【アンケート】これからの日本はどうなるべきか [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>1本 ->画像>4枚

現在、日本の人口減少は否定不可避な社会問題になっている。そんな日本がこれから取るべき政策はどれだと思いますか？

A:首都圏一極集中(世界のトップに立てる巨大都市化)
B:東京、大阪の2極化(一極集中は流石にやり過だが、同上)
C:中核都市(3~5都市)集中化(先進国として大都市はいくつか必要)
D:いまここ
E:地方都市(10都市程度)集中化(全国的に栄えることが重要)
E:人工分散化(今の日本は都市部に人口が集中しすぎだろ)

C

　┏┓┏┓ ┓┏┓
　┏┛┃┃ ┃┣┓
　┗┛┗┛ ┻┗┛
　謹┃賀┃新┃年┃
　━┛━┛━┛━┛

C
東京圏大阪圏名古屋圏福岡圏北海道

いまここ の位置が間違い
このどれにも当てはまらないしどの間でもない
AにもEにも近く、それぞれのデメリットばかり出ている

都市のあり方としては数珠状というのが一番わかりやすい。
数珠は宗派にもよるが、いくつかの大きな玉(大都市)があって小さな玉(中小都市)が間に連なり、紐(交通)で繋がれている。

同レベルの街が並ぶのが理想だが
政治経済・海外発信の拠点としての大都市はどうしても必要だから、大都市はつくるが、
�@大都市の全体平均＜中小都市の中心部
�A大都市の中心部＜中小都市の中心部×α
�B大都市の全体平均＜中小都市の全体平均×β
(α、βは人口・面積・経済規模考慮し任意の値に決定)
のいずれかを満たすようにする。

>>1
そもそも 現在、日本の人口減少がＡＣＤＥＥとどういう因果関係があるの？

コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
http://toyokeizai.net/articles/-/168815

東芝、２万人が新会社に転籍か…４事業分社化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170424-OYT1T50094.html

巨額減損、株売却に影響も＝震災復興財源に暗雲−日本郵政
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042101234&;g=eqa

ヤマト、再配達締め切り時間繰り上げ…負担軽減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170424-OYT1T50081.html

なぜ福岡で多発？　金塊取引に絡む事件
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323788

福岡市内で金塊取引に絡む事件が相次いでいる。２０日に同市・天神で約３億８４００万円が奪われた事件では、
会社員男性（２９）が金塊の購入資金を銀行から引き出した直後に襲われた。
昨年７月にもＪＲ博多駅近くの路上で約６億円相当の金塊が警察官を装った男らに盗まれる事件が起きている。
金を巡っては価格高騰に伴い海外からの密輸が急増しており、密輸の拠点とされる東南アジアから近い福岡で売買が横行している、との指摘もある。

密輸拠点 東南アジア近く

金１グラム当たりの平均価格は、２００５年が１６１９円だったが、１６年は４３９６円となり約２・７倍に跳ね上がっている。

　金の価格は世界共通で、多くの国は非課税だが、日本では国内に持ち込んだ場合、税関で消費税８％の納付が必要となる。
例えば１億円分の金塊を国内に持ち込もうとすると、税関に申告して消費税分の８００万円を支払わなくてはいけない。
このため密輸品を国内で転売し、消費税分をもうけようとする犯罪グループが後を絶たない。

財務省によると、全国の税関が２０１５事務年度（１５年７月〜１６年６月）に金密輸で摘発した事件は２９４件で、
統計を取り始めた０５事務年度以降、最多だ。

　背後に暴力団 売買介在も

関係者によると、金の取引は現金払いが一般的という。通常、大量の金塊を売る場合は買い取り側に現金を用意してもらうため、
事前に取引日時を知らせる必要がある。高額の取引になれば複数人が関わるケースもあり、事前に取引情報が漏れるリスクは高まる。

福岡で事件が相次ぐ背景について、金塊の密輸事情に詳しい男性は「密輸ルートとして挙げられるのが香港、
シンガポール、韓国。地理的に近い福岡は取引の舞台としてはうってつけだ」と話す。

格安航空会社（ＬＣＣ）やフェリーなどを利用すれば、低コストで金塊を運搬できる点を挙げ、「港湾都市として発展した東南アジアの国はおしなべて税関の審査が甘い。
密輸グループはこの点を悪用している」と指摘する。

グループは買い付け役、運搬役、転売先の業者を探す仲介役に分かれているといい、
この男性は「密輸品をそのまま売れば足がつくので、東京などで加工した上で貴金属店に販売する。事情を知りながら購入する店は多い」と打ち明ける。

また、こうした事件には暴力団が介在するケースも多く、「過去の事件では、もうけた消費税分を暴力団と業者が折半していた」（捜査関係者）という。

別の男性は「たとえ被害に遭っても密輸品のため被害者側が警察に通報することはない。表になっているのはあくまで氷山の一角だ」と話している。

ＩＨＩ、海洋構造物事業から撤退…雇用は維持
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170425-OYT1T50083.html

三菱自、日産提携下で初の工場＝ゴーン会長も出席−インドネシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500978&;g=eco

三菱自、日産提携下で初の工場＝ゴーン会長も出席−インドネシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500978&;g=eco

今村復興相、辞任へ　大震災「東北で良かった」と発言
http://www.asahi.com/articles/ASK4T64WWK4TUTFK01H.html

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170420-OYT1T50099.html

半導体入札　鴻海提案「米に工場」　雇用創出１．６万人　アマゾンも参加
https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/001/020/167000c

富士フイルム決算発表延期　海外子会社の会計再調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HZZ_Q7A420C1TI1000/

望むのは「給料」より「休日」＝「自分ファースト」強まる−新入社員調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050901033&;g=eco

商工中金に業務改善命令　危機対応融資で不正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H57_Z00C17A5EA2000/

日本の電機大手がＡＩに本腰　課題は人材不足　技術者獲得競争過熱
http://www.sankei.com/economy/news/170508/ecn1705080019-n1.html

全取引先に値上げ要請＝数十万社が対象−日通
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900962&;g=eco

９４０万人超受験　中国版センター試験開始
http://www.news24.jp/articles/2017/06/07/10363599.html

中国、ビッグデータ　１兆元産業 20年めどに３倍
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16928340W7A520C1FFE000/?dg=1

中国でＩＴ（情報技術）大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組みはじめた。
26日に開幕した中国国際ビッグデータ産業博覧会では鴻海（ホンハイ）精密工業がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明。
2020年に１兆元（約16兆円）まで成長するとみられるビッグデータ市場を取り込もうと、ＩＴ各社がしのぎを削る。

サイバー攻撃などで被害が出たため、ビッグデータ時代のセキュリティーを提案した奇虎360科技のブースは人気を集めた
　中国内陸部の貴州省貴陽市で26日に開いた中国国際ビッグデータ産業博覧会の開幕式では中国を代表するＩＴ企業であるアリババ集団の
馬雲会長や百度（バイドゥ）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコムのデレク・アベール社長、
米アップルで中国戦略を担う戈峻氏なども出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえた。

　中国政府はこのほど20年をメドにビッグデータ関連の市場規模を現在の３倍である１兆元（約16兆円）まで増やす目標を発表した。
そのビッグデータ産業の核になると期待されるのが貴州省。１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）で下位３位の貴州省をビッグデータで振興するのは、
貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもある。

「ビッグデータは経済成長の新エネルギーとなり、貴州省の先進的な取り組みは成功している」。開幕式で苗●（つちへんに于）
工業情報化相は李克強首相のコメントを読み上げた。馬凱副首相が出席したほか、習国家主席に近く将来の最高指導部入りも噂される貴州省トップ、陳敏爾氏もあいさつした。
ＩＴ各社のトップは政府の意向に沿って商機をうかがう姿をアピールした。


　「高精細の８Ｋ映像と第５世代通信を使って、製造現場の品質水準や安全性を大幅に向上できる」と鴻海の郭董事長は強調した。
鴻海は傘下のシャープと共同で出展。貴州省の工場にビッグデータを活用して工場内や工場間の物流を効率化する仕組みを導入することを明らかにした。

アリババの馬会長は「ビッグデータ時代は多くの人にチャンスはある。アリババがそのチャンスを提供しており、
貴州省のネット販売の成長率は全国トップだ」と指摘。さらに「将来は企業活動はインターネット上に移るだろう」との見方を示した。
博覧会ではビッグデータを使って資金を効率的に運用する金融サービスを提案した。

騰訊控股（テンセント）は地方政府向けに、地区別の人口動態や企業の運営状況などのビッグデータを収集して効率的な都市経営を実現する仕組みなどを展示した。
海外勢ではクアルコムが自動運転を実現する仕組みを提案している。

米調査会社ＩＤＣによると、17年のビッグデータの世界市場は前年比12.4％増の1508億ドル（約17兆円）と予想する。
うち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の４分の３を占める。現時点では中国の規模は小さいが、
将来は「中国市場が米欧に迫る可能性は大きい」と米半導体大手の現地幹部は分析する。

　世界的なサイバー攻撃を受けて、ビッグデータ時代の安全対策の展示や議論も進んだ。中国ＩＴセキュリティー大手、
奇虎360科技は公安省と協力して航空やエネルギーのシステムにサイバー攻撃をしかける実験を実施して脆弱性が深刻なことを明らかにした。
中国政府と共同でビッグデータ関連の安全性を高める研究を手掛ける研究設備も設けるなどセキュリティー分野での動きも活発化している。

海から世界を変えるために何ができますか
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16892670W7A520C1TBU000/

　日本は陸の面積では世界61位ですが、海の面積、つまり資源開発などの権利を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）などの広さでは、
世界６位の海洋大国です。しかも１位の米国と大きな差はありません。海は地球の７割を占めるほど広いですが、

その開発はまだまだこれからです。海底に眠るエネルギー資源、希少金属などの鉱物資源、魚などの食料資源、
レジャーなどの観光資源と、海はまさに可能性の宝庫です。

ウーバー、世界で広がる包囲網　日本は蚊帳の外
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H7O_U7A610C1000000/?dg=1

米国のライドシェア（相乗り）最大手、ウーバーテクノロジーズが揺れている。
トラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、無期限で休職することを社員に伝えた。

米欧や東南アジアでは配車サービスを広げてきたが、社内のセクハラ問題などの不祥事が頻発し幹部の離職が相次ぐ。
世界ではソフトバンクグループなどによる「ウーバー包囲網」が築かれつつあり、これを突破できるだろうか。

トヨタに押し寄せる４つの荒波　迫るグーグル、アップル
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H1N_U7A610C1000000/?dg=1

