６１５件、同５・０％増の６３５件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html
【悲報】2017年、安倍政権でたった１ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
国産材輸出額が40年ぶり高水準17年、中国向け伸びる
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会（東京・文京）がまとめた1〜11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会（東京・文京）がまとめた1〜11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。
アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。
刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。
これから勝ち組が負け組から
どんどん富を奪っていく。
だけど、
株や仮想通貨に手を出す奴は負け
正解は↓
物理 儲け
で検索だよ(^^)
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株や仮想通貨に手を出す奴は負け
正解は↓
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【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
【悲報】１月の倒産、前年比５％増加
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比４・１％増の６１５件、同５・０％増の６３５件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比４・１％増の６１５件、同５・０％増の６３５件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。
アベノミクスにより経済と金融にも歪み
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
アベノ不況が止まらない
【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減ｂﾌ46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減ｂﾌ46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。
求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。
太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201
黒田続投というマンネリを世界は許すのか？??
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介??
求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介??
求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
10−12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１−３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１−３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg
鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10〜12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10〜12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999〜2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10〜12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000
10〜12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10〜12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999〜2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10〜12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000
追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
【悲報】安倍晋三 あと５年で国民の所得を平均１５０万円以上増やさなければならない事態に陥る
5年前の発言
現状
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
5年前の発言
現状
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ 大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html
青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000
ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000
資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000
オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html
青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000
ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000
資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000
オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
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I9NUL
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【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10〜12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10〜12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。
１２月の景気動向指数、３カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。
【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新！！！！！
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740
【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新！！！！！
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740
政権「評価」５３％ 安倍首相の続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html
【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初４年連続マイナス
世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html
02/17 14:49
4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。
世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html
02/17 14:49
4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。
【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。
アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
破産者急増中です
若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。
http://netgeek.biz/archives/110980
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。
アベノ不況が止まらない
【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci
【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
【悲報】世帯の消費支出、4年連続減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00026354-houdouk-soci
【悲報】実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減−１７年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
【悲報】１月の企業倒産、５％増の635件 民間調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
【悲報】17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H9K_15022018000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
【悲報】岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8
アベノミクス失敗に追い撃ち
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善−文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916
【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。
日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。
【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％ 佐川氏の国会招致「必要」６７％
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol
17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000
【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/
人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
安倍の責任だな、こりゃ。
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。
餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１〜１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１〜１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html
【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。
ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8
【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」
【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b
９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
アベノミクス失敗、地方都市の衰退はもう既に始まっている。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」
北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減
国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」
北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減
2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8
◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
【悲報】春闘 三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融…
沖縄観光客ハワイ超え 昨年９３９万人、外国人が大幅増
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html
◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/
アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送)
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。
名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送)
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
１月貸出残高２・３％増 プラスは６年４カ月連続
2018.2.8
日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html
2018.2.8
日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html
【悲報】正社員の賃金、４年ぶり減 20代・女性は増
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/
企業の設備投資４・３％増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 ２９年１０〜１２月
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208
フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html
【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、…
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、…
【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。
【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/
トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０〜１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０〜１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html
【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670
３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
物流拠点のパート食事無料ニトリ、繁忙期人材確保
2018年3月4日 20:30
家具小売り最大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は5日から、物流拠点で派遣社員やパート社員に食事を無料で提供する。
4月下旬まで、川崎市の拠点など全国9カ所で約14万食を用意する。春の人事異動シーズンで家具の配送需要が増えるなか、物流施設の労..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27679880U8A300C1TJC000
2018年3月4日 20:30
家具小売り最大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は5日から、物流拠点で派遣社員やパート社員に食事を無料で提供する。
4月下旬まで、川崎市の拠点など全国9カ所で約14万食を用意する。春の人事異動シーズンで家具の配送需要が増えるなか、物流施設の労..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27679880U8A300C1TJC000
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
厳しい現実だ
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。
【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikk ei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikk ei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4%
景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
アベノミクスにより格差拡大
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468
アベノミクス不況、人手不足倒産が深刻化、経済の遅延に。
深刻化しつつある人手不足に対し、
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
深刻化しつつある人手不足に対し、
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
アベノミクス副作用
タンス預金が止まらない ３年で３割増、根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
総額の試算として、43兆円と前年同月比８％増えた。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
タンス預金が止まらない ３年で３割増、根強い防衛心理
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、
総額の試算として、43兆円と前年同月比８％増えた。
増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、
金利はすでにないようなもの。
現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口−就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口−就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
【大悲報】実質賃金２カ月連続でマイナス 0.9%の大幅減
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
１月の実質賃金0.9％減 半年ぶりの大幅減
2018/3/9 9:00
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。
物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。
【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html
森友学園の土地 畑に出来ない
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。
田んぼにも出来ない 元 沼地
大阪では米は台風以降に収穫
麦なんか収穫時期に雨降られた発穂して売りもんにならない。
当然家なんか立てたら水害、地震が来たら倒壊。液状化 日本人誰も手を着けません。
同和が勝手に家を建てる。京都のウトロ地区と同じ。
同和とは、豊臣秀吉時代に朝鮮から無理やり連れてこられた人々
http://www.chin-jukan.co.jp/history.html
他に動物の皮から武具 馬に乗る道具作る職人も連れてくる
侍の身分与えられる 佐藤総理 その末裔 安倍総理の親戚
しかし、何の取り柄も無いやつ→部落民→同和→厄介者→全国に散らばる
同和部落民、森友土地に勝手に長屋たてて住みだす→土のなかにゴミ埋める
資産価値ゼロ。
伊丹空港着陸路の眞下。買い取り
↓
麻生政権→民主党政権の時代に塩漬けの土地を財政再建のために売却しろ
買い手のつかない土地を辻本清美が国土交通大臣の時に支援者の豊中市議員のために周辺の宅地の相場より安く売却。何の問題にもならない。
森友学園土地 馬鹿な菰池が高く買ってくれる
地盤改良しようとしたらゴミ→クレーム
何とかして売りたい 民主党政権の方針
民主党にソンタクして、安くしてうったら、安倍にソンタクした犯罪人に認定。自殺に追い込まれる
人殺し 民進党 朝日新聞
人殺しの癖に安倍憎しで政権追及。
「正社員増やす」６８．６％＝過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８〜２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco
2018年03月02日19時39分
内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８〜２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco
【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532
超倹約家十戒
1. テレビは見るな、売ってこい
2. スマホは格安SIMにしろ
3. 新車は買うな、中古を乗れ
4. 外食はするな、自炊しろ
5. 美食は週一回、味より健康を重視しろ
6. 暴飲暴食は控えよ、居酒屋へ行くな
7. 酒、タバコ、ギャンブルはやめろ
8. 服はしまむらと古着屋で揃えろ
9. 情報はネットと図書館で揃えろ
10. 値段は時給換算して妥当か判別しろ
、特にボランティアはやめろ
1. テレビは見るな、売ってこい
2. スマホは格安SIMにしろ
3. 新車は買うな、中古を乗れ
4. 外食はするな、自炊しろ
5. 美食は週一回、味より健康を重視しろ
6. 暴飲暴食は控えよ、居酒屋へ行くな
7. 酒、タバコ、ギャンブルはやめろ
8. 服はしまむらと古着屋で揃えろ
9. 情報はネットと図書館で揃えろ
10. 値段は時給換算して妥当か判別しろ
、特にボランティアはやめろ
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。
【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ ６５兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html
【世論調査】 首相にふさわしいのは？ 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html
【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html