　自動運転やシェアリング、コネクテッド、電気自動車（ＥＶ）といった「４つの荒波」が自動車産業に前例のない変化を迫っている。
トヨタ自動車は４年連続で世界販売1000万台を達成したものの、2018年３月期は２年連続の減収減益を予想。


14日、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市で開いた株主総会で「大きな転換期で、守りだけでなく攻めも必要」
と危機感をにじませつつ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）も含め、あらゆる選択を…

需給ギャップ、昨年末に解消　10〜12月プラス0.1％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H24_U7A610C1000000/?dg=1

　内閣府は14日、日本経済のデフレ要因の１つである需給ギャップが2016年10〜12月期に解消していたと発表した。
プラスになるのは15年１〜３月期以来。旧来の推計ではマイナス0.4％で、14年４〜６月から11四半期連続でマイナスだった。


今回、時代遅れになった生産設備ほど生み出す価値が減るとして推計を見直し、過剰に見積もっていた日本の供給力を下方修正。
需給ギャップは0.1％のプラスとなった。需要不足が解消すれば、物価に上昇圧力がかかるとされる。

　あわせて発表した17年１〜３月の需給ギャップもプラス0.1％となった。需給ギャップは日本全体の需要と供給の差。
推計では実際の国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰとの差を使う。実際のＧＤＰが日本経済の需要を、潜在ＧＤＰが日本経済の供給量を示す。

　日銀も４月に16年７〜９月以降の需給ギャップがプラスになっているとの見解を示している。

公安庁、国際テロ要覧を公表　日本「最大限の注意が必要」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0414496.html

公安調査庁は２６日、世界のテロ組織の実態などをまとめた２０１７年版「国際テロリズム要覧」を公表した。
２０年の東京五輪・パラリンピックのような大規模イベントはテロ組織の格好の宣伝機会となるため「わが国・邦人へのテロの脅威には、最大限の注意が必要」とした。

　要覧は、日本が国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からテロの対象として繰り返し名指しされていると指摘。

　ＩＳの支配地域は１５年以降、減少している一方で、支配地域外に住む支持者らに、各居住地でのテロの呼び掛けを強化している。

日本、東京の「稼ぐ力」の低下　〜人口減とまらない日本、経済衰退著しい東京、〜


国内の3次産業において、生産性の高い産業は東京に集中している、

国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。

その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、
AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。

東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。

東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、将来的にアジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？

＜東京都の総生産＞
管理経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350

構造変化で「稼ぐ力」低下　経常黒字最少、原発停止など響く
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200U_S4A510C1EE8000/

2014/5/13付日本経済新聞　電子版

海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字が2013年度に過去最少になった。
原子力発電所の稼働停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー輸入が急増し、
貿易収支の赤字が大幅に増えたことが大きい。

黒字縮小は日本全体の「稼ぐ力」の低下ともいえる。企業の拠点立地を促す政策強化が迫られている。

第1節　我が国産業が外で稼ぐ力の変化とその背景
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2014/0113nk/nk14/n14_3_1.html

2030年度までの日本経済
http://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/2030-japanese-economy_b_15791784.html


Q1. 東京オリンピック開催まで景気の持ち直しは続きますか？

2016年度に入ってから、景気は緩やかに持ち直しています。
この動きは、2020年7月の東京オリンピックの開催までは維持されるでしょう。

路線価上昇、地方でも　物流施設増加が支え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。

　17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。

■中核都市が持ち直し

　都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５〜10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。

　理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。

　三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。


画像の拡大
　大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。

　訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。

　三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。

■オフィス市場が左右

　足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。

　18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18〜20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。

路線価上昇、地方でも　物流施設増加が支え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。

　17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。

■中核都市が持ち直し

　都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５〜10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。

　理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。

　三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。


画像の拡大
　大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。

　訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。

　三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。

■オフィス市場が左右

　足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。

　18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18〜20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。

百度、50社と自動運転　フォードなどと「アポロ計画」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX05H0L_V00C17A7FFE000/?dg=1&;nf=1

日本の人口、減少幅最大の30万人　東京圏集中も加速
人口動態調査１月１日時点、出生数は100万人割れ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/?dg=1

　総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2017年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2558万3658人で、
８年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。
少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

日本人人口が増えたのは６都県のみ
人口（万人） 増減率（％）
合計 12558 ▲ 0.24
東京都 1304 0.60
沖縄県 145 0.31
千葉県 615 0.12
埼玉県 719 0.11
愛知県 731 0.10
神奈川 896 0.09
福岡県 506 ▲ 0.01
滋賀県 139 ▲ 0.06
大阪府 864 ▲ 0.14
京都府 251 ▲ 0.27
宮城県 230 ▲ 0.29
広島県 281 ▲ 0.32
兵庫県 550 ▲ 0.32
石川県 114 ▲ 0.38
岡山県 190 ▲ 0.41
茨城県 290 ▲ 0.47
静岡県 368 ▲ 0.48
栃木県 195 ▲ 0.48
香川県 98 ▲ 0.54
群馬県 194 ▲ 0.55
三重県 179 ▲ 0.56
奈良県 136 ▲ 0.59
長野県 209 ▲ 0.59
佐賀県 83 ▲ 0.61
富山県 105 ▲ 0.61
岐阜県 201 ▲ 0.62
北海道 534 ▲ 0.62
福井県 78 ▲ 0.64
大分県 116 ▲ 0.65
山梨県 83 ▲ 0.69
鹿児島 166 ▲ 0.73
熊本県 178 ▲ 0.73
鳥取県 57 ▲ 0.74
島根県 68 ▲ 0.79
宮崎県 111 ▲ 0.80
愛媛県 139 ▲ 0.82
徳島県 75 ▲ 0.82
福島県 192 ▲ 0.83
新潟県 228 ▲ 0.83
長崎県 138 ▲ 0.84
山口県 139 ▲ 0.85
岩手県 127 ▲ 0.97
和歌山 97 ▲ 0.99
山形県 111 ▲ 1.00
高知県 72 ▲ 1.06
青森県 131 ▲ 1.12
秋田県 102 ▲ 1.34
（注）2017年１月１日時点。増減率は前年比、▲はマイナス

人口増加は東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県）が中心だ。４都県はいずれも人口が増えた。
雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.06％増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は５割を超える。

　ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺２県の減少幅の方が大きい。
都道府県別の人口増加率は東京都（0.60％）がトップで人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進む。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。
その上で「人口減のなかでの一極集中は相対的に地方が弱まる」と分析する。


　人口増加は東京圏の４都県と愛知、沖縄両県の計６都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34％。

ワースト10には東北地方から宮城県を除く５県が入った。


　出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。
出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。

　年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から毎年減っている。全体に占める割合は12.69％だった。
一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると２倍近くに増え、全体に占める割合も27.17％に達した。
少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口も減り続けている。

　全国的に人口が減少するなか、３年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が２番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は３年間で127人増えた。
総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。

　住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85％増えた。47都道府県全てで増えた。

日本企業の海外Ｍ＆Ａ、２年連続の過去最高更新　今年１〜６月３１２件
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bse1707052112005-n1.htm

日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が今年１〜６月に３１２件と、
従来の過去最高だった前年同期の３０７件から５件増え、同時期としては２年連続で最高を更新したことが５日、
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京）の調べでわかった。人口減などで国内市場が先細りとなる中、
海外Ｍ＆Ａの積極化で業容拡大を図っている。

　相手先の企業を地域別でみると、北米が前年同期比８件減の１０６件、
アジアが２件増の１０２件、欧州が１４件増の７７件、その他が３件減の２７件となった。

　一方、今年１〜６月の海外Ｍ＆Ａの金額は３兆７０２０億円で、前年同期から倍増し、同時期としては平成２７年、
１８年に続く過去３番目となった。
武田薬品工業による米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズの買収（約６３００億円）など、
１千億円を超す大型案件が前年同期より多かったことが押し上げた。

　今年１〜６月は前年同期と比べ、４月後半以降に円安ドル高基調となり、海外Ｍ＆Ａには逆風となった側面もある。
それでも件数が過去最高を更新したことは日本企業の海外強化への意欲の強さの表れといえる。

九州豪雨、なぜ起きた？　空気・地形…専門家も「驚き」
http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01

　九州北部を襲った記録的な豪雨は、流れ込んだ大量の土砂や木々などにより大きな被害をもたらした。
５年前の災害と重なる時期や地域。これほどの雨が降り続けた原因について、専門家は、過去の災害の原因にもなった「線状降水帯」の存在を指摘する。

　被害が出た福岡県朝倉市付近には５日昼ごろから、「線状降水帯」と呼ばれる積乱雲の帯が居座り続けた。このため記録的な雨量になったとみられている。

　九州大の西山浩司助教（気象工学）は「気象庁のレーダーによると線状降水帯は９時間以上停滞した。
これほど狭い範囲に長時間停滞するのは驚きだ」と話す。

　気象庁によると、積乱雲の帯はいくつかの条件が重なってできた。一つは湿った空気の流れ込みだ。
九州の北側にあった梅雨前線に向かい、南西の東シナ海側から暖かく湿った空気がもたらされた。

　さらに地形の影響が加わった。福岡・佐賀県境の脊振山地の南北からきた湿った空気が東端付近でぶつかって上昇。
上空には寒気があり、積乱雲ができやすい条件も整っていた。ここで発生した積乱雲が、朝倉市がある東の方向へ流れていった。
積乱雲一つひとつの寿命は１時間ほどだが、湿った空気が同じ場所でぶつかり続け、次々に新たな積乱雲ができて豪雨につながった。

内閣府、高成長でも20年度基礎収支8.2兆円赤字
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4J_Y7A710C1EE8000/?dg=1&;nf=1

　内閣府は18日、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が、黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した。
技術の進歩でバブル経済期並みに生産性が向上し名目３％以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも20年度の黒字化は絶望的。
慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で成長頼みの「現実離れ」した試算は財政の緩みにつながる。

ＬＧ、中国に大型有機ＥＬの工場　外資の先端投資広がる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HTX_V20C17A7MM8000/?dg=1

韓国電機大手のＬＧディスプレーは25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ＥＬパネルの合弁工場を建設すると発表した。
総額１兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ＥＬパネルの工場となる見通し。
「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。
政府の誘致策もあり、外資が最先端製品の工場を建設する動きが広がってきた。

　ＬＧは同日、中国と韓国で９兆６千億ウォン（約9600億円）を投資し、有機ＥＬを増産する計画を発表。
このうち１兆８千億ウォンを資本金とし、中国企業と合弁会社をつくることを盛り込んだ。
合弁相手は未定だが、ＬＧが７割の株式を握る。テレビや電子看板用の大型パネルを生産する。

　新工場の稼働時期や設備投資の総額は合弁相手が確定した際に公表する。
生産能力は「第８世代」と呼ぶ大きさのガラス基板換算で月６万枚程度とみられる。

　増産計画では、ソウル郊外の京畿道・坡州（パジュ）にある大型パネルの生産棟に２兆８千億ウォン、
スマートフォン（スマホ）用の中小型パネルの生産棟に５兆ウォンを投資することも決めた。2019年夏までに実行する。

　有機ＥＬは液晶に比べ色が鮮やかで、消費電力を抑えやすい。
液晶テレビより割高だが、中国の富裕層でも「高精細で壁掛けができる機種の需要が根強い」（ＬＧ関係者）。
厚みを増す中国の消費が投資を後押しした。

　韓国勢では、サムスン電子が半導体の西安工場（陝西省）に約１兆円を投資する方針。19年をめどに生産能力を現在の２倍に引き上げる。
スマホなどで画像や文書を記憶する大容量の「ＮＡＮＤ型」フラッシュメモリーの第２ラインを設ける。

　背景には、中国政府が「中国製造2025」と名付けた産業振興策などでハイテク投資を誘致していることもある。
電機以外でも、世界の３割を占める新車市場では電気自動車（ＥＶ）を環境規制や減税で優遇し、外資が対応を急いでいる。

　トヨタ自動車は19年にも中国でＥＶの量産を始める検討に入った。中国はＥＶなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、
早ければ18年以降に車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針。
トヨタは電池やモーターが積みやすく、需要が増える多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を軸にＥＶの投入を目指す。

　パナソニックは遼寧省大連市にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など新エネルギー車向けのリチウムイオン電池工場を新設。
17年度中に稼働させる予定で、現地の電機メーカー、大連遼無二電器（大連市）と合弁で運営する。

　人件費の上昇を受け、工場を自動化する先端技術の需要も旺盛だ。産業用ロボットでは、安川電機が江蘇省常州市の工場に新棟を建て、
18年９月に稼働させる。中国での月産台数を1500台と現在の２倍超に増やす。

　川崎重工業や不二越も増産計画を進めている。
スイス・ＡＢＢは年内にも、内陸部の重慶市で大規模な販売・サービス拠点「アプリケーションセンター」を開設する。

さらばウェルチ　SAP、ネット世代生かす交流型考課
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19091690R20C17A7000000?channel=DF180320167086&;style=1&n_cid=DSTPCS020

人手不足が地域経済に影響９割超　全国シンクタンク調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121856?rct=n_economy

共同通信社は２６日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計４７社に実施した景気アンケートをまとめた。
人手不足が地元企業の足かせに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると９０％超に上り、
景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。

　東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、
東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。

鴻海、米に１兆円超投資　中西部新工場で雇用創出３千人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121857?rct=n_economy

【ニューヨーク共同】シャープの親会社である台湾の鴻海精密工業が１００億ドル（約１兆１千億円）を投じて
米中西部ウィスコンシン州に工場を新設する。米ホワイトハウスが２６日発表した。３千人の雇用を創出し、
テレビやパソコンに使う液晶パネルを生産する。

　鴻海の郭台銘会長はホワイトハウスで開かれた式典で「米国での製造の重要性を強調された」と話し、
米国第一主義を掲げるトランプ氏から直接要請を受けたことを明らかにした。

　トランプ氏は「私が当選していなければ彼が１００億ドルを使うことはなかった」と応じ、
「今日は米国の労働者、メーカーにとって偉大な日だ」と歓迎した。

日本企業のＲＯＥはなぜ１桁なのか？ 　編集委員　小平龍四郎
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19367580Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS001

　企業がどれほど株主本位の経営をしているかを示す指標の一つに、自己資本利益率（ＲＯＥ）があります。
最近では経営目標の一つに挙げられることも増えました。

しかし、日本経済新聞の集計では、日本の上場企業の平均ＲＯＥが年度ベースで10％を超えたことは一度もなく、
10％台後半が珍しくない米国や欧州との差は開いたままです。

１桁にはりついた日本企業の低ＲＯＥはもはや、グローバル資本市場の「コナンドラム」（謎）に

株２万円割れ　好業績を隠した波乱リスク
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19371890Y7A720C1000000/?n_cid=DSMMAA10

「20XX年問題」10選　大学入試改革、昭和100年問題、厚生年金破綻……
https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_164503/?p=2

「ガラケー」の二の舞いに？次世代車の主流はEV、HVに注力する日本メーカー「おかしい」と中国メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_185724/

書籍「東京一極集中が日本を救う」の内容が、かなり微妙。
http://www.ikedahayato.com/20160714/60098135.html

日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由
http://toyokeizai.net/articles/-/171867?page=2

三菱重工、事務系採用を初のゼロに　18年卒
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I1F_Q7A730C1TJC000/?dg=1&;nf=1

三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。
グループ全体で事務系を数十〜200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。
毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。

三菱重工、事務系採用を初のゼロに　18年卒
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I1F_Q7A730C1TJC000/?dg=1&;nf=1

三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。
グループ全体で事務系を数十〜200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。
毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。

ホリエモンロケット、宇宙に届かず　「リベンジする」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H3A_Q7A730C1000000/?dg=1

テレワーク、日本に根付く？
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19380130Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS012

限界国家ニッポン　この国は巨大な「限界集落」だった…
https://dot.asahi.com/wa/2017072600020.html

カジノ法案、経済効果年２兆円の試算も　誘致にギャンブル依存症懸念のハードル　有識者会議が提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsd1707311948007-n1.htm

政府の「ＩＲ推進会議」が３１日、実施法案に関する提言をまとめたことで、ＩＲ誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。
ただ、年間約２兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。

　「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は４月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計１００億ドルの投資を想定する。

　日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。
セガサミーホールディングスも４月、韓国初のＩＲを現地企業と共同開発、ノウハウを積み上げる。

　大和総研は、国内３カ所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同規模のＩＲ開発が行われた場合、経済効果は建設で５兆５００億円、
運営では年間１兆９８００億円と試算。今回、提言で実施方針が示されたことで、具体化の動きが加速するとみられる。

　しかし、３０日に投開票が行われた横浜市長選で３選を果たした林文子氏は、ＩＲ誘致が取り沙汰されるものの選挙戦では訴えず、
当選後のコメントでも「賛成の声もあるが、多くの市民は不安だ」と“中立”の立場を強調した。
誘致に向けては、世論をにらみながらの駆け引きが続きそうだ。

大手電力７社が減益、４〜６月期　燃料価格の上昇で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/122801?rct=n_economy

社会保障給付費、15年度は最高の115兆円　医療・介護伸び
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4F_R00C17A8EE8000/?dg=1&;nf=1

　国立社会保障・人口問題研究所は１日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4％増の
114兆８千億円だったと発表した。
高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。

　社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

　給付全体の半分近くを占める年金は1.1％増の54兆９千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8％増の37兆７千億円。
高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。

　介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3％伸びて22兆２千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度に
マイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3％と過去最低だった。
00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。

　施設整備費などを加えた「社会支出」の総額は119兆２千億円で、2.3％増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は22.4％で、
13年度の主要国と比べると、米国（19.1％）を上回り、英国（22.76％）とほぼ同水準だ。
ただスウェーデン（27.81％）やフランス（31.75％）は下回っている。

ＡＩ世界トップ目指す中国の脅威
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19497830R00C17A8TCR000/?dg=1

１０年後に「貧困高齢者」が大量発生…　危ないのは団塊ジュニア世代？
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170730/ecc1707301305002-n1.htm

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。
５０歳代では５割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。
１０年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる−−。

日銀布野委員、緩和環境「構造改革の好機」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H01_S7A800C1EAF000/

日銀の布野幸利審議委員は２日、札幌市で講演し、いまの緩和的な金融環境は「構造改革と成長戦略を進める好機で、これを逃すべきではない」
と述べた。デフレ脱却に向け、企業が生産性を高め、需要を開拓していくことが重要だと強調。
日銀が目指す２％の物価上昇には、金融緩和だけでなく、政府や民間の取り組みも欠かせないとの認識を示した。

　布野氏はトヨタ自動車の元副社長。講演では２％の物価目標の達成は、日本経済の競争力と成長力が強まっていくことが前提だとした。
日本の生産性は「国際的に見て引き上げの余地がある」とし、人員や設備の偏りの解消や過剰な在庫の削減の必要性を訴えた。
人手不足が強まっていることは、「雇用の流動化を広範囲に進めるチャンスでもある」と述べた。

　２％の物価上昇は2019年度ごろに達成する可能性が高いとの見通しを示した。物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されており、
「強力な金融緩和をしっかりと推進していく」とした。

日本人に圧倒的に足りない「雇用される以外」でお金を稼ぐ力
https://rutty07.com/entry/make-money/

ＪＤＩ　資本受け入れ、中国勢にも打診、鴻海も候補
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/020/060000c

手探り続くレゴランド＝初の夏休み、課題は値段
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700751&;g=eco

「新入社員研修が苦痛で自殺」１億円損賠提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170808-OYT1T50069.html?from=ytop_main5

経常黒字１０兆５１０１億円＝リーマン後、最大−１７年上半期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&;g=eco

財務省が８日発表した２０１７年上半期（１〜６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。

経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。

経常黒字１０兆５１０１億円＝リーマン後、最大−１７年上半期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&;g=eco

財務省が８日発表した２０１７年上半期（１〜６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。

経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。

トラストバンク、東京在住者の「地方移住に関する意識調査」結果を発表
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000017_000026811/?p=1

◇2人に1人が「地方移住」に関心あり
◇「地方移住」に関心がある20代の2割が「今後1年以内に地方移住をしたい」と回答
◇移住希望先は、1位が「沖縄県」次いで「北海道」、「長野県」がランクイン

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(ttps//www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、
株式会社トラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を実施しました。
今回の調査は、6月26日（月）から6月29日（木）の4日間、20代以上の男女1,115名を対象に行いました。

東芝再建に迫るリミット　決算を確定、次は半導体
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I9M_Q7A810C1MM8000/?dg=1&;nf=1

厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に　ＨＩＳや水道局も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsg1708171336003-n1.htm

　厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

　8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、
労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。

公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。
3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

　7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。
同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、
労働基準法違反で書類送検されていた。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

ＬＩＮＥがタイで金融　生活インフラ、日本に先行
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20477970Y7A820C1FFE000/?dg=1&;nf=1

無料対話アプリのＬＩＮＥがタイで「生活インフラ」としての役割を強化しようと新たなサービスに乗り出した。
金の積み立て投資サービスを始めたほか、決済機能など金融部門に力を入れる。
タイでは利用者が4100万人に上り、日本に次ぐ規模に成長した。