官邸ＶＳ財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。
【悲報】誰が指示した公文書改ざん？
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。
1月の家計調査が発表されました。
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比（季節調整値）実質2.8%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比（季節調整値）実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得（今月から実収入）が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 289,703円
前年同月比 実質2.0%の増加 名目3.7%の増加
前月比（季節調整値）実質2.8%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質1.9%の増加 名目3.6%の増加
前月比（季節調整値）実質2.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 442,129円
前年同月比 実質1.5%の減少 名目0.2%の増加
変動調整値（調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値）
前年同月比 実質3.3%の減少 名目1.7%の減少
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
大幅に消費が増えて、実質所得（今月から実収入）が大幅に減るという訳の分からない結果になってるんですが、総務省によりますと
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
今月からオンライン調査の結果も反映させる事になったそうです。
ただ、平昌オリンピックのパック旅行や、寒冷による暖房費の増大などは間違いないので「消費が改善傾向」なのは間違いない模様です。
【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
【悲報】佐川に責任を押し付けて逃走を図る麻生太郎、悪代官呼ばわりされ非難轟々
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all
麻生財務相に「この人、悪代官、すごいな」 森友書き換え責任を佐川氏と一部職員に「押しつけ」
2018/3/12 19:08
麻生太郎財務相は2018年3月12日の会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認め、「最終責任者」として当時理財局長だった佐川宣寿氏の名前をあげた。
同日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）では、麻生氏による佐川氏らへの「責任の押しつけ」を感じた出演者が多く、
「この人、悪代官」などといったコメントが相次いだ。
省略
弁護士で元財務省官僚の山口真由氏も番組で、「理財局の誰かが（決裁文書を）直したとして、勝手にやったというより（理財）局長が相当無理をして答弁をしたのが背景にあるはず。
それを一部の現場に押し付けるような発言を大臣がされるのは相当ショッキングだと思う」と見解を述べた。
さらにメディアプロデューサーの長谷川聖子氏は、「今回第一報を聞いた時に『改竄』でびっくりして」「今日の麻生さんの会見を聞いて、
本当にこの人すごいというか...悪代官、すごいなと思って、ショッキングでした」と驚きを隠さなかった。
放送を受けてインターネット掲示板では、「まあ悪代官だよ間違ってない」「さっきの麻生の会見には驚いた 佐川が佐川が佐川が」
「悪代官の身代わりにされる佐川さん」といった書き込みが相次いでいた。
https://www.j-cast.com/2018/03/12323424.html?p=all
モリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率、じわじわと回復 「支持する」が再逆転して安定
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党３５％
立憲民主党１３％
公明党３％
共産党３％
日本維新の会３％
民進党１％
希望の党０％
社民党０％
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
（１）NHK。希望の党は0.4%。
（２）時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。
毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。
小池百合子を追い出してこうなった。
毎日新聞は最新の調査結果について次のように発表している。
自民党３５％
立憲民主党１３％
公明党３％
共産党３％
日本維新の会３％
民進党１％
希望の党０％
社民党０％
好調な自民党とは対照的に野党は絶不調。森友・加計学園問題での追及が失敗に終わり、ついに国民から見放されたというところか。特に希望の党は絶望的で、選挙で大敗した責任を小池百合子にとらせたものの、玉木雄一郎に交代してから党勢は悪化してしまった。
ここで玉木雄一郎代表も責任を取って辞任するのが筋というものだろう。もしくは存在意義を失った希望の党はもはや解党してもいいとさえ思う。
支持率0%は何かの間違いなどではない。
これより少し前に行われた世論調査でも似たような結果が出ている。
（１）NHK。希望の党は0.4%。
（２）時事通信社。希望の党は0.3%。
つまりはどんどんと下がっていき、ついに誰も支持すると答えなくなったということだ。玉木雄一郎代表には早く今の方針が間違っていることに気づいてほしい。
一時はモリカケ問題という冤罪で低迷した安倍内閣支持率はじわじわと回復の兆しを見せている。
「支持する」が再逆転して安定してきた。
【悲報】卑劣な自民党安倍政権、徹底的に事態を究明すると言いながら昭恵や佐川の証人喚問を拒否
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729
与党、首相夫人らの証人喚問を拒否
2018/3/13 11:46
自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、
野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。
https://this.kiji.is/346122328059102305?c=39550187727945729
【悲報】麻生太郎、ウソが発覚
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
「改ざんは佐川が一人で勝手にやった！」 財務省「改ざんは政治案件として18人でやりました」
＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000086-mai-soci
「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、
２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/
大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html
賃金改善が56.5％ 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/
ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/
三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/
大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html
賃金改善が56.5％ 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/
ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/
三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員１０００人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm
【安倍オワタw】改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、
菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性
について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。
菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として
国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に
異なる文書の存在を把握していたことになる。
国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が
国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。
保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3H410LL3HULFA00P.html?iref=sptop_8_01
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、
菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性
について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。
菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。
財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として
国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に
異なる文書の存在を把握していたことになる。
国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が
国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。
保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3H410LL3HULFA00P.html?iref=sptop_8_01
【悲報】麻生太郎、とうとう忖度を認める
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。
https://this.kiji.is/347177657420891233
麻生財務相、忖度否定の答弁を事実上撤回
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し
「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と述べ、事実上撤回した。
２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持４０．４％ 支持３９．３％
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が９〜１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。
支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
2018/03/16-15:07
時事通信が９〜１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。
支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高 
2018年3月16日 18:12 
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。 
さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。 
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。 
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html
2018年3月16日 18:12 
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。 
さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。 
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。 
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html
【悲報】去年の中高生自殺者数、平成で最多に
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180316/Tbs_news_128441.html
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
【悲報】背信・森友文書 麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。
https://mainichi.jp/articles/20180317/ddm/003/040/093000c
2018年3月17日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。
いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。
安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。
大学生の就職内定率、９１．２％で最高更新 ７年連続の上昇、売り手市場続く
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180316/ecd1803161841002-a.htm
高卒の内定率最高
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2824614016032018L60000
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180316/ecd1803161841002-a.htm
高卒の内定率最高
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2824614016032018L60000
【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0％ 支持する30.3％
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html
日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る １７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm
【朗報】内閣支持率第２次政権以降で最低の３１％ 不支持率は４８％
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、
前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。
第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、
「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
2018年3月18日21時40分
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、
前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。
不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、
安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。
第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。
このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、
自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。
決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、
「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。
2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/
【朗報】安倍内閣支持率12ポイントの大幅下落 不支持４７％ 支持３３％
毎日新聞世論調査 内閣支持率３３％ １２ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、
不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
毎日新聞世論調査 内閣支持率３３％ １２ポイント減
2018年3月18日 16時35分
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、
安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、
不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。
不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ
安倍夫妻を牢獄にぶちこめ
国産ビール輸出１００億円突破…和食ブーム受け
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html
酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522
木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html
酒類の輸出過去最高。前年比26.8％増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522
木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3
【悲報】安倍内閣支持率急落 不支持48％ 支持38.7％
森友文書書き換え「首相に責任」66％ 昭恵の国会招致「必要」65.3％
安倍内閣支持38％に急落、不支持48％ 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66％
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が３、４両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。
不支持率は48.2％で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％に上った。
「責任はないと思う」は25.8％にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0％で「辞任する必要はない」の40.4％を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3％。
「必要はない」は29.0％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
森友文書書き換え「首相に責任」66％ 昭恵の国会招致「必要」65.3％
安倍内閣支持38％に急落、不支持48％ 共同通信調査
森友文書書き換え「首相に責任」66％
共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が３、４両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。
不支持率は48.2％で逆転した。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％に上った。
「責任はないと思う」は25.8％にとどまった。
決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」は52.0％で「辞任する必要はない」の40.4％を上回った。
野党が国有地売却へ関与したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「国会招致が必要だ」が65.3％。
「必要はない」は29.0％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287280Y8A310C1PE8000/
「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
安倍首相は四面楚歌になりつつある
海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、
しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。
欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、
今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。忖度と隠蔽と無責任。
こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。
歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかに
なるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大するであろう。
社員寮、じわり復権 福利充実で人材確保
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000
製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578
ファナック、社員寮増改築に90億円 新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H2G_U7A210C1EAF000
製造業でも若者向け社宅に力を入れ始めた！
https://newswitch.jp/p/578
ファナック、社員寮増改築に90億円 新卒採用増に備え
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO95687690R31C15A2TJC000
巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」
前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」
【悲報】安倍晋三、責任転嫁失敗 いつものブーメランを食らう
森友改ざん「首相に責任」66％
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233
森友改ざん「首相に責任」66％
2018/3/18 16:05
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
https://this.kiji.is/348000465906779233
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」