金融など多様なサービスを日本などに先んじて導入し、タイ発のサービスを世界に展開する考えだ。

　「ＬＩＮＥを通じて、より簡単に金を購入できるようになる」。ＬＩＮＥタイ法人のアリヤ・パノムヨン社長は今月24日、
タイで金の積み立てサービスに参入することを発表する記者会見でこう述べた。
世界に事業展開するＬＩＮＥだが、同サービスを導入するのは初めてだ。タイで成功すれば、他の東南アジア諸国などへ“移植”するモデルとなるとみられる。

　地場の貴金属売買大手フアセンヘンと組む。最少1000バーツ（約3300円）から金を買うことができる。
24日段階では1000バーツで金0.75グラムの積み立てだ。金の量が3.75グラムを超えるとフアセンヘンの店舗で現物と引き換えられる。

　銀行などでの貯蓄率が低いタイでは金への投資が人気だ。調査会社トムソン・ロイターＧＦＭＳによると、
15年の金の現物投資ではタイは中国などに次ぎ、世界４位だ。

　米ニールセンの調べでは、タイのＬＩＮＥ利用者数は4100万人に上り、世界で２番目に多い。
また、タイの人々はＬＩＮＥを含む交流サイト（ＳＮＳ）好きで知られ、利用時間も長い。
ＬＩＮＥはタイで何をするにも使う「生活インフラ」を担いつつある。その役割を強化しようとサービス多様化に乗り出した。

ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
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ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
　金融分野では株価などの情報提供に続き、首都バンコクで都市鉄道を運営するＢＴＳグループ・ホールディングスとともに、
改札で運賃支払いに使えるＩＣカードのスマホ版も年内に導入する。

　また、決済機能を利用したタクシー配車サービスも年内に始める。バンコクのタクシーの６割に当たる６万台をカバーする
バンコクタクシー協同組合と提携する。タイでは配車で先行する米ウーバーテクノロジーズやシンガポールのグラブよりも大きな配車網を築く。

　バンコクでは乗車拒否したり法外な料金を要求したりするタクシーが後を絶たない。
ウーバーやグラブは透明な料金制度で人気が高まっており日本よりも普及する。予約確認にＬＩＮＥの通話機能を使うなど
既存サービスとの融合を図る。

　年内にはバンコクのショッピングモールにＬＩＮＥ初の遊戯施設も開業する。仮想現実（ＶＲ）を使ったアトラクションが目玉だ。
キャラクター好きなタイ人向けに、認知度の高いＬＩＮＥスタンプのキャラクターを前面に押し出す。
アリヤ社長は多様なサービス導入し、「サービス同士の相乗効果を狙う」と語る。

タイは日本に比べ規制や許認可の面で新サービスを導入しやすい。またタイ法人はＬＩＮＥ完全子会社とタイ企業による合弁会社で、
日本側は５割を出資するが、サービス開発はほぼ現地の裁量で進めており、経営のスピード感がタイ事業の勢いにつながっている。
対話アプリの圧倒的な利用者数を背景に、幅広いサービスで利用を増やし、人々の生活に深く根付いた基盤として事業のさらなる拡大を目指す。

[バンコクポスト]タイのデジタル化計画
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20263230S7A820C1FFE001/

台風１年 空から見た被災地の今

去年の台風による大雨などで、道内の川にかかる橋や道路はあちらこちらで使えなくなりました。
氾濫した河川は９３にのぼり、少なくとも７０の橋が壊れるなどしました。
わたしたちの生活や産業を支えるインフラへの大きな被害に影響も広がりました。
被災した現場の復旧はどうなっているのか、ヘリコプターで撮影しました。
南富良野町は、台風１０号による大雨で空知川が氾濫し、町の中心部まで水につかりました。
被災当時、３００メートルに渡って堤防が決壊した場所では、新しい堤防がつくられていました。
この新しい堤防の周りはコンクリートブロックなどで補強されていて、以前より耐久性が高い治水対策が施されています。

農地の復旧も進んでいます。
大量の土砂が流れ込んだ農地では、流れ込んだ土砂や流木が撤去され、きれいに整備されているように見えます。
しかし、「土づくり」はこれからです。
ニンジンやジャガイモなど、一部では収穫が再開された畑もありますが、土づくりの時間がまだまだ必要で、
ことしは作付けできない農地もあるということです。
一方、去年の大雨では、交通機関にも甚大な被害が出ました。
ＪＲ根室線、新得駅のすぐ近く、「下新得川橋りょう」は当時、増水の影響で、鉄道を支える土台部分が流されました。
札幌と釧路や帯広、道東方面を結ぶ“大動脈”が寸断され、しばらくの間、直通の特急が運転できなくなりました。
いま、橋は復旧し、列車の運行が再開されています。
特急ももちろん、走っています。
ただ、台風被害の前は「複線」でしたが、現在は「単線」で橋がつながれている状況です。
道路も各地で被害が出ました。
なかでも十勝と日高を結ぶ国道２７４号線「日勝峠」は被害が大きく、長さ１００メートルにわたって道路が跡形も
なく崩れていた場所もありました。
復旧作業が進み、現在は工事車両が行き来できるようになっています。
日勝峠では、このような道路や橋の崩落が６６か所あり、現在も通行止めになっていますが、ことし１０月に通行止めが
解除される見通しになっています。

台風被害から１年。
復旧は着実に進んでいますが、台風の爪痕がいまだ残る場所も少なくありません。
被災した橋がそのまま残っていたり、今も寸断されたままの道路もあります。
道によりますと、道内で被害があった場所の復旧を終えるにはあと３年程度かかる見通しだということです。

日本、教育公的支出また最下位　１４年のＯＥＣＤ調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/131808?rct=n_topic

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める
小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。

日本は３・２％で、比較可能な３４カ国中、最低となった。

ＯＥＣＤ平均は４・４％で、日本が最低となったのは、１２年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの６・３％で、ノルウェー６・１％、アイスランド５・７％、
ベルギーとフィンランドの各５・６％と続いた。

公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は３４％で、ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回った。

日本のやる気社員は6%で世界最下位クラスのやる気なさをAIで解決！？
http://blogos.com/article/225738/

死ぬまで働く以外に道はないのか？ 最底辺に墜ちた日本人の老後
http://news.livedoor.com/article/detail/13481411/

有給休暇の消化率、日本が最下位に
http://news.mynavi.jp/news/2016/12/15/402/

日本人は最下位？ネットリテラシー自己分析法
http://im-solution.net/column048/

新iPhone、日本企業の貢献は…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/?dg=1

日本の人材育成力、17位に急落　世界ランキング
算出方法変更、男女格差響く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT13H0S_T10C17A9EAF000/?dg=1

　【ジュネーブ＝原克彦】世界経済フォーラムは13日、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して
維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表した。日本は調査対象130カ国のうち17位で、前年の４位から急落した。

今年から指数の算出方法が変わり、雇用における男女格差の比重が上昇。女性の社会進出が遅れている日本に不利に働いた。

　今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は15〜24歳に限れば世界で最も平等。


だが25〜54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっている。

算出方法の変更で人口構成の違いも大きく影響するようになり、高齢化が進む日本は順位が大幅に低下した。

世界ランキングの上位は首位がノルウェーで、フィンランド、スイスが続いた。
上位10カ国は４位の米国と７位のニュージーランドを除き、８カ国を欧州勢が占めた。
アジア太平洋ではシンガポールが11位、オーストラリアが20位に入った。

ＶＷ、ＥＶの半数を中国で　25年に150万台販売
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HTX_T10C17A9MM8000/?dg=1&;nf=1

なぜ日本の医療は世界一流レベルなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189876-s0-c60.html

「熱意ある社員」６％のみ　日本132位、米ギャラップ調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

実はモチベーションと生産性が低い日本人――理由はこれだ
http://www.huffingtonpost.jp/rochelle-kopp/productivity_b_6600966.html

響かない「２％批判」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H12_T10C17A9ENK000/?n_cid=DSTPCS007

華為の日本法人「新卒40万円」、理系離れを救うか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20817820W7A900C1000000/

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人が40万円の初任給で新卒者を募集していたニュースが中国で報道された。
日本人は日本企業の倍の初任給に驚かされるが、中国では逆に「日本企業の給料は低いね」といぶかる見方も出ている。

日本では文系、理系にかかわらず初任給はほぼ同じだが、中国では技術者の高給が当たり前だからだ。
中国流の理系学生の高給採用が根づけば理科離れがいわれる日本も変わるのだろうか…

インターン、７割が参加　こんな「がっかり」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20558470Q7A830C1X13000/

日本のシューカツここが変　外国人留学生vs企業
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20033070W7A810C1000000/

緩和マネー、目詰まり＝膨らむ預金、融資に回らず−預貸率、８年連続低下・全銀協
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200808&;g=eco

海外中銀と初のシステム接続＝同時決済可能に−日銀、香港と検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080300862&;g=eco#cxrecs_s

外国人労働者、日本に見切り　生活支援し門戸を広く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16002_W4A910C1SHA000/

兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム、あそか苑。働きながら日本の介護福祉士資格を取るはずだった
30代のフィリピン人女性職員が切り出した。「言葉の心配が要らないイギリスに行きます」

■試験受からない

　「日本は人材争奪戦に負けつつある」。理事長の河原至誓（31）は痛感する。
2013年度に来日したフィリピン人介護士は87人。経済連携協定（ＥＰＡ）を結んで門戸を開いた09年度の半分以下だ。いまは米英やカナダに…

老いる首都、団地は限界集落　介護の将来、「広域」で描く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF11001_R10C14A9SHA000/

「太平洋上の水爆実験」も＝北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200432&;g=pol

中国、新エネ車を義務付け　１９年から、日本勢に影響も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135165?rct=n_economy

法人８割、運賃値上げ了承　ヤマト、残業時間半減へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135119?rct=n_economy

ＬＩＮＥ、京都に研究開発拠点　１８年春をめどに設立
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135082?rct=n_economy

レゴランド、東海在住で割引　開業から半年、集客に懸命
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135156?rct=n_economy

ＥＶ開発の新会社設立　トヨタ・マツダ・デンソー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135074?rct=n_economy

米、法人税２０％に引き下げ　企業の海外移転防止狙う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135012?rct=n_economy

中国・国慶節の旅行先、日本２位　前年から一つ上昇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134853?rct=n_economy

英ダイソン、電気自動車発売へ　２０年までに、３千億円投資
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134780?rct=n_economy

市場、選挙後の財政悪化を警戒　国債の信用力が低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGF28H0R_Y7A920C1EE8000/?dg=1&;nf=1

安倍vs.小池号砲　消費増税や原発争点に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H62_Y7A920C1MM8000/?dg=1&;nf=1

競争力　日本９位に後退　「政府債務」が最下位
https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/040/171000c

世界最下位！日本人の「仕事満足度」はなぜ低いのか
http://diamond.jp/articles/-/116591

国連発表の「幸福度ランキング」、日本は先進国で最下位
…金はあり健康、不寛容で汚職が多い
http://biz-journal.jp/2017/07/post_18930.html

テクノロジーへの期待、日本は最下位！その背景にあるものとは？
https://www.momentum.co.jp/news/behinds-the-fact-of-japanese-negative-attitude-toward-technology.html

労働生産性、日本はG7最下位 - OECD平均も下回る
http://news.mynavi.jp/news/2017/05/19/237/

海外「日本は最下位…?」戦争が起きたら世界各国は自ら志願兵となる？海外の反応
http://tamenal.com/41968

韓国成人の学習意志、ＯＥＣＤ最下位･･･日本は２２位
http://japanese.joins.com/article/089/189089.html

国の「悲惨さ」測る指標、日本が最下位の理由
https://news.infoseek.co.jp/article/forbesjapan_16107/

「報道の自由度」日本７２位　最下位北朝鮮
http://www.news24.jp/articles/2017/04/27/10360060.html

★IoT理解度は20カ国中最下位、日本企業に横たわる「高すぎる理想」★
http://tech.s-cubism.jp/blog/archives/3092

焦点：東芝メモリは正念場、サムスンの脅威
https://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1C31H8

サービスの生産性向上を考える−無形で価値あるものへの適正な対価の重要性
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56740?site=nli

かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、
アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（
実勢為替レートベース）。


サービスの特性を検討すると、その最大のものとして無形性（形がないこと）が上げられる。

筆者は、日本人の傾向として、形のないものには無頓着で価値を認めにくいということがあるのではないかと推量している。
その一例を挙げると、かつて、「水と空気と安全はただ」という言葉があった。
現代において、それらは、水道・ミネラルウォーター・浄水器、空気清浄機・酸素カプセル、防衛・警備システム・保険などの対価
やコストを必要とする大切なものであると認識されるようになっている。
同様に、形のない労働時間に対しても従来は関心が薄く、このことが、大きな社会的課題と認識されているサービス残業などと
いう悪慣行にもつながったのではないだろうか。
また、教育や学問、芸術や文化においても、投下資金の不足や能力ある人材の活躍の場が限定されていることなどにより、
優れた人材が海外に流出したり、将来の裾野や基盤が弱体化することが危惧されている。

サービスの生産性を向上させるキーポイントとしては、先ず、（無形な）サービスの価値と意義とコストの関係を再認識し、
国民（消費者）として必要な対価を払うべきこと、企業としては、価値あるサービスに正当な対価を得て、
しっかり利益を確保することに努めることが必要であろう。
その場合、自らの提供するサービスの評価や価値を国際的な 水準や視野の中でとらえることが大切である。


また対象とする市場や顧客も、日本だけでなく、アジアなどグローバルに広げることでより大きなチャンスがあるだろう。


今、世界的な高収益企業の代表格であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、
個別・単体の製品やサービスというよりも、


国際標準たる大きな構想の下での独自の仕組みやエコシステム（関連する企業や関係者が有機的に結びつき共存共栄する仕組み）
の創造といった全体的なサービスの仕組みと構造を大きな強みとして、多くの消費者に受け入れられ、巨額の利益を挙げている。


このあり方は、わが国が今後の産業や企業の発展を期する上でも重要な参考事例と考えられる。

２０代の外出、７０代下回る＝スマホ普及、自宅で完結−６割が「引きこもり」自認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700155&;g=soc

社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、１カ月の外出回数は２０代が最も少なく、７０代を下回るとの結果が出た。
「自分は引きこもり」と認識する人も２０代は６割を超えた。
担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。

調査は３月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く２０〜７９歳の２２００人が回答した。
　外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など１８項目の頻度を尋ねて算出した。
全年代の平均は１カ月当たり４３．６回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。

年代別では３０代が最も多い４９．１回で、年代が上がるにつれて減少。７０代は４０．８回だったが、

２０代はこれを下回る３７．３回で、顕著に少なかった。

　調査からは、若い世代ほど自宅にいることを好む意識もうかがえた。「１日中家の中で過ごせる方だ」に「非常に思う」
とした回答は２０代が３５％、３０代も３３％だった。
「自分はどちらかと言えば引きこもり」は、「まあ思う」を合わせると２０代は６２％に上り、３０代も５０％を超えた。

日産の補助検査員、業界でも特異　無資格で新車最終点検
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136701?rct=n_economy

　日産自動車が国の規定に反して新車を無資格検査していた問題で、検査に関わった「補助検査員」
は自動車メーカーの業界の中でも特異な存在であることが５日、明らかになった。

関係者からは「聞いたことがない」との声が上がっている。製品の安全性の最終点検という重要業務で、
補助検査員を正規にする訓練を兼ねさせた管理体制のずさんさが改めて浮かび上がった。

　日産の国内にある全ての完成車工場で、一部業務に加わっていた補助検査員に対し、
正規の検査員が自分用とは別のはんこを貸し、検査書類に押印させていた。

日産は「訓練で付き添っている検査員が現場を離れることがあった」と説明している。

高校「生物」の用語、４分の１に　「暗記科目」との誤解で学術会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135390?rct=n_science

　日本学術会議は２９日、高校の生物で学ぶべき重要語を現在の約２千から４分の１となる約５００に絞り込んだと記者会見で発表した。
用語の多さが学習の障害になり、暗記科目との誤解を生んでいるのが理由。今後、国や出版社に教科書に反映させるように求める。

　重要語は教科書では太字で表記される。選定した東京大の中野明彦教授は会見で
「選ばれなかった用語が教科書から無くなるわけではない。重要語を絞り、生物は暗記する学問でなく、
考えて学ぶ意欲がかき立てられる学問だと伝えたい」と述べた。

　動物や植物、生物の専門家が、教科書やインターネットでの検索数などを基に計５１２語を選んだ。

日本の社員は「雑用」多すぎ　ワークス牧野氏
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21783530S7A001C1000000?channel=DF160520172509&;style=1&n_cid=DSTPCS020

電機トップ技術者1000人流出　中韓、70年代から引き抜き
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/?n_cid=TPRN0001

投資情報、AIで効率収集　プロ用を個人にも開放
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21689680Z20C17A9PPD000?channel=DF280120166591&;style=1&n_cid=DSTPCS020

中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…
過去の栄光にしがみついてる場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52000

インスタ映えだけじゃない現代アートの役割 日本とドイツで芸術イベントはこんなに違う
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20171008_191726/?p=2

若者が神戸を離れ「５大都市」今は昔…　市長選告示
http://www.asahi.com/articles/ASKB53D3BKB5PIHB008.html?iref=comtop_8_06

強度偽装、組織ぐるみで常態化　神戸製鋼「納期の重圧」
http://www.asahi.com/articles/ASKB85GB7KB8ULFA004.html

神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。
１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。
不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・ＭＲＪ・新幹線採用
http://www.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html

トヨタ自動車は８日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。
「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。

神戸製鋼、アルミ部品など検査データ改ざん　管理職関与

トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。
「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、
今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。

神鋼、過去にも深刻な不正 ばい煙値改ざんや違法献金…
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/神�|、過去にも深刻な不正-ばい煙値改ざんや違法献金…/ar-AAt5cG9#page=2

アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、
トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年５月、
社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。

　神戸製鋼は１９９９年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。
この事件では専務ら３人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。

いつまで続く東京一極集中 / 少子化ではじまる東京圏の衰退
http://nsk-network.co.jp/040721.htm

高齢者大国の日本

なぜ日本は「寝たきり老人」大国？安らかな自然死を許さない、過剰な延命治療が蔓延
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17905.html

老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131021/254856/

神奈川県に老人ホームが多いのはなぜ？
https://www.senior-anshin.com/news/local/20160422/

総務省人口推計発表、増えてる外国人はどこの国？
https://irorio.jp/agatasei/20140417/128396/

高齢者人口3514万人で過去最多、総人口比は27.7％に(2017年・敬老の日)
http://www.garbagenews.net/archives/2092270.html

世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国際比較統計・推移
https://www.globalnote.jp/post-3770.html

平成29年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s1s_05.pdf

世界の若年人口比率（15歳未満）国際比較統計・推移
https://www.globalnote.jp/post-3767.html

苫東に自動運転コースを　知事が国に要望、柏原地区を開発拠点化
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0423096.html

これから地方のＩＴエンジニアもグローバル化は必須かもです
http://blog.livedoor.jp/seiyo_akehama/archives/52121764.html

22.4％増 人手不足、中小がソフト投資
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22010320W7A001C1EA5000/

　人手不足への対応で中小企業がソフトウエア投資を拡大している。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査
（短観）によると、2017年度の中小企業のソフトウエア投資額は前年度比で22.4％増える見通しだ。
上げ幅は９月段階では調査開始以来、最大となる。

　日銀は「中小の人手不足が大企業より深刻なのでＩＴ（情報技術）化で生産性を高めようとしている」と分析する。
雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から…

ブロックチェーンを医薬品にも
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171011/4691041.html

日本は時代遅れ？「大学がつまらない」と言われる3つの理由。
http://www.co-media.jp/article/12776

日本人は苦手？｢欧米型採用｣とそのリスク
http://toyokeizai.net/articles/-/153500

アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標
http://www.asahi.com/articles/ASK9T41VJK9TULFA00R.html

“２０年ぶり株高” どこまで本物？
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1011.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_001

財政制度分科会（平成27年10月9日開催）議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/zaiseia271009.html

「プレゼン」はもう時代遅れ、これからの時代に合った「伝え方」とは
https://mirai.doda.jp/series/interview/akira-onishi/

「日本は時代遅れ」の声も　サウジアラビアと関係強化図る日本、
アラブメディアはどう報じたか？
https://newsphere.jp/world-report/20140224-4/

No Maps 2017開催！　札幌に最新技術や注目の映画が多数集結
http://ascii.jp/elem/000/001/566/1566081/

社会実験で始まるAIテクノロジーと札幌の新しい関係
http://ascii.jp/elem/000/001/547/1547392/

ICTによる企業の生産性向上の意義

第1部　特集　IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc112210.html

東芝内部管理に“お墨付き”　東証　「大企業に甘い」との指摘も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171012/bsb1710120613003-n1.htm