前回は２カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は２、３週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は２０１０年１１月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「１カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると２０１０年１１月の菅直人内閣以来」
【朗報】森友文書改ざんは安倍晋三の責任と確定！！
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、
「責任はない」は２０％。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
2018年3月18日 20時56分
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。
不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、
「責任はない」は２０％。
内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。
【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
【悲報】「安倍首相夫人の国会招致必要」は65％
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。
必要ないは29.0％だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969
2018/3/18 16:06
共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。
必要ないは29.0％だった。
https://this.kiji.is/348000475473871969
【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明！！！
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html
【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、３１万８千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の２月支給分で約１３０万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は２０日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約３１万８千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、２６日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約７９０万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年１２月１１日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約５２８万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html
年金過少支給、３１万８千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の２月支給分で約１３０万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は２０日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約３１万８千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、２６日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約７９０万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年１２月１１日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約５２８万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html
死刑スタッフ以外ニグループ100件以上虐待殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉スイッチ押死山手ローン戦争シテルンデシタッケ薬害モヤシテ老害麻薬王盗難ケタチガイ違反重々振戦耶炉ウドモ
http://2chb.net/r/welfare/1450587285
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FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://wsedrftgyu1234567890.teamblog.jp/archives/7206121.html
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欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。
官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、
一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。
その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と
改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が
添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な
「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、
麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。
安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。
死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、
地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。
また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。
【悲報】百貨店売上高３カ月連続マイナス
百貨店売上高 ２月は０．９％減
2018年3月23日
日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比０．９％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c
百貨店売上高 ２月は０．９％減
2018年3月23日
日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比０．９％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c
【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
１４日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手１２社が、
いずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした１０社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは３％を下回りました。
また２年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手３社は、前回２年前を５００円上回る２年間で合わせて３０００円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html
自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
１４日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手１２社が、
いずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした１０社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは３％を下回りました。
また２年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手３社は、前回２年前を５００円上回る２年間で合わせて３０００円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。
ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。
国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。
ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。
これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。
日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。
勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。
国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
【悲報】安倍晋三、日本国民のみならずトランプにさえ「安倍晋三にはもう騙されない」とウソツキ扱いされる
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/
安倍の忖度政治のせいで人がひとり死んだ
自殺も減らすアベノミクス
不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/
不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
１月の税収、５．４兆円 平成元年以降で最大
財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html
財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html
【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
「正義のミカタ」
ほんこん
「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。
野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、
ただ政権を交代させようとしてんねんけど、
誰も野党を応援してる国民はおらへんで。
これも悲しい話や。
辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、
そんなバカげたことを国会ですな！」
ほんこん
「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。
野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、
ただ政権を交代させようとしてんねんけど、
誰も野党を応援してる国民はおらへんで。
これも悲しい話や。
辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、
そんなバカげたことを国会ですな！」
【森友事件】 財務省「改竄の内部調査の中間報告はしないし、いつ最終報告するかも言えない」と表明
コレは安倍さんの支持また急落か
「森友」書き換え問題 財務省「調査の中間報告しない」 3月22日 12時14分
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省の矢野官房長は２２日の参議院の財政金融委員会で、
財務省が進めている内部調査は調べを尽くしたうえで全貌を明らかにしたいとして、
財務省として中間的な報告は行わない考えを示しました。
この中で財務省の矢野官房長は、「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で調査結果を
いつ公表するのかと問われたのに対し、「これまでの調査で理財局の一部の職員によって書き換えが
行われたことがわかっているが、さらに掘り下げて、どの職員がどの程度、なぜ関与したのか、
調査をし尽くす必要がある。ただ、確たる終わりの時期を申し上げることはできかねる」と述べました。
そのうえで調査について、中間報告を行う考えはあるのかと問われたのに対し、矢野官房長は
「一部の聴き取りや書類を調査した結果が、その後、別の人や部署を調査した結果と食い違うようなことが
出てきた場合、非常に無責任な中間報告になってしまう。つまみ食い的な報告をすると
その後の調査に影響が出てくることも懸念される」と述べ、決裁文書の書き換えをめぐる
内部調査について中間的な報告は行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
コレは安倍さんの支持また急落か
「森友」書き換え問題 財務省「調査の中間報告しない」 3月22日 12時14分
「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省の矢野官房長は２２日の参議院の財政金融委員会で、
財務省が進めている内部調査は調べを尽くしたうえで全貌を明らかにしたいとして、
財務省として中間的な報告は行わない考えを示しました。
この中で財務省の矢野官房長は、「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題で調査結果を
いつ公表するのかと問われたのに対し、「これまでの調査で理財局の一部の職員によって書き換えが
行われたことがわかっているが、さらに掘り下げて、どの職員がどの程度、なぜ関与したのか、
調査をし尽くす必要がある。ただ、確たる終わりの時期を申し上げることはできかねる」と述べました。
そのうえで調査について、中間報告を行う考えはあるのかと問われたのに対し、矢野官房長は
「一部の聴き取りや書類を調査した結果が、その後、別の人や部署を調査した結果と食い違うようなことが
出てきた場合、非常に無責任な中間報告になってしまう。つまみ食い的な報告をすると
その後の調査に影響が出てくることも懸念される」と述べ、決裁文書の書き換えをめぐる
内部調査について中間的な報告は行わない考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
財務省書き換え 地上波で野田中央公園に触れる
森友の本質を徹底解説
・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手
・佐川氏証人喚問は４時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある
→｢忖度はなかったとは言い難い｣など
・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは
ダウンロード＆関連動画＞＞
森友の本質を徹底解説
・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手
・佐川氏証人喚問は４時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある
→｢忖度はなかったとは言い難い｣など
・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは
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【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」
【悲報】 アメリカの鉄鋼関税、日本へ猶予は無いと明言。必死に尻尾振ってた安倍はどうするの。
米輸入制限、日本に適用へ ＥＵなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/
米輸入制限、日本に適用へ ＥＵなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/
2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」−「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」−「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2
【朗報】安倍内閣 不支持49% 支持42% 森友文書改ざん「首相に責任がある」70％
内閣支持率42％に急落 森友問題「首相に責任」70％
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000
内閣支持率42％に急落 森友問題「首相に責任」70％
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000
就業者数増加の内訳
H24年４月 １５〜６４歳 ５６８３万人
６５歳以上 ５９２万人
H29年４月 １５〜６４歳 ５８８１万人
６５歳以上 ８１６万人
H24年４月 １５〜６４歳 ５６８３万人
６５歳以上 ５９２万人
H29年４月 １５〜６４歳 ５８８１万人
６５歳以上 ８１６万人
【悲報】籠池被告 安倍首相に「うそはあかん」
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員が２６日、
大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留中の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。
２３日の立憲民主など３党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約５０分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約８カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月１回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて１００万円の寄付を２０１５年９月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員が２６日、
大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留中の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。
２３日の立憲民主など３党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約５０分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約８カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月１回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて１００万円の寄付を２０１５年９月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c
次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
【吉報】安倍内閣総辞職「するべき」48％ 「する必要はない」39％
安倍内閣 「支持しない」54.9% 「支持する」32.6%
安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html
支持しない54.9% (前回比+13.2)
支持する32.6% (前回比-11.7)
わからない、答えない12.5% (前回比-1.5)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html
安倍内閣 「支持しない」54.9% 「支持する」32.6%
安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html
支持しない54.9% (前回比+13.2)
支持する32.6% (前回比-11.7)
わからない、答えない12.5% (前回比-1.5)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html
安倍オワタ
信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025
次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
【悲報】佐川宣寿、森友文書改ざん問題の証人喚問で約５０回も答弁拒否 ますます疑惑深まる
「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏（６０）は２７日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約５０回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後２時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月９日の国税庁長官辞任以降、１８日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約５０回に上った。野党側からは「（捜査と）関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html
「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏（６０）は２７日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約５０回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後２時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月９日の国税庁長官辞任以降、１８日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約５０回に上った。野党側からは「（捜査と）関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html
石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
【悲報】森友文書改ざんの責任は「安倍晋三」にあると世論が結論づける
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は９・４ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で１０ポイント超の下落。共同通信も９・４ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて８２％が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は５０％だった。
毎日では、首相に「責任がある」が６８％、麻生氏は「辞任すべきだ」が５４％だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が６６・１％、麻生氏が「辞任すべきだ」は５２・０％。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は９・４ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で１０ポイント超の下落。共同通信も９・４ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて８２％が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は５０％だった。
毎日では、首相に「責任がある」が６８％、麻生氏は「辞任すべきだ」が５４％だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が６６・１％、麻生氏が「辞任すべきだ」は５２・０％。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【悲報】物価２％上昇失敗 理由は「考えが単純すぎた」→ 政府と日銀の共同声明を見直す考えwww
国債買いで物価２％「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/
国債買いで物価２％「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/
【悲報】「NHK編集責任者が官邸や上層部から圧力がかけられている」との内部告発
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
【悲報】低成長と税収下振れで財政が想定より６・９兆円悪化 ２０年度に収支黒字化は既に断念
財政、想定より６・９兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、２０１６年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は１８年度時点で想定より６兆９千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
２０年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を６月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。
財政、想定より６・９兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、２０１６年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は１８年度時点で想定より６兆９千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
２０年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を６月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。
大卒の内定率、過去最高の86％ 景気回復で採用意欲向上
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
【悲報】海外投資家の売りによる株価下落で日銀のＥＴＦインチキ買支えが過去最大に
日銀のＥＴＦ購入額が最大に ３月、8309億円
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが膨らんでいる。
28日にも747億円を買い入れ、３月の月間購入額は28日までに8309億円と月間ベースで過去最大になった。
日銀は株価が下がった日にＥＴＦを買う傾向がある。
２月以降は日経平均株価が下落基調となったため買い入れ回数が増えたようだ。
日銀は2010年からＥＴＦ購入を始め、16年７月には買い入れ枠を年６兆円に拡大した。
これまで月間購入額が最も大きかったのは16年９月の8303億円で、３月は１年６カ月ぶりに最高を更新した。
海外投資家の売りが続く中で、日銀が株価を下支えする構図が強い。
３月に買い入れたＥＴＦの内訳は日経平均などに連動するＥＴＦが8081億円、人材・設備投資に積極的な企業を組み入れるＥＴＦが228億円。
日経平均などに連動するＥＴＦの買い入れの回数は11回と17年の平均（6.5回）を大幅に上回った。
株式市場では買い手としての日銀の存在感が強まっている。
日銀が10年以降に買い入れたＥＴＦの保有残高は時価で推計23兆円。東京証券取引所第１部の株式時価総額（647兆円）の３％強を占める。
株価形成にゆがみが生じるといった副作用への懸念も強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690190Y8A320C1EE8000/
日銀のＥＴＦ購入額が最大に ３月、8309億円
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが膨らんでいる。
28日にも747億円を買い入れ、３月の月間購入額は28日までに8309億円と月間ベースで過去最大になった。
日銀は株価が下がった日にＥＴＦを買う傾向がある。
２月以降は日経平均株価が下落基調となったため買い入れ回数が増えたようだ。
日銀は2010年からＥＴＦ購入を始め、16年７月には買い入れ枠を年６兆円に拡大した。
これまで月間購入額が最も大きかったのは16年９月の8303億円で、３月は１年６カ月ぶりに最高を更新した。
海外投資家の売りが続く中で、日銀が株価を下支えする構図が強い。
３月に買い入れたＥＴＦの内訳は日経平均などに連動するＥＴＦが8081億円、人材・設備投資に積極的な企業を組み入れるＥＴＦが228億円。
日経平均などに連動するＥＴＦの買い入れの回数は11回と17年の平均（6.5回）を大幅に上回った。
株式市場では買い手としての日銀の存在感が強まっている。
日銀が10年以降に買い入れたＥＴＦの保有残高は時価で推計23兆円。東京証券取引所第１部の株式時価総額（647兆円）の３％強を占める。
株価形成にゆがみが生じるといった副作用への懸念も強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690190Y8A320C1EE8000/
安倍降ろし加速中
税金、年金、受信料…。
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アホノミクス崩壊
安倍改ざん内閣総辞職
ANAHD「実体経済に応じ旅客・貨物の需要は増加」
CFO連続インタビュー（3）
2018年3月31日 2:00
株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者（CFO）5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO（財務統括責任者）。
今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3
CFO連続インタビュー（3）
2018年3月31日 2:00
株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者（CFO）5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO（財務統括責任者）。
今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3
森友問題の抗議集会に１万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が３０日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約１万２０００人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。（共同）
廉価品も国内生産回帰
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【悲報】安倍改ざん内閣「GDPもっと高い数字出せや！」日銀「整合性が取れんだろうが！」 GDP速報で日銀と内閣が対立
日銀と内閣府、ＧＤＰ速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に
2018年3月29日
国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。
全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。
28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。
ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。
国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は
翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。
改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、
速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01
日銀と内閣府、ＧＤＰ速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に
2018年3月29日
国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。
全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。
28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。
ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。
国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は
翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。
改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、
速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01
公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
だいたい実現まで10年かかったわけだが、これまでの間も大阪の地下鉄はいい方向で改善されてきた（トイレなど）。それは民営化議論の賜だろう。
今後もその調子で→大阪メトロがスタート 公営地下鉄 全国初の民営化 | NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387211000.html
民営化。この言葉だけでダメと条件反射する人がいるけど、これまで日本の「民営化」でダメなものはどれほどあるのかねえ。
オレは、数多くの「民営化」に携わってきたけど、結果として前と変わらないか少しは良くなったというものばかりだけど
民営化2。民営化は1.官有民営、2.民有民営（完全民営化）と大別できる（この中間もあり）。より公共的な性格が強ければ1、より民間の性格なら2.と方法を選べる。
東京メトロも大阪メトロも当分の間1.で、より改善できればいいだろう。民営化反対論者はこれがわからないんだよ
午後1:06 2018年4月1日
@YoichiTakahashi
だいたい実現まで10年かかったわけだが、これまでの間も大阪の地下鉄はいい方向で改善されてきた（トイレなど）。それは民営化議論の賜だろう。
今後もその調子で→大阪メトロがスタート 公営地下鉄 全国初の民営化 | NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387211000.html
民営化。この言葉だけでダメと条件反射する人がいるけど、これまで日本の「民営化」でダメなものはどれほどあるのかねえ。
オレは、数多くの「民営化」に携わってきたけど、結果として前と変わらないか少しは良くなったというものばかりだけど
民営化2。民営化は1.官有民営、2.民有民営（完全民営化）と大別できる（この中間もあり）。より公共的な性格が強ければ1、より民間の性格なら2.と方法を選べる。
東京メトロも大阪メトロも当分の間1.で、より改善できればいいだろう。民営化反対論者はこれがわからないんだよ
午後1:06 2018年4月1日
断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
【世論調査】内閣支持率42.4%(+3.7) 不支持率47.5% 支持率が4ポイント近く上昇
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056
【悲報】麻生太郎、自らの過ちを認め謝罪
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
2018/3/30 11:49
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って
「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
https://this.kiji.is/352283843153970273
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
2018/3/30 11:49
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って
「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
https://this.kiji.is/352283843153970273
支持率の低下、もう底かよ
はええな。
はええな。
支持率の低下、もう底かよ
はええな。
はええな。
【朗報】読売新聞世論調査でさえ安倍内閣支持率続落 不支持５０％（↑８％） 支持４２％（↓６％）
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、
前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、
前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。
半導体フィーバーが止まらない！前工程の投資、初の４年連続成長へ
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334
安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
安倍バッシングを強烈に進めていきましょう
【ほのぼの画像】安倍総理、代々木公園で桜を鑑賞 花見客から「頑張ってください」の声 主婦達に囲まれ写真も（動画あり）
安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ「お花見気分味わった」
安倍晋三首相は１日昼、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間散歩し、途中で立ち寄った代々木公園で桜を観賞した。
私邸に戻ると「一瞬、お花見気分を味わえた。非常ににぎわいがあってよかった」と記者団に述べた。森友学園に関する財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で厳しい国会運営が続く中、気分転換となったようだ。
この日は暖かい陽気で絶好の花見日和。首相は途中で着ていたセーターを脱ぎ、肩に掛ける場面も見られた。公園内では花見客から「頑張ってください」などと声を掛けられ、写真撮影や握手にも応じた。
http://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010008-n1.html
動画
当然だがすごい人気
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内閣支持率４２％に回復 （共同通信）
安倍総理、おめでとうございます ＼(^o^)／
安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ「お花見気分味わった」
安倍晋三首相は１日昼、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間散歩し、途中で立ち寄った代々木公園で桜を観賞した。
私邸に戻ると「一瞬、お花見気分を味わえた。非常ににぎわいがあってよかった」と記者団に述べた。森友学園に関する財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で厳しい国会運営が続く中、気分転換となったようだ。
この日は暖かい陽気で絶好の花見日和。首相は途中で着ていたセーターを脱ぎ、肩に掛ける場面も見られた。公園内では花見客から「頑張ってください」などと声を掛けられ、写真撮影や握手にも応じた。
http://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010008-n1.html
動画
当然だがすごい人気
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内閣支持率４２％に回復 （共同通信）
安倍総理、おめでとうございます ＼(^o^)／
もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【悲報】景況感が悪化 ３カ月後の先行きも悪化
大企業製造業景況感２年ぶり悪化 ３月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から２ポイント下落のプラス２４となり、２０１６年３月調査以来、２年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
３カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、４ポイント下落のプラス２０を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も２ポイント下落のプラス２３と１年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス１１だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html
大企業製造業景況感２年ぶり悪化 ３月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から２ポイント下落のプラス２４となり、２０１６年３月調査以来、２年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
３カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、４ポイント下落のプラス２０を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も２ポイント下落のプラス２３と１年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス１１だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html
安倍を政界から追い出してしまえ
【悲報】アベノミクスまたも大失敗 税収が減って財政赤字削減の目標に届かず
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html
【悲報】森友問題、国民まったく納得ぜず 内閣不支持が上回る
昭恵の国会招致「必要」60.7％ 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65％ 佐川の説明「納得できない」72.6％
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html
昭恵の国会招致「必要」60.7％ 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65％ 佐川の説明「納得できない」72.6％
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html
地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
石破氏「景気回復、実感どれだけ」 アベノミクスにチクリ
自民党の石破茂元幹事長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について
「株価は高くて大変良いことだが、景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と語った。
「アベノミクスで企業はもうかった。この先は地方で暮らす人たちが幸せを
実感できる段階に移っていかなければならない」と述べた。
石破氏は、国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視。
「今さえ良ければいいのではなく、次の時代に向けてどうするかが課題だ。
政治としてできる限りのことをしていきたい」と強調した。
【悲報】自民党安倍政権、またウソが発覚 「ない」と言っていたイラク日報の存在を認める
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は２００４〜０６年の３７６日分、約１万４０００ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年２月１６日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同２０日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部（現在の教育訓練研究本部）で電子データが見つかり、今年１月１２日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は１月２６日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には２月２７日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも３カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には３月３１日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本来開示すべき３文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、３１日に内容が類似した２文書が見つかった。
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は２００４〜０６年の３７６日分、約１万４０００ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年２月１６日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同２０日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部（現在の教育訓練研究本部）で電子データが見つかり、今年１月１２日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は１月２６日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には２月２７日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも３カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には３月３１日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本来開示すべき３文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、３１日に内容が類似した２文書が見つかった。
介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
【悲報】安倍晋三の演説で公職選挙法違反発覚 禁止されている飲食物を聴衆に提供してしまう
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075
豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【悲報】財務省が森友学園に国会で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言え」とウソの説明を求めていた！！
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
【大悲報】アベノミクス大失敗で「ゆとりなくなってきた」人がまたまた増加 日銀調査