パナソニック、欧州の冷蔵庫・洗濯機から撤退
https://newswitch.jp/p/10683

トヨタ、2020年代半ばまでに国内販売車種を半減へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-toyota-halve-models-idJPKBN1CH029

神鋼改ざん、ＧＭやフォードも調査　世界に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22158270S7A011C1MM0000/

苦悩の日販、出版不況に配送危機が追い打ち
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HXG_Q7A530C1000000/

新大学入試英語「マーク式＋民間試験」、受験生に重く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22234450T11C17A0CR8000/?dg=1

弱気派が演出した急伸　海外勢・個人が持ち高解消
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22259310T11C17A0EN1000/?dg=1&;nf=1

トヨタに源泉徴収漏れ指摘　海外取引の「知財使用料」
http://www.asahi.com/articles/ASKB54VT6KB5UTIL027.html

販売期限切れの弁当はどうなる？コンビニオーナー座談会でわかった「寄付は絶対しない」の理由とは
http://iderumi.com/?p=5109

「フォーエバー21」原宿店を閉鎖　日本1号店として2009年開店
https://www.wwdjapan.com/493914

経産省、商工中金不正で組織改革　取締役半減、過半を社外に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138362?rct=n_economy

東証、午前終値２万１００３円　９６年以来、２１年ぶり大台
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138289?rct=n_economy

サムスンが最高益更新　７〜９月期、２・８倍
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138288?rct=n_economy

週休2日、8時間労働は時代遅れ――“IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobbatical」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/13/news008.html

なぜ日本の経営者はITに弱いのか
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/101sini/2017/05/it.html

なぜ日本の経営者はITに弱いのか
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/101sini/2017/05/it.html

「正解を速く見つける能力」が時代遅れになった理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33689

日本のエネルギー戦略は、なぜ圧倒的に時代遅れなのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00010000-socra-pol

世界の都市格付け、東京３位維持　文化・交通で点伸ばす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000072-asahi-soci

日本人は｢不妊治療のリスク｣を知らなすぎる
不妊治療の成功率は｢世界で最下位｣
http://toyokeizai.net/articles/-/187886

有給休暇の消化率、日本が最下位に
http://news.mynavi.jp/news/2016/12/15/402/

セックスの頻度世界最下位の日本。セックスレス問題について
http://asiakirei.com/diary/sexless

最下位から3番目！　転職したい日本人はたったの14％
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/03/news071.html

プライバシー保護への日本人の行動意識は15カ国中で最下位--EMC調査
https://japan.zdnet.com/article/35050277/

日本企業の経営幹部女性比率、36カ国で最下位
http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1188829_1501.html

日本の子どもの英語力はアジアの中で最下位
https://allabout.co.jp/gm/gc/189525/

日本のホワイトカラー、なぜ業務の効率化進まない？−生産性はG7最下位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOYJ9G6JTSEI01

日本人の起業意欲は世界最下位　ランスタッド調査
http://jinzainews.net/articles/0HB39

若者の起業家志望割合、日本は最下位　アムウェイ・グローバル起業家精神レポート
https://www.kyodo.co.jp/yawaosi-eizo/2017-04-08_1598279/

ジェンダー・ギャップ指数日本はG7最下位
https://happywoman.online/useful/ジェンダー・ギャップ指数日本はg7最下位/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

SNS利用度、日本は49カ国中
https://www.advertimes.com/20140730/article166321/

セキュリティ意識調査
http://www.motex.co.jp/nomore/casestudy/4070/

日本のIT投資は大丈夫？「世界のIT投資マインド・ランキング」
https://markezine.jp/article/detail/1199

『世界ランキング中の日本の順位は・』
http://www.maesaka-toshiyuki.com/history/25721.html

houzz調査、日本のリフォーム実施率は最下位
http://www.reform-online.jp/news/learning/9647.php

日本は世界第2位の｢政府の隠れ資産｣大国だ
http://toyokeizai.net/articles/-/156098

日本は「世界最大の債権国」。本当？
https://allabout.co.jp/gm/gc/292833/

「経済の自由度ランキング」日本の順位が急下降　トップ5中4カ国・地域がアジア
https://zuuonline.com/archives/150074

男女平等ランキング、日本は過去最低111位
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H07_V21C16A0EE8000/

WORLD HAPPINESS REPORT 2017
http://worldhappiness.report/ed/2017/

世界の安全な国ランキング。１位はアイスランド！日本は？
http://tabizine.jp/2017/04/10/133957/

「子供の貧困率」世界ランキングで日本が低順位の理由
https://nikkan-spa.jp/1117350 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)

日本のLinuxセキュリティは時代遅れ!? Linuxセキュリティの最先端イベント
「Linux Security Summit 2017」レポート―1日目
https://thinkit.co.jp/article/12777

新築マンション発売戸数９月13％減　郊外苦戦続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308890W7A011C1TI1000/?dg=1

金融機関の半数「サイバー攻撃受けた」 １割強が業務影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22309000W7A011C1EE9000/?dg=1

日立の車両、初日にトラブル　英高速鉄道、遅延や水漏れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139039?rct=n_economy

東京円、１１２円台前半
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139127?rct=n_economy

“安全資産”ではない円が買われる本当の理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7174

年末調整、ネットで可能に　政府税調一致、２０年めど
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138927?rct=n_economy

神戸鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告−株価は反落 (1)
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/神戸鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告−株価は反落-1/ar-AAtFe6p

子会社・コベルコ科研も製品検査データを手書き　神鋼
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinko/201710/0010652794.shtml

人手不足、深刻に　外国人活用も必要　本社景気討論会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22406120Y7A011C1EA2000/

景況感10年ぶり高水準　９月日銀短観 大企業製造業、４期連続改善
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21768110S7A001C1MM0000/

日産全6工場で国内向け出荷停止、国の指摘後も無資格者検査
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1CO1PS.html

神鋼、不正発覚受けた自主点検でも不正　アルミ・銅事業
http://www.asahi.com/articles/ASKBN66C0KBNULFA044.html

不正７社、販売先は３１４３社＝神鋼データ改ざん−商工リサーチ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102001190&;g=eco

神戸鋼、米司法当局が製品品質の仕様不適合に関する書類提出を要求
https://jp.reuters.com/article/kobe-steel-us-idJPKBN1CM0JN

トヨタ車が１、２位独占＝米誌信頼性調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102000178&;g=eco

清水建設、入社1年目からいきなりベトナムへ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/092800160/

AI・IoT時代を切り拓く「人材投資」をどう作る
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/061500046/?i_cid=nbpnbo_lfcx

AI時代に「何もしない」取り残される日本の危機
業務のデジタル化が進まぬ日本は34カ国中最下位に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50416

日本は次世代ワークスタイルに抵抗あり――調査最下位
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1710/19/news015.html

「患者満足度」最下位の日本で「臨終」に希望を見た男
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-18157

格差拡大！ 2030年地域別 医療＆介護「崩壊危機レベルマップ」
http://president.jp/articles/-/16799?page=2

神鋼、グループ会社製品のＪＩＳ取り消し発表
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HIL_W7A021C1000000/?dg=1

カルソニックカンセイ、生産停止で日産に費用請求へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22723960W7A021C1EAF000/?n_cid=TPRN0001

2017年度上期 空港運用状況
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000179_000004762/

ブッキング・ドットコムが、2018年の「旅行業界8大トレンド」を予測
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000099_000015916/

中国のホワイトカラーの給与、日本のホワイトカラーを超えた？＝「こんな給料をもらっている人は…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175393-s0-c30.html

「ホワイトカラーの3割を機械化し、“個”の能力を最大限に引き出そう」、ブレインズテクノロジー�M中氏
http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/4859/Default.aspx

みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171028-OYT1T50006.html

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で
国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。

　グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、
デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

　みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）
を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、
事業環境は厳しくなることが予想されている。

　このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。
従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。

新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

中国ＥＶ最大手ＢＹＤ、電動バス対日輸出　競合より２割安
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22800680X21C17A0TJ2000/

ＥＶ・自動化で変わる産業構造　部品市場に外資攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22751680W7A021C1X11000/?n_cid=DSTPCS003

携帯大手の５Ｇインフラ投資、５兆円の奪い合い
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22377280X11C17A0X11000/

リコー、インドで損失最大365億円　子会社支援打ち切り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22805220X21C17A0TJ2000/?n_cid=DSMMAA10

株２万2000円乗せ　専門家に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22787390X21C17A0000000/?n_cid=DSMMAA10

東芝、メモリー売却で3400億円の税負担
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22591770T21C17A0TJ2000/?n_cid=DSMMAA10

会計士が足りない　監査法人、質向上にもがく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22771740X21C17A0SHA000/?n_cid=DSMMAA10

スバル、不正の認識なく　社内運用で法令を逸脱
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22833690X21C17A0EA2000/?dg=1

三井住友ＦＧ、業務４千人分減…２０年度までに
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171030-OYT1T50038.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は事務作業の効率化を進め、２０２０年度までに
４０００人に相当する業務量を減らし、浮いた人員の半分程度を、資産運用の相談業務など成長分野に
充てる方向で検討していることが分かった。

　残りは新規採用の抑制や定年退職による自然減により、減らす方向で検討している。
三井住友ＦＧの人員は現在、７万７０００人いる。４０００人分の業務量は、約５％に相当する。

三菱ＵＦＪ、店舗１〜２割減へ　９５００人分の業務削減
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/11_6_r_20171029_1509276942503230

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１〜２割程度
の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。

日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。

　三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。
「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。

　５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、
スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。

単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。

３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/bse1710300500003-n1.htm

マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。
最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして
三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。

３メガ銀、デジタル通貨で連携検討
https://keizai.link/ビジネス経済/115455

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクがデジタル通貨
の連携を検討することが２８日、分かった。ビットコインなど仮想通貨の利用が広がる中、
日本円と価値が等しいデジタル通貨の普及拡大に向けて、年内にも協議会を立ち上げる。

　三菱ＵＦＪＦＧが「ＭＵＦＧコイン」、みずほＦＧがゆうちょ銀行などと組んで、「Ｊコイン（仮称）」
を創設する計画を立てるなど、独自の開発を進めている。協議会では互換性や統一に向けた技術的な課題などを探り、
協調に向けて議論する。

　デジタル通貨は、インターネット上などでやりとりされる財産的価値を持つ電子データ。
仮想通貨や電子マネーが該当する。現在、世界的に開発競争が進み、参入が相次いでいる。

ニコン、中国カメラ工場閉鎖を発表　100億円の固定費削減見込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22865260Q7A031C1EAF000/

神鋼、中間配取りやめ　改ざん問題で業績不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22862780Q7A031C1MM0000/