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。
35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
【悲報】日本年金機構の信用崩壊、また契約違反の再委託が発覚！！
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 ５３万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は６日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社（本社・札幌市）が、契約に違反し仙台市内の別業者に約５３万６千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年８月、各種届け出書の入力作業を計約２億８千万円で委託された。
仙台のセンターからは約１億７千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約５３万６千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は４日に違反を把握し、同社への委託を５日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）が約５００万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ１１９業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 ５３万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は６日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社（本社・札幌市）が、契約に違反し仙台市内の別業者に約５３万６千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年８月、各種届け出書の入力作業を計約２億８千万円で委託された。
仙台のセンターからは約１億７千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約５３万６千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は４日に違反を把握し、同社への委託を５日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）が約５００万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ１１９業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html
【悲報】安倍改ざん政権、二〇〇七年と一四年にも公文書を改ざんしていた！！
決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html
決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html
【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
安倍氏は次の総裁選に出馬しないとの予測もある。
森友疑惑をきっかけに、自民党内の政治力学が急速に変わりつつある。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしている。
その背景には安倍夫妻の失態で、これ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思いだろう。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
自民党関係者「展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
森友疑惑をきっかけに、自民党内の政治力学が急速に変わりつつある。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしている。
その背景には安倍夫妻の失態で、これ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思いだろう。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
自民党関係者「展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000
第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。
【悲報】安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）
はて？ そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）
はて？ そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。
８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
【悲報】安倍晋三、またまたウソが発覚
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html
【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為により告発状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された２枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された２枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961
「加計学園」問題が、新たな局面
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。
その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した
柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。
野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。
東京新聞によると、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の
各担当者と面会し、以下のように助言したという。
「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
柳瀬氏の主な発言として、
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。
景気が回復局面では当然失業率は下がるわけだが、有効求職者数も連動して下がる。なぜなら仕事を見つけやすくなり、しかも失業中の人間が減るのだから、ハローワークに職を求めてくる人の数も当然減る
逆に不況下では、失業者が増えるだけでなく、仕事が見つけ難くなるので、何度もハローワークに来る人が増える。必然的に求職者数は増える
長期的に労働力人口が減れば求職者数の数は減るのは当然だが、短期、中期では景気の動向を反映して求職者数が増減する程度の方が遥かに大きい
そして求職者数の減少自体が景気の回復、雇用の回復の結果
逆に不況下では、失業者が増えるだけでなく、仕事が見つけ難くなるので、何度もハローワークに来る人が増える。必然的に求職者数は増える
長期的に労働力人口が減れば求職者数の数は減るのは当然だが、短期、中期では景気の動向を反映して求職者数が増減する程度の方が遥かに大きい
そして求職者数の減少自体が景気の回復、雇用の回復の結果
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 不支持45％ 支持38％ ＮＨＫ調査
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。
調査日 2018年4月7日,8日
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7％（＋1．4）
立民8.8％(-2.6)
公明3.1％(-0.7)
共産2.4％(-1.2)
維新1.8％(＋0.9)
民進1.8％(＋0.7)
希望1.1％(＋0.3)
以下省略
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7％（＋1．4）
立民8.8％(-2.6)
公明3.1％(-0.7)
共産2.4％(-1.2)
維新1.8％(＋0.9)
民進1.8％(＋0.7)
希望1.1％(＋0.3)
以下省略
支持率急落に対し、安倍首相は解散総選挙に打って出る！
厳しい選挙になるのは承知の上での大博打！
このまま石破に総理の座を渡したくはない！
座して死を待つのはこの巨悪男の本望ではない！
２月の税収、過去最高 ７・２％増の４兆８１５８億円
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、
文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする
『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。
当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成２７年４月２日に愛媛県や今治市の職員と会い、
「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、
事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。
その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと
意図していたことを十分認識していた」と推測。
「『２９年１月２０日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』
などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。
【朗報】安倍内閣支持率大幅ダウン 不支持５８．４％(+９．５) 支持４０．０％(-９．３)
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。
一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。
また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、
「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。
一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。
また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、
「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。
【悲報】柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見
http://news.livedoor.com/article/detail/14571157/
2018年4月12日 23時58分
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
愛媛県によると、県の職員が２０１５年４月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、
問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。
どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14571157/
2018年4月12日 23時58分
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
愛媛県によると、県の職員が２０１５年４月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、
問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。
どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。
【悲報】「不存在」としていたイラク日報発覚により、自衛隊が「戦闘」を行っていたことが判明
イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、
日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。
同省は来週にも保管されていた１万４０００ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、
「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、
自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
しかし、活動では派遣部隊の宿営地にロケット砲が撃ち込まれるなどしており、
自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記されていた。
https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c
イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、
日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。
同省は来週にも保管されていた１万４０００ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、
「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、
自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
しかし、活動では派遣部隊の宿営地にロケット砲が撃ち込まれるなどしており、
自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記されていた。
https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c
【悲報】「出すべきうみは首相自身」野党議員が訴え 国会前デモ
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5TD6L4GUTFK00P.html?iref=comtop_latestnews_04
2018年4月14日19時23分
森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などを受け、
安倍政権の退陣を求めるデモが１４日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。
集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、
森友、加計問題は１カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。
与党側に真相究明に応じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。
出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。
社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。
安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、
安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5TD6L4GUTFK00P.html?iref=comtop_latestnews_04
2018年4月14日19時23分
森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などを受け、
安倍政権の退陣を求めるデモが１４日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。
集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、
森友、加計問題は１カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。
与党側に真相究明に応じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。
出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。
社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。
安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、
安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。
私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」
貯蓄から投資じわり家計の金融資産、70万円増
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円となった。前年の1078万円から約70万円増加した。株価上昇も背景に「貯蓄から投資」の動きが進んだ。
調査は6月16日〜7月25日、全国3771世帯の2人以上世帯から回答を得た。金融資産を「運用や将来に備える目的の貯蓄」と位置づけ、引き落としなど日常的に使う預貯金は除いている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23349760Q7A111C1EA4000
加計文書、首相答弁崩壊も 官邸疑惑深まる
毎日新聞
安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、
これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。
計画知った時期矛盾？
安倍首相は昨年７月、衆参両院の予算委員会で、計画を知った時期について
「１７年１月２０日」と説明した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に認定された日で、
首相が知ったのは会議の直前だという。首相が加計氏と食事やゴルフを重ねたことはよく知られているが、
首相は同７月２４日の衆院予算委で「『獣医学部を作りたい』ということはなかった」と答弁した。
その後も首相は「私から指示を受けた者は一人もいないことは、委員会の審議で明らかになっている」
（昨年１１月２８日の衆院予算委）と再三、述べている。
しかし、野党は一貫して首相の説明を疑問視してきた。
「首相案件」という柳瀬氏の発言が事実なら、首相は１５年４月以前から認知していたことになる。
毎日新聞
安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、
これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。
計画知った時期矛盾？
安倍首相は昨年７月、衆参両院の予算委員会で、計画を知った時期について
「１７年１月２０日」と説明した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に認定された日で、
首相が知ったのは会議の直前だという。首相が加計氏と食事やゴルフを重ねたことはよく知られているが、
首相は同７月２４日の衆院予算委で「『獣医学部を作りたい』ということはなかった」と答弁した。
その後も首相は「私から指示を受けた者は一人もいないことは、委員会の審議で明らかになっている」
（昨年１１月２８日の衆院予算委）と再三、述べている。
しかし、野党は一貫して首相の説明を疑問視してきた。
「首相案件」という柳瀬氏の発言が事実なら、首相は１５年４月以前から認知していたことになる。
【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が３カ月連続マイナスに！！
実質賃金、２月0.5％減 ３カ月連続マイナス
2018/4/6 9:04
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月に比べて0.5％減った。
減少は３カ月連続。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/
実質賃金、２月0.5％減 ３カ月連続マイナス
2018/4/6 9:04
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月に比べて0.5％減った。
減少は３カ月連続。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/
信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611
自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」
「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000
小泉元首相、安倍３選難しい＝森友・加計対応をばっさり jiji.com
小泉純一郎元首相は１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
３選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
（首相夫人の昭恵氏が）名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。
小泉純一郎元首相は１４日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選する可能性について
「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、
３選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。
小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と
述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。
記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。
学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」
と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。
（首相夫人の昭恵氏が）名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。
言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。
森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては
「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。
トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20％増の11万台 2018年第1四半期
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期（1〜3月）の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2％増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4％増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2％増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5％増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26％を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7％増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス＋』（日本名：『プリウスα』）は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38％増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期（1〜3月）の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2％増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4％増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2％増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5％増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26％を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7％増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス＋』（日本名：『プリウスα』）は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38％増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html
安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【悲報】実質賃金に続き、消費支出もマイナスに！！
消費支出、2月は ‐0.9％ 2カ月ぶり減少＝総務省
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した２月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万５６１４円となり、
前年同月に比べて実質で０．９％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月ぶり。
名目は同０．９％増（同）だった。季節調整済み前月比は１．５％減（同）と２カ月ぶりに減少した。
https://jp.reuters.com/article/real-living-expenditure-idJPKCN1HD03N
消費支出、2月は ‐0.9％ 2カ月ぶり減少＝総務省
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した２月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万５６１４円となり、
前年同月に比べて実質で０．９％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月ぶり。
名目は同０．９％増（同）だった。季節調整済み前月比は１．５％減（同）と２カ月ぶりに減少した。
https://jp.reuters.com/article/real-living-expenditure-idJPKCN1HD03N
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
【朗報】安倍内閣支持率続落で待望の危険水域20%台に突入！！ 日本テレビ世論調査
安倍内閣 「支持しない」53.4% 「支持する」26.7%
２０１８年４月定例世論調査 調査日： 2018年4月13(金) 〜4月15日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 53.4%
支持する 26.7%
わからない 20.0%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html
安倍内閣 「支持しない」53.4% 「支持する」26.7%
２０１８年４月定例世論調査 調査日： 2018年4月13(金) 〜4月15日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 53.4%
支持する 26.7%
わからない 20.0%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html
3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
訪日増、定住促す効果も人口減を緩和
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
【朗報】支持率危険水域の安倍政権にまた衝撃、４/１５投開票の地方選、無事に自公候補が４連敗！！
■４/１５投開票 地方選 自公候補が大連敗の衝撃■
・滋賀県近江八幡市長選・・・自民党・公明党・維新の候補が大敗
・群馬県富岡市長選・・・自民党・公明党候補の現職が敗北
・千葉県東金市長選・・・自民党系候補が敗北
・兵庫県西宮市長選・・・自民党・公明党候補が敗北
近江八幡市長選、元衆議院議員の小西氏が、自民党、公明党、日本維新の会の推薦を受けた現職の
冨士谷氏を抑え初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180416/3399041.html
富岡市長選、新人の榎本氏が、３期目を目指した現職で自民党と公明党が推薦する岩井氏を破り、
初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180415/1060001632.html
鹿間陸郎氏（６７）＝無所属・新＝が、元東金市議の前嶋里奈氏（５３）
＝無所属・新／自民推薦＝を破り初当選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500556&;g=elc
西宮市長に元衆院議員石井氏 自公推薦候補ら破る
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011168591.shtml
■４/１５投開票 地方選 自公候補が大連敗の衝撃■
・滋賀県近江八幡市長選・・・自民党・公明党・維新の候補が大敗
・群馬県富岡市長選・・・自民党・公明党候補の現職が敗北
・千葉県東金市長選・・・自民党系候補が敗北
・兵庫県西宮市長選・・・自民党・公明党候補が敗北
近江八幡市長選、元衆議院議員の小西氏が、自民党、公明党、日本維新の会の推薦を受けた現職の
冨士谷氏を抑え初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180416/3399041.html
富岡市長選、新人の榎本氏が、３期目を目指した現職で自民党と公明党が推薦する岩井氏を破り、
初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180415/1060001632.html
鹿間陸郎氏（６７）＝無所属・新＝が、元東金市議の前嶋里奈氏（５３）
＝無所属・新／自民推薦＝を破り初当選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500556&;g=elc
西宮市長に元衆院議員石井氏 自公推薦候補ら破る
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011168591.shtml
前川喜平氏が説く「数学必修廃止論」に疑問 出会い系バーでの「貧困調査」の具体的な成果なぜ示さないのか
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
市長選で自公が黒星ラッシュ
地方から“安倍降ろし”が爆発
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権に激震が走っている――。
１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。
得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。
地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、
栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。
いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。
来年春には統一地方選、夏には参院選があります。
自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。
今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、
地元の国会議員を突き上げることになる。
“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
賃金再考 データから
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸？
財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念
週刊朝日
柳瀬氏の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」という
苦しいコメントに対し、安倍首相は「元上司として信頼する」と言い切った。
ところが、愛媛県職員の訪問先の一つだった農林水産省でも同じ文書が見つかり、また綻びが出た。
森友・加計問題を追及してきた森ゆうこ参院議員（自由）はこう指摘する。
「今治市では首相官邸への訪問記録を、公文書として残しています。
情報開示請求で出てきた記録は黒塗りされているが、それを外せば、
今回の愛媛県の備忘録と一致するはず。言い逃れは、もはや通用しません」
「首相案件」という言葉は他の文書にも残されているというのだ。
「県と市の間の連絡メモでも首相案件と似た文言があります。
今治市は『さすが加計さんや』と大喜びだった」（愛媛県関係者）
「問題が泥沼化し、森友疑惑で決裁文書の改ざんが報じられたときのように
ボロボロと後で事実が出てくれば、最悪だ」（自民党関係者）
【悲報】アベノミクスのせいで物価だけが上がり、実質賃金も実質消費もマイナスに！！
２月の賃金・消費 実質マイナス 物価上昇で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29079310W8A400C1EAF000/
賃金が物価の伸びのペースに追いつかず、消費も足踏みしている。
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月より0.5％減った。
２月の賃金・消費 実質マイナス 物価上昇で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29079310W8A400C1EAF000/
賃金が物価の伸びのペースに追いつかず、消費も足踏みしている。
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月より0.5％減った。
地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
田原総一朗「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」
週刊朝日
ジャーナリストの田原総一朗氏は、陸自の日報問題、
モリカケ問題などについて、リークした機関を推測する。
次から次へと、政府にとって“不都合な事実”が露呈している。
そのいずれもがリークである。
それにしても、3月2日の朝日新聞の財務省の改ざん文書報道は自信にあふれていて、
私は財務省の何者かがリークしたのではないか、と考えていた。
ところが事情通たちは、大阪地検のリークではないかと捉えているようだ。
それが事実だとすると、地検は何をどうしようと図っているのだろうか。
さらに、NHKのニュースもよほどの確証がなければ
報じないはずだが、それを掴んでいるのは地検である。
安倍首相は、「私や妻が森友学園の許認可や土地売買に
関わっているとすれば、私は首相も議員も辞める」と国会で答弁した。
森友学園ではあのように答弁したが、加計は違う、などという弁解は認められない。
はぐらかしはいつまでもは通用しない。
安倍首相は責任を取るべきではないか。
日経平均終値３１０円高、２万２千円台に回復
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
2月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.3%
予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。
現金給与総額 前年比+1.3%
予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。
支持低迷、危機感強まる＝不祥事連鎖、終わり見えず―政府・与党
時事通信
安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13〜15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。
時事通信
安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13〜15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。
【悲報】セクハラ辞任の財務省福田次官、複数の女性記者達からセクハラ体験を暴露される！！！
“セクハラ”辞任の福田次官に女性記者から「#MeToo」続々「脱がせたいなと言われた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000088-sasahi-pol
東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。
まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。
ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。
3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。
先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。
「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。
前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。
それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて……。
『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」
記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう？」などと言われ手を握られたと訴える。
「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。
福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』
と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」
“セクハラ”辞任の福田次官に女性記者から「#MeToo」続々「脱がせたいなと言われた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000088-sasahi-pol
東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。
まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。
ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。
3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。
先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。
「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。
前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。
それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて……。
『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」
記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう？」などと言われ手を握られたと訴える。
「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。
福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』
と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」
堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。
午後4:59 2018年4月19日
@takapon_jp
財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。
午後4:59 2018年4月19日
給与総額
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々 日刊ゲンダイDIGITAL
福田次官は辞任の理由をこう説明した。セクハラ暴言の音声データまで公開され、
その後の「被害者は名乗り出ろ」という財務省のフザケた対応にも批判が殺到。
「辞任の流れを決めたのは二階幹事長です。麻生大臣は夏の定例人事まで続投させるつもりでしたが、
１８日朝の自民・公明の幹部会合で、二階さんが『福田次官は自ら早くけじめをつけてもらいたい』
と激怒していたという話が伝わり、財務省側も観念した。
内閣支持率の下落で、党の発言力が強まり、二階さんの意思で物事が動くようになっている。
官邸サイドが拒んでいた佐川前長官の証人喚問も、
二階さんの鶴の一声で決まりましたからね」（財務省関係者）
小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」
と話していた。財務次官の辞任で、今後は麻生大臣への辞任圧力も高まってくる。
「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。
総辞職しかありません」（森田実氏）
【朗報】安倍完全究極終了のお知らせ！！！文科省が公表したメール「柳瀬と面会」など文面が一致、電話でも事前に連絡
メールに「柳瀬氏とも面会」と記述
2018/4/20 09:54
文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。
https://this.kiji.is/359865002800530529
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致
2018/4/20 10:05
文部科学省が公表したメールには、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長が愛媛県側に「熱意をどれだけ示せるか」などと述べたと記されていた。
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致する内容。
15年3月にも「官邸訪問」事前連絡
2018/4/20 11:19
文部科学省は、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる前の2015年3月、官邸に出向している職員から「陳情が来るので文科省のスタンスを教えてほしい」との電話連絡を受けたとする幹部がいたことを明らかにした。
メールに「柳瀬氏とも面会」と記述
2018/4/20 09:54
文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。
https://this.kiji.is/359865002800530529
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致
2018/4/20 10:05
文部科学省が公表したメールには、当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長が愛媛県側に「熱意をどれだけ示せるか」などと述べたと記されていた。
愛媛県作成文書と趣旨がほぼ一致する内容。
15年3月にも「官邸訪問」事前連絡
2018/4/20 11:19
文部科学省は、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる前の2015年3月、官邸に出向している職員から「陳情が来るので文科省のスタンスを教えてほしい」との電話連絡を受けたとする幹部がいたことを明らかにした。
ソニー 15年ぶりベース給アップ！ 年収で“5%賃上げ”の思惑
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/
【悲報】アベノミクス大失敗 「ゆとりがなくなってきた」４１．４％ 「ゆとりが出てきた」６．１％
日本銀行「生活意識に対するアンケート調査」第73回（2018年3月）
-----------------------------------
暮らし向き（現在、前年対比） （％・％ポイント）
５１．８％ どちらとも言えない
----------------------------------
４１．４％ ゆとりがなくなってきた
６．１％ ゆとりが出てきた
----------------------------------
-３５．３％ ゆとりが出てきた」-「ゆとりがなくなってきた
-----------------------------------
調査実施期間：2018年2月8日〜3月6日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4,000人（有効回答者数2,092人＜有効回答率52.3％＞）
抽出方法：層化二段無作為抽出法
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）
（by.日本銀行 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1804.htm/）
日本銀行「生活意識に対するアンケート調査」第73回（2018年3月）
-----------------------------------
暮らし向き（現在、前年対比） （％・％ポイント）
５１．８％ どちらとも言えない
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４１．４％ ゆとりがなくなってきた
６．１％ ゆとりが出てきた
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-３５．３％ ゆとりが出てきた」-「ゆとりがなくなってきた
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調査実施期間：2018年2月8日〜3月6日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4,000人（有効回答者数2,092人＜有効回答率52.3％＞）
抽出方法：層化二段無作為抽出法
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）
（by.日本銀行 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1804.htm/）
Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html
一連の騒動で内閣支持率は下がってるけど、それにともなって野党の支持が上がっているかというとそうじゃないんだよね