中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22855700Z21C17A0MM8000/

三菱ＵＦＪ信託、新規住宅ローン撤退　18年４月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22855390Z21C17A0MM8000/

韓国ＬＧの有機ＥＬテレビ、12カ国で性能評価１位
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22867260Q7A031C1FFE000/

診療報酬マイナスに　薬価大幅下げ、厚労・財務省方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883090Q7A031C1MM8000/?dg=1&;nf=1

来期業績が上値の壁に　慎重論浮上し、選別必要に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22883620Q7A031C1EN1000/?dg=1&;nf=1

基礎研究の「氷河期」　博士号とっても就職難しく
http://www.asahi.com/articles/ASKBR3K81KBRUTLZ00C.html?iref=comtop_list_biz_f03

任天堂、スイッチで黒字も…部品不足で品薄「甘かった」
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ4563KBZPLFA001.html?iref=comtop_8_07

＜NEWS追跡＞国際カード偽造団暗躍　対策後手の日本狙う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141688?rct=n_hokkaido

高級ブランド品を不正購入する目的で、旅行客を装って日本に偽造クレジットカードを持ち込むマレーシア人の摘発が全国で相次いでいる

ＴＰＰ１１ 残る課題、政治判断に　首席交渉官会合が終了
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/129000c

上場企業７割が最終増益　４年ぶり高水準、外需好調
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22966590R01C17A1MM8000/

ネット投資の行方は　中小の伸びしろ大きく
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22617560U7A021C1EE8000/

景気「実力超え」続く　潜在成長率上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22942810R31C17A0EA2000/

17年度の実質成長率は1.6％、18年度は1.2％成長 ＮＥＥＤＳ予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22677060V21C17A0000000/

不動産買い 海外勢首位　４〜９月、3.3倍の6572億円
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22847530Y7A021C1EA2000/

東芝、サザエさんのスポンサー降板を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23014240R01C17A1TI1000/?dg=1&;nf=1

日本の仮想通貨、ガラパゴス化防げ
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/149013019.html?n_cid=TPRN0002

家電からEVへ：異業種からの参入激化か？
https://comemo.io/entries/3294?atlas_id=p0Y7Aon0RqlwtEq4chqsh1pZ4K9h09fE132K1T2-_XlDsYZZNXAxx6b59N4-h48D

トヨタは民生用ロボットのリーダーに(今ならまだ間に合う)
https://comemo.io/entries/3219

デートＤＶ防止　首都圏９都県市が共同で取り組み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23000440R01C17A1L82000/?n_cid=TPRN0009

中国上場企業の２０１７年１〜９月期、純利益１８％増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994100R01C17A1FFE000/

補正の陰に歳出拡大圧力　好景気下ばらまき懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994500R01C17A1EE8000/

インフレ取引じわり　緩和継続、株高を演出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22995370R01C17A1EN1000/?n_cid=TPRN0007

資生堂、６５５億円の特別損失　米国子会社の販売不振で
http://news.livedoor.com/article/detail/13833148/

三井不、衣料通販サイト開業　実店舗と一体運営
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22993110R01C17A1TJ1000/?dg=1&;nf=1

国交省、日産九州に立ち入り　出荷再開可能か確認
http://www.asahi.com/articles/ASKC1020ZKB0UTIL06S.html

神鋼が「外部調査委」設置、主体性どこまで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22940260R31C17A0X12000/?n_cid=DSTPCS001

量子コンピューター、なぜ先行されたのか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22914480R31C17A0000000/?n_cid=DSTPCS001

北朝鮮対応が急務　最大限まで圧力を強化　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23014230R01C17A1EA1000/

「本社東京」はもう古い!? 注目は「地方銘柄」だ！
https://shikiho.jp/tk/news/print/0/88846

ロイホ、日本交通…昼経済シフトのワケ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/092200166/092200003/

データが語る夜経済縮小の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/092200166/092200002/?i_cid=nbpnbo_lfct

絶対王者"マツキヨ"が3位に転落したワケ
http://president.jp/articles/-/22775

サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
http://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/

サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。

北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
　
　オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
　サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。

　11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
　ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。

ツルハ売上高、首位に　店舗数もトップ　ＰＢ開発、食品強化が奏功
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/124592

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf

２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。

しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。

３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。

４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。

５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。

自動運転が崩すクルマ業界「ピラミッド構造」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21066490T10C17A9000000/

日産に放たれたカルソニック砲の衝撃
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/103100106/

１０月の日産新車販売が４３％減　無資格検査響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142455?rct=n_major

札幌医大、再生医療で産学連携　アインＨＤやニプロ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22998770R01C17A1L41000/

札幌医科大学が、様々な細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を活用した再生医療で、民間企業との共同研究を進めている。
糖尿病により腎臓の機能が低下する「糖尿病性腎症」の治療法開発で調剤薬局大手のアインホールディングス（ＨＤ）
などと協力するほか、通常の薬が効きにくい「難治性てんかん」の治療法では医療機器大手のニプロと連携する。
企業から研究資金を得て、早期の臨床応用を目指す。

トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態
http://diamond.jp/articles/-/147932

東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、
完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。

それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する
自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。

手抜きだらけの東京モーターショー、楽しませる気概はどこへ
http://diamond.jp/articles/-/147210

中国はEV化進展で世界の自動車産業を支配できるか
http://diamond.jp/articles/-/144515

ヤフーの人材育成「1on1」のせいで社員が辞めてしまう？
http://diamond.jp/articles/-/147291

レノボ、国内パソコン４割掌握　富士通と合弁発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23060230S7A101C1TI1000/

中国レノボ・グループと富士通は２日、パソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。
レノボが富士通のパソコン子会社に過半を出資し、経営の主導権を握る。
2011年に事業統合したＮＥＣと合わせ、レノボは国内パソコン市場の４割のシェアを握ることになる。
スマートフォン（スマホ）市場でも華為技術（ファーウェイ）がシェアを伸ばすなど、中国メーカーの存在感が日本国内でも際立ってきた。

都内で開いた記者会見で、レノボの楊元慶（ヤン・ヤンチン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「提携を通じて調達力を伸ばし、我々のビジネスを強固なものにする」と狙いを語った。

　18年４月以降をめどに280億円で富士通のパソコン子会社に51％を出資する。富士通の保有比率は44％、日本政策投資銀行は５％となる。
取締役７人のうち４人の指名権をレノボ側がもつ。レノボの国内シェアは４割に到達し、米デルや米ＨＰを突き放す。

【マネジメント新時代】今年の東京モーターショーは「物足りない」　期待はずれだった独りよがりな提案
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171104/bsa1711040500001-n1.htm

フジ「みなおか」＆「めちゃイケ」来春終了　業績不振で大ナタ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000003-spnannex-ent

東芝が「サザエさん」降板へ　放送開始から４８年間スポンサー
http://www.hochi.co.jp/topics/20171101-OHT1T50026.html

札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。
また、新技術の実証実験の地としては、最適ではある。
モバイクのサービス展開は日本各地の自治体や民間企業と話し合いを進めていて、最初に準備が整った。
ある程度の市場規模がある。政財界がこうした取り組みに積極的であり、抵抗勢力が小さい。
また、道内の人口減からの需要が高い。

札幌は、製造業が弱い分、古くからこうしたITに注力してきた土地でもある。
札幌には大学等における先進的研究成果の蓄積、全国でも有数のIT産業の集積があり、AIに強い関心や技術を持つ多くの
先端的な研究者、企業、個人がある程度集積している。
人口希薄な地方でもあり、かねてから個人主義を重んじ先進性に富んだ土地でもあるので、抵抗勢力もそれほど強くなく、テロも起きにくい。
北海道という差別化できる環境はすでにある、コトづくりに強い土地にはなれる。

コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のＩＴ企業にＡＩの開発にかかわる人材を増やす。
北海道という広大な大地では、ドローンは空撮や建設、農林業、物流など活用領域の拡大も見込まれる。
人口密度が少ないということは、規制や抵抗勢力も小さいということ。
ただ、国の規制が強くなり、知識と技能を持つオペレーターを育成する必要が高まっている。

下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
新規開拓についても、特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある異分野産業とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。

自然災害などの緊急事態に備えるBCP対策の一環として、札幌に開発拠点を設置したいという声も多くなってきている。

今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で最も低いのは札幌である。
また、首都圏と同時被災しないという点で、アドバンテージはある。
経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。

さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。
日本海と太平洋が山脈に隔てられてなく、同一圏内で二つの海を使いわけできるという点もある。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。

石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。

Iotにおいても、道産品ニーズの高まりや人口オーナスなどの影響で、北海道特有の技術が必要となってくる。
雪で標識が見えなくなったり、路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
あるいは、センサーで気温や湿度、土中の温度、含水率などのデータを収集・解析。種まきや農作物の出荷など
最適な時期を把握できるようにする。

気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
本来、大消費地に近いところが優位である生産と消費の同時性が求められる業態が強く、在庫による需給ギャップの調整ができない。
生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
設備、人材投資など季節ごとの繁閑差が大きいことからも過分にしなければならない側面もある。

人材確保に関しては、低賃金や勤務時間が不定期などの理由から、短期間で辞める若者も多く、
バイトも充足できないなど、慢性的な人材不足に悩むホテルが多いほか、
季節ごとの繁閑差が大きく非正規社員が多いことから社員の質の向上も課題となっている。
このところインバウンド客と国内客とで来道周期にズレが出てきてる。

鉄道路線の廃止が続くなど二次交通が脆弱なことから、貸切バスを使用した団体客だけを組み込むツアーが中心となり、
増加傾向にある個人客に対応したきめ細かいメニューが提供しにくいという課題がある。

大手不動産業者が札幌市に高級ホテル、新千歳空港にも近い苫小牧市にリゾート施設を誘致する考えもある。
欧米客が興味ある観光資源（歴史や文化の体感など）に対応したツアーを拡充してく。

これまで、不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、それは効率化の追求に過ぎず、
付加価値の向上には無頓着であったといえる。
ICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、製品／サービス開発強化、ビジネスモデル変革
新たな技術／製品／サービス利用などへの期待度が著しく低いと指摘されている。

道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、
企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する
資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
テンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術により、カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、
車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展
していく可能性がまだまだ残されている。
北海道は、国内４％の市場でしかないと悲観視ばかりではダメだ。逆に考えると、間接的に「国内に残り９６％の市場が眠っている」
って言ってるようななんだ。 首都圏はもう大半は絞り切ってしまった、海外に舵取りするしかない。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。
ただ、北海道は首都圏以西よりも北方地域との親和性が高い分野もある。