現状は与野党というか政府と野党で潰しあいをして政界全体で国民の政治不信を醸成してるように見える
自民党としてはそこまでダメージを受けていないので、だったら騒動を止めるためには頭を変えればいいじゃんって方向に向かうんじゃないかな
現状は与野党というか政府と野党で潰しあいをして政界全体で国民の政治不信を醸成してるように見える
自民党としてはそこまでダメージを受けていないので、だったら騒動を止めるためには頭を変えればいいじゃんって方向に向かうんじゃないかな
ついに動く岸田氏､｢ポスト安倍｣が始まった 東洋経済オンライン
相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。
相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。
中小企業の約半数が４年連続で給与水準を引上げ
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
日本経済新聞の記事でアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、
出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」
と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて
「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか
民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
日本経済新聞の記事でアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、
出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」
と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて
「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、 「力強い経済成長が実現」どころか
民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
【悲報】3年間で2400万円！ 「麻生財務相」が巨額政治資金をつぎ込む“会員制サロンのママ”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00540964-shincho-pol
4/19(木) 7:15配信
億8682万円。このほど公開された麻生太郎副総理兼財務相の資産である。麻生サンといえば、仕立てのいいスーツにボルサリーノ姿の“ギャングスタイル”。
これはもはや彼の代名詞であり、米紙でも紹介されたほどだ。
喜寿にしてなおオシャレを貫く伊達者というのが世間からの見方だったが、森友文書改ざんで「サガワ」を連呼したあたりから、ギャングよろしく“お尋ね者”となってしまった。
金満。傲慢。そんな誹（そし）りを受ける彼は、1日を終える前につかの間の休息を得るため、ある女性が営む酒場へと足しげく通っている。
資産とは別会計の、びっくりするような額の政治資金をつぎ込んで――。
掲載の写真は六本木の外れ、ひっそりとした一角でしばしば見られる光景だ。べらんめえ口調で国会を沸かし、自席では官僚のムズカシイ話を捌き、
ようやっと帰途につく時間。彼はかなりの頻度で、雀部（ささべ）敏子ママがオーナーの会員制サロン「ボヴァリー」に寄っている。
何度か同席した政界関係者曰く、
「店では、麻生さんは非常にリラックスしてカウンターでグラスを傾けながら、葉巻を楽しまれていました。雀部ママは、そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っているんです」
2人の様子からは、“長年の信頼関係”を強く感じるという。元モデルで銀座の高級クラブも手がけた美女と伊達男。
過去に深い仲だと報じられたものの、センセイは柳に風と受け流し、いまも足を運ぶ。
しかしこの尋常ならざる事実はどうだろう。2016年までの3年間で、麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」から雀部ママの会社に2416万円もの額が支払われているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180419-00540964-shincho-pol
4/19(木) 7:15配信
億8682万円。このほど公開された麻生太郎副総理兼財務相の資産である。麻生サンといえば、仕立てのいいスーツにボルサリーノ姿の“ギャングスタイル”。
これはもはや彼の代名詞であり、米紙でも紹介されたほどだ。
喜寿にしてなおオシャレを貫く伊達者というのが世間からの見方だったが、森友文書改ざんで「サガワ」を連呼したあたりから、ギャングよろしく“お尋ね者”となってしまった。
金満。傲慢。そんな誹（そし）りを受ける彼は、1日を終える前につかの間の休息を得るため、ある女性が営む酒場へと足しげく通っている。
資産とは別会計の、びっくりするような額の政治資金をつぎ込んで――。
掲載の写真は六本木の外れ、ひっそりとした一角でしばしば見られる光景だ。べらんめえ口調で国会を沸かし、自席では官僚のムズカシイ話を捌き、
ようやっと帰途につく時間。彼はかなりの頻度で、雀部（ささべ）敏子ママがオーナーの会員制サロン「ボヴァリー」に寄っている。
何度か同席した政界関係者曰く、
「店では、麻生さんは非常にリラックスしてカウンターでグラスを傾けながら、葉巻を楽しまれていました。雀部ママは、そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っているんです」
2人の様子からは、“長年の信頼関係”を強く感じるという。元モデルで銀座の高級クラブも手がけた美女と伊達男。
過去に深い仲だと報じられたものの、センセイは柳に風と受け流し、いまも足を運ぶ。
しかしこの尋常ならざる事実はどうだろう。2016年までの3年間で、麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」から雀部ママの会社に2416万円もの額が支払われているのだ。
欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
【悲報】３カ月連続マイナスの実質賃金、確報のマイナス修正でさらに下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622710Q8A420C1EAF000/
２月実質賃金、確報は0.8％減
2018/4/20 9:25
厚生労働省が20日発表した２月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減った。
減少は３カ月連続。
速報値から0.3ポイントのマイナス修正となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.0％増の26万5434円。
速報から0.3ポイント下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622710Q8A420C1EAF000/
２月実質賃金、確報は0.8％減
2018/4/20 9:25
厚生労働省が20日発表した２月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減った。
減少は３カ月連続。
速報値から0.3ポイントのマイナス修正となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.0％増の26万5434円。
速報から0.3ポイント下方修正した。
この集客力はすごい！台湾の百貨店が日本物産展―台湾メディア
2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。
記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。
新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。
このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展−夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。
本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元（約6600万円）の業績を見込んでいるとのこと。
台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。
また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、
今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元（約1万1000円）以上購入すると、300元（約1100円）の電子買い物券をプレゼントするそうだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/
2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。
記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。
新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。
このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展−夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。
本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元（約6600万円）の業績を見込んでいるとのこと。
台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。
また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、
今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元（約1万1000円）以上購入すると、300元（約1100円）の電子買い物券をプレゼントするそうだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/
閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり
日刊ゲンダイDIGITAL
まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。
末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。
閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。
農相と文科相の２人が「内部文書」を公表したことで、もはや柳瀬審議官が
「会ったことはない」と嘘をつき続けるのは不可能となった。
さらに、野田聖子総務相は、財務省の福田淳一次官のセクハラについて、
近々、セクハラ被害の実態を聞く場を設けると発表した。
「安倍首相は内心、農相、文科相、総務相の３人に対してはらわたが煮えくり返っているはずです。
３人とも、わざわざ騒動を大きくして、結果的に安倍首相に打撃を与えていますからね。
閣僚への抑えが利かなくなるのは、政権末期の特徴です。
アベ１強が続いていたら、農相も文科相も内部文書を公表しなかったでしょう。
ポイントは、３人とも、もともと安倍首相とは“敵対関係”にあることです。
安倍首相本人は、うまく取り込んだつもりだったのでしょうが、完全に裏目に出ています」
（政治評論家・山口朝雄氏）
【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
デーブ・スペクター氏
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
デーブ・スペクター氏
民間の夏ボーナス ３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
麻生財務相は連休後に辞任か
日刊ゲンダイDIGITAL
いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。
第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。
「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。
でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。
タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。
調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。
時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。
麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）
政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。
“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。
【朗報】安倍内閣支持率続落 支持３０％ 不支持４９％
内閣支持率３０％ 不支持率４９％ 毎日新聞世論調査
2018年4月22日 16時43分
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。
支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。
財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、
麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c
内閣支持率３０％ 不支持率４９％ 毎日新聞世論調査
2018年4月22日 16時43分
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。
支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。
財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、
麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c
安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
麻生財務相は連休後に辞任か
日刊ゲンダイDIGITAL
いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。
第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。
「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。
でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。
タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。
調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。
時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。
麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）
政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。
“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。
【朗報】安倍内閣支持率は続落で29.0%(-3.6%) 第2次以降最低に
6割の人が安倍の早期退陣を望む
安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査(2018/04/23 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000125705.html
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。
安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、
「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。
また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。
6割の人が安倍の早期退陣を望む
安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査(2018/04/23 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000125705.html
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。
安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、
「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。
また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。
訪日外国人旅行消費額、1〜3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all
麻生財務相は連休後に辞任か
日刊ゲンダイDIGITAL
いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。
第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。
「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。
でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。
タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。
調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。
時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。
麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）
政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。
“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。
円安になると、輸出が伸びるか、または円建ての海外資産所得が増加する。生産拠点がまだ日本にあれば輸出増、これまでの円高で生産拠点を海外に移転したところは円建ての海外資産所得増となり、いずれにしても、輸出関連の企業所得は増加する。
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。
【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 支持せず54.1%(+10.3%) 支持する38.3%(-6.7%)
FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1%
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。
「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1%
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。
「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
【悲報】安倍晋三、「国難」に続き今度は「膿」扱いされる
「お前が膿だ！安倍はやめろ！」〜国会正門前を埋めつくす3万超の人々
「お前が膿だ！大嘘つき！」スピーチでもプラカードでも安倍への怒りは頂点に達していた。
4月14日、安倍をやめさせるために国会正門前に集まった人々は3万人を超えた。
金子勝さんの集会演説は迫力満点だった。「民主主義の基本が壊されようとしている。
これほど愚かな首相はいなかった。しかし愚かな独裁者ほど怖いものはない。絶対にやめさせよう」と。
15時半すぎ、主催者が「総がかり行動」から「Stand For Truth」に変わるところで「安倍はやめろ」の大コールが起きた。
そして「前へ！前へ」のコールに 促されるように、車道に群衆があふれだした。
警察も止めることができず、あっというまに国会前車道が埋めつくされた。
人々の顔は上気し明るい。「私たちが主権者なのだ。安倍はやめろ」、はっきり安倍にノーを突きつけた瞬間だった。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0414shasin
「お前が膿だ！安倍はやめろ！」〜国会正門前を埋めつくす3万超の人々
「お前が膿だ！大嘘つき！」スピーチでもプラカードでも安倍への怒りは頂点に達していた。
4月14日、安倍をやめさせるために国会正門前に集まった人々は3万人を超えた。
金子勝さんの集会演説は迫力満点だった。「民主主義の基本が壊されようとしている。
これほど愚かな首相はいなかった。しかし愚かな独裁者ほど怖いものはない。絶対にやめさせよう」と。
15時半すぎ、主催者が「総がかり行動」から「Stand For Truth」に変わるところで「安倍はやめろ」の大コールが起きた。
そして「前へ！前へ」のコールに 促されるように、車道に群衆があふれだした。
警察も止めることができず、あっというまに国会前車道が埋めつくされた。
人々の顔は上気し明るい。「私たちが主権者なのだ。安倍はやめろ」、はっきり安倍にノーを突きつけた瞬間だった。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0414shasin
大きな変化を迎える労働市場
〜男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
〜男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
【朗報】安倍内閣支持率続落 不支持５３％ 支持３９％ 読売世論調査
「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）
内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html
読売新聞社は２０〜２２日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日〜４月１日）の４２％から３ポイント下がった。
支持率の下落は３月９〜１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。
今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７〜９日）の３６％に次いで２番目に低い。
不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。
不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、
「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、
安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。
「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）
内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html
読売新聞社は２０〜２２日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日〜４月１日）の４２％から３ポイント下がった。
支持率の下落は３月９〜１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。
今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７〜９日）の３６％に次いで２番目に低い。
不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。
不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、
「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、
安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
【朗報】安倍内閣、支持率下げ止まらず 不信任案提出で「ハプニング解散」再来？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000006-jct-soci
4/23(月) 16:30配信
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。
いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。
それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。
過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。
「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000006-jct-soci
4/23(月) 16:30配信
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。
いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。
それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。
過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。
「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。
【２０１８春闘】金属労協ベア獲得率７割超 回答状況、過去５年で最高 賃上げの裾野広がる
人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は３日、同日時点での２０１８年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を獲得したのは、回答を得た１４４５組合のうち７３．７％の１０６５組合。
前年の同時期に比べて１１．７ポイント高く、過去５年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は６割程度だったが、今回７割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。
ベアの平均額は月額１４５２円で、昨年同時期を２５７円上回った。率での算出はしていないものの、０．５％程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）が１．８〜２％とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は２．３〜２．５％程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた３％の引き上げに平均では到達していないもようだ。
規模別のベアでは組合員数１０００人以上の大手では前年同時期より３３９円高い１４６５円、３００人から９９９人の中堅で同２５７円高の１３６４円、２９９人以下の中小は２２１円高の１４８９円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、１９９５年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm
人手不足感の強い中小企業に賃上げが広がっている
自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は３日、同日時点での２０１８年春闘の回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を獲得したのは、回答を得た１４４５組合のうち７３．７％の１０６５組合。
前年の同時期に比べて１１．７ポイント高く、過去５年で最も高い比率となった。ここ数年のベア獲得比率は６割程度だったが、今回７割を超えてきたことで、賃上げの裾野が広がっていると評価している。
ベアの平均額は月額１４５２円で、昨年同時期を２５７円上回った。率での算出はしていないものの、０．５％程度とみられる。
働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）が１．８〜２％とされるため、ベアを含めた月額賃金の引き上げ率は２．３〜２．５％程度で、安倍晋三首相が産業界に呼びかけた３％の引き上げに平均では到達していないもようだ。
規模別のベアでは組合員数１０００人以上の大手では前年同時期より３３９円高い１４６５円、３００人から９９９人の中堅で同２５７円高の１３６４円、２９９人以下の中小は２２１円高の１４８９円。いずれも前年を上回るベアを獲得している。
昨年の春闘は、１９９５年の調査開始以来、初めて中小のベアが大手を逆転したが、今年も現時点では、中小が大企業を上回っている。中小企業で人手不足が深刻化する中で、人材確保を意識して、給与を引き上げる傾向が顕著になっている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/mca1804040500001-a.htm
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
【悲報】５年経っても目標達成せず国民を貧困化させたアベノミクス、ついに身内からも止めろの声が上がる！！
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-26/P7QP2M6JTSEL01
2018年4月26日 10:15 JST
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、
２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、
その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-26/P7QP2M6JTSEL01
2018年4月26日 10:15 JST
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、
２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、
その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
党長老の伊吹氏は「安倍さんには道義的責任」 東洋経済オンライン
相次ぐ政府の失態について、党長老の伊吹文明元衆院議長は「安倍さんには道義的責任がある」と指摘し、
首相の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相も、9月の自民党総裁選での首相の3選について
「難しいだろうな。信頼がなくなってきたから、何を言っても言い逃れにとられてしまう」と厳しい言葉を口にした。
首相は「真相を徹底解明し、膿を出し切って、再発防止策を徹底する」と繰り返すばかりだが、
「一連の問題は結局、首相自身に行き着く」（立憲民主党）との指摘も多く、
野党側は「出すべき膿は首相自身」（共産党）と口を揃える。
政局が混迷を極める中、永田町では半世紀以上も前の「黒い霧解散」も取りざたされ始めた。
首相が自民党総裁選で3選を狙うには、「現状をリセットするしかない」（細田派幹部）というわけだ。
しかし、与党幹部の間では「リセットどころか、自民党自体を窮地に追い込む自爆解散になりかねない」
（閣僚経験者）との声が支配的だ。
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
【朗報】アベノミクス失敗 「物価2%上昇」６度も失敗、ついに達成時期の文言を削除
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6280595
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6280595
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない
日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
【朗報】自民改憲案に否定多数 安倍政権下で「反対」６１％ 賛成「３８」％
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html?
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。
教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消−の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html?
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。
教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消−の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。
夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
３月の銀行貸出残高１・９％増 プラスは６年６カ月連続
日銀が１１日発表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比１・９％増の４５４兆７４０４億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、６年６カ月連続で前年を上回った。
ただ、大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１１兆２６０７億円と微増にとどまった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４３兆４７９７億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・３％増の６９２兆６６０１億円だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm
日銀が１１日発表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比１・９％増の４５４兆７４０４億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、６年６カ月連続で前年を上回った。
ただ、大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１１兆２６０７億円と微増にとどまった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４３兆４７９７億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・３％増の６９２兆６６０１億円だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm
安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
【爆笑】「今あなたが信用出来ないのは？」 安倍晋三が堂々の第一位に選ばれる
今、あなたが信用できないのは？
1位 安倍総理 20%
2位 ネット SNS 10%
3位 友だち 8%
https://i.imgu●r.com/qUSXflP.jpg
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今、あなたが信用できないのは？
1位 安倍総理 20%
2位 ネット SNS 10%
3位 友だち 8%
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3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
安倍退陣が間近に迫ってるので、アベノミクス失敗要因について、
細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
マック「￥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
前川喜平・前文科事務次官が語る
「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠”
◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」
前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。
「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。
自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです。
安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。
加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを
話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。
最後に「安倍総理は虚偽答弁をしたと前川さんはおっしゃいましたが、
内閣総辞職、首相辞職に値すると思いますか」と聞くと、前川氏はこう断言した。
「あれだけ嘘をついたら、内閣総辞職に値すると思います。
1年間も嘘をついていたわけですから」
これを否定するのなら、それをひっくり返すぐらいの証拠がなければいけない。
『覚えていない』というのを繰り返すだけではひっくり返せない。
裁判になれば、決定的証拠として採用されるものだと思います。
『言い逃れできない』と私は思います」
ハーバー・ビジネス・オンライン
東証１部の売買代金最高に １７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。
安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
【爆笑】野党自民党の審議拒否は85回 いつもの巨大ブーメランが安倍政権の後頭部に突き刺さる
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、
財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、
数え切れない程の大問題が山積しながらも、
与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。
野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、
一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、
野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、
巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、
財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、
数え切れない程の大問題が山積しながらも、
与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。
野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、
一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、
野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、
巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。
2015/08/05【話題】 投資の神様ジム・ロジャーズ 「日経平均は３万円まで上がる。私も日本株を買い増した。４万円の大台に乗る可能性ある」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
3月末三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
空室率 2.80% 前月比 -0.23％
空室率が3%を切ったので前回の底2007年11月の+2.49%あたりまで下がる可能性が出てきた。裏側で過疎が進行しているので良いことばかりではないが、都心の過密地域ではしばらくは2007年の再現であり、赤線の賃料の上昇はまだ続く。
祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
号外！号外！！！
＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
石破茂
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
【悲報】ウソツキ柳瀬、これ以上のウソは無理と判断、面会認める意向
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、
２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、
２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c
中小の設備投資、堅調つづく
日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。
全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000?s=2
日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。
全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000?s=2
次期首相候補たち、経済政策について語ってもらいたいな。
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が下がり続ける中、値上げラッシュが家計を直撃！！
“５月値上げ”が家計を直撃
1日 10時36分
１日から生活に身近なものが相次いで値上がりし、私たちの家計を直撃します。
雪印メグミルクと森永乳業は、１日の出荷分から家庭用チーズを値上げします。
雪印は５９品目について最大１７％程度、森永乳業は２１品目について最大６．７％値上げするほか、両社とも一部の商品で価格を変えずに容量を減らす、いわゆる「実質値上げ」に踏み切ります。
また、山崎製パンなど３社が、レーズンを使用したパンなどを平均で１０％前後値上げ。
「タカノフーズ」や「あづま食品」は、納豆の価格を１０％から２０％引き上げます。
いずれも値上げの要因として、原料価格の高騰に加えて、物流費や人件費などのコストの増加をあげています。
「ちょっと家計が厳しい。じわりじわり食費が上がってる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356262.html
“５月値上げ”が家計を直撃
1日 10時36分
１日から生活に身近なものが相次いで値上がりし、私たちの家計を直撃します。
雪印メグミルクと森永乳業は、１日の出荷分から家庭用チーズを値上げします。
雪印は５９品目について最大１７％程度、森永乳業は２１品目について最大６．７％値上げするほか、両社とも一部の商品で価格を変えずに容量を減らす、いわゆる「実質値上げ」に踏み切ります。
また、山崎製パンなど３社が、レーズンを使用したパンなどを平均で１０％前後値上げ。
「タカノフーズ」や「あづま食品」は、納豆の価格を１０％から２０％引き上げます。
いずれも値上げの要因として、原料価格の高騰に加えて、物流費や人件費などのコストの増加をあげています。
「ちょっと家計が厳しい。じわりじわり食費が上がってる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356262.html
アホノミクス御臨終です
財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
次期首相候補たち
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
景気回復追い風
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
転職で「賃金1割増」最高の30.4%
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
アベノミクスの幻影はもう終わり 日刊ゲンダイDIGITAL
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
【悲報】蓮池薫さん「私は安倍から金をもらったことがある。あいつは拉致被害者を政治利用してる」
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite●ra.com/2018/05/post-3991_4.html
2018.05.04
蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白
蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。
安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。
そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。
で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。
2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。
ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。
中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。
他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。
でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite●ra.com/2018/05/post-3991_4.html
2018.05.04
蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白
蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。
安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。
そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。
で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。
2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。
ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。
中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。
他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。
でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。