道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、
さらに海外での卸売事業にも乗り出す。 国内に多くのライバルがいるが、タイアップすることでパートナーにもなりえる。
北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

米半導体、１４兆円買収提案　ブロードコムが同業に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/143464?rct=n_economy

サムスン、距離2倍のEV電池30年ごろ実用化
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23201450X01C17A1EA1000

韓国サムスン電子は次々世代となる電気自動車（EV）向け充電池を開発する。
1回のフル充電で走行可能な距離を現行のEVに使うリチウムイオン電池の2倍近くに増やし、次世代品の開発で先行するトヨタ自動車に対抗する。
世界的なEVシフトを受け、基幹部品である電池の開発競争が激しくなりそうだ。

株、バブル後戻り高値上値追う外国人に乗り切れぬ個人
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23183170X01C17A1000000?s=1

ＥＵ、車ＣＯ2を３割削減　2030年に21年基準比
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23271760Y7A101C1MM8000/?nf=1

入試の英語民間試験　「10カ所以上で実施」など要件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23246990Y7A101C1CR8000/

みずほＦＧ、支店の半数小型化　1.9万人の業務量減で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23254010Y7A101C1MM8000/

三越伊勢丹、描けぬ成長戦略　高い人件費・リストラ遅れ
http://news.livedoor.com/article/detail/13862382/

日産、独り歩きする「必達経営」　４〜９月期営業益17％減、北米依存のツケ　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23253770Y7A101C1EA1000/

ＡＩスピーカー「主役」のアマゾン登場　機能充実
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23254910Y7A101C1TI1000/?nf=1

孫正義氏が見せた涙　ソフトバンク膨張の原点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23185670X01C17A1000000/?n_cid=TPRN0001

ツルハ、「Ａｌｉｐａｙ」取り扱い開始
http://hre-net.com/keizai/ryutu/27262/

安全運転で保険が最大２割引き　トヨタが走行データ収集
http://www.asahi.com/articles/ASKC84V9LKC8OIPE011.html

【車無資格検査】日産、業績へ影響鮮明　ブランドにも傷
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711080052

景気拡大、いざなぎ超え確認　戦後２番目の長さに　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23252980Y7A101C1MM8000/

知らず知らず、日本買い　ＥＴＦ経由で世界から資金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23265280Y7A101C1EN1000/?nf=1

スバル、無資格検査でのリコール約40万台に拡大　車両選別せず
https://jp.reuters.com/article/subaru-idJPKBN1D91EE

三菱ＵＦＪ、基幹店半減へ…窓口業務を再編
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171109-OYT1T50005.html

2019年の東京モーターショーは分散型開催へ！目玉がないと客足は更に厳しい？
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「キューベルワーゲン」が電気自動車として復活!?　
フォルクスワーゲンのディエスCEOが示唆
http://jp.autoblog.com/2017/11/06/volkswagen-hints-at-electric-thing/

東芝、本体の資本増強検討　債務超過回避へ　ＰＣ、テレビ撤退も視野
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171109/bsb1711091356005-n1.htm

ジャパンディスプレイ中間連結決算　最終損益が６８０億円の赤字
http://www.sankei.com/economy/news/171108/ecn1711080047-n1.html

てるみくらぶ、社長報酬３千万円超　債務超過の状態でも
http://www.asahi.com/articles/ASKC94WQ7KC9UTIL03F.html

日産の検査不正、背景に人手不足　上からは「人減らせ」
http://www.asahi.com/articles/ASKC75JPNKC7UTIL04P.html

業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171108-OYT1T50139.html

総務省後援！自然豊かな地方で最先端の仕事を。全国のIT企業に一気に会える「OFF TOKYO MEETUP2017」11/11開催。
トークセッションに宮崎謙介が登壇
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000016_000018592/

悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001

家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003

人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

世界初の燃料電池電車の試験走行 ドイツで公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219791000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001

中国 証券や生命保険の外資規制を大幅に緩和
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

どうなる？未来のコンビニ
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1108.html?utm_int=news-business_contents_tokushu-business_003

東京を国際金融都市に 都が海外の金融系企業誘致へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218891000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_014

３分間で１７００億円　中国、アリババ「独身の日」に過去最速の売り上げ
http://www.sankei.com/world/news/171111/wor1711110011-n1.html

日本、強引な交渉が裏目に…首脳会合お流れに
http://www.sankei.com/economy/news/171110/ecn1711100046-n1.html

日本、強引な交渉が裏目に…首脳会合お流れに
http://www.sankei.com/economy/news/171110/ecn1711100046-n1.html

東芝、最大8000億円の増資検討＝半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_a

１本5000万円？　がん特効薬、上陸の衝撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23355060Q7A111C1000000/

ヤマト、年末の時給2000円　物流人材争奪戦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000/

東芝、テレビ事業を中国家電大手に売却　129億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23456140U7A111C1000000/

フィンテックは福祉も変えられる　渋谷彰久氏 山梨県立大学教授（民法・金融法）　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23401690T11C17A1SHE000/

1500人分の仕事ロボで自動化　三井住友銀、19年度末
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23384530R11C17A1EA5000/

みずほ、米国で銀行・信託銀を統合　17年末にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22352920X11C17A0EE9000/?n_cid=SPTMG002

三菱ＵＦＪ社長、人員・店舗の見直し「何も決まっていない」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HS8_U7A111C1000000/?n_cid=SPTMG002

みずほ、敵は異業種にあり　フィンテック台頭に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23412230T11C17A1EE9000/?n_cid=SPTMG002

みずほ、店舗２割削減へ　12％減益で1.9万人削減発表　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23404300T11C17A1000000/

世界の発電、４割が再生エネに　40年ＩＥＡ見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463440U7A111C1FF2000/?n_cid=TPRN0003

ＩＣＯに悩む金融庁、注意は喚起　規制は思案中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23223380X01C17A1EE9000/

マンション発売３・０％減　１０月の首都圏
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145214?rct=n_economy

日産自動車の国際規格取り消し　国内向け生産が対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145153?rct=n_economy

７〜９月期ＧＤＰ年１・４％プラス　１６年ぶり７期連続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145144?rct=n_economy

内閣府が１５日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・３％増だった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・４％増で、１９９９年４〜６月期から２００１の１〜３月期（８四半期）以来、
約１７年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長となった。

個人消費が足を引っ張る一方、世界経済の回復を背景に輸出がプラスとなり、外需が経済成長をけん引した。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は０・５％減となり、７四半期ぶりのマイナスとなった。
東日本を中心とした８月の長雨と、日本各地に上陸した９月の台風で外出機会が減ったことが影響した。
前期に好調だった自動車の買い替え需要が一服したこともマイナスに寄与した。

　設備投資は０・２％増と４四半期連続のプラス。稼働率が伸び悩み、能力増強よりも維持・補修への投資意欲が強く、小幅な増加となった。
公共投資は２・５％減と３四半期ぶりのマイナス。２０１６年度第２次補正予算の効果が前期に集中していたため、その反動が表れた。

神戸製鋼、新たにＪＩＳ法違反　国際規格取り消しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145216?rct=n_economy

大手銀、本業不振２７％減益　超低金利で利ざや縮小
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145042?rct=n_economy

東芝がテレビ撤退、子会社を売却　中国家電大手のハイセンスに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144996?rct=n_economy

ゲイツ氏、認知症研究を支援へ　１１０億円投資の方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144907?rct=n_economy

なぜ増える電気系の鉄道トラブル　人材難が遠因？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23501000V11C17A1000000/?n_cid=TPRN0001

初任給40万円　中国・華為になびく技術者たち
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23450200U7A111C1X12000/

韓国LGが増産　有機ELテレビ世界市場６割拡大へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23510170V11C17A1MM8000/

ＪＩＳ・ＩＳＯ認証取り消し　再取得に１年以上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23511930V11C17A1TI1000/

田園都市線 混乱の朝 また停電、４時間ストップ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23495370V11C17A1CC0000/

金融界で奔走する「ＣＤＯ」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23457470U7A111C1EAC000/?n_cid=TPRN0001

日産、現場に届かぬ対策　形骸化する完成検査も問題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23337300Q7A111C1000000/?n_cid=DSTPCS001

アジア発　米中の「ユニコーン」投資　結節点の強み　有力ＶＣ、260億円の資金調達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23505050V11C17A1EE9000/?n_cid=TPRN0003

フェイスブック初代幹部から「ユニコーンＣＥＯ」へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23495520V11C17A1XY0000/?n_cid=DSTPCS001

CBREが日本の投資市場動向（2017年第3四半期）を発表　
日本の投資額は7,020億円、対前年同期比13％減少 - 海外投資家による投資が大幅減
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000027786.html

訪日客、過去最多２８００万人に　格安航空増便が寄与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145213?rct=n_society

ＴＰＰ、３項目を追加凍結で調整　１１カ国、署名へ交渉加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145033?rct=n_economy

17年度実質1.6％成長へ　民間エコノミスト10社予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512500V11C17A1EA2000/?nf=1

ＩｏＴで社員の健康維持　企業向け新サービスが続々
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23252400Y7A101C1000000/?n_cid=DSTPCS001

“民間人工衛星”事前審査始まる
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171115/5707301.html

「失われた26年」どう挽回 本紙コメンテーター 梶原誠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463390U7A111C1TCR000/

松下翁も提言　ようやく個人株主の時代が（藤野英人）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23349250Q7A111C1000000?channel=DF280120166569&;n_cid=TPRN0016

機械より人が価値生む　強まる高ＰＢＲ銘柄買い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512910V11C17A1EN1000/?nf=1

「株安＝円高」に身構える市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23497760V11C17A1000000/

大日本住友、中国でＭＲ大幅増員　精神疾患薬に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512590V11C17A1TJ1000/?n_cid=TPRN0003

造船、高揚感なき受注回復　韓中勢の背中遠く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512330V11C17A1TJ2000/?ap=1&;nf=1

株価上昇は小休止　再び膨らむか外国人買い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467020U7A111C1000000/?n_cid=DSTPCS001

好きな職 好きな所で
ポスト平成の未来学　第１部 若者たちの新地平　ＡＩ時代の働き方
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23514330V11C17A1TCP000/

2050年の東京・丸の内にスーツ姿の会社員はいないかもしれない。リモートワークの推進や副業の緩和で
毎日会社に通うという考え方や１つの会社への帰属意識は弱まる。

一方、単純作業のような仕事は人工知能（ＡＩ）に取って代わられる。
持つ能力を細分化し、好きで得意なことだけを仕事にする働き方が主流に。そんな将来を予見させる人たちがいる。

　ＩＴ（情報技術）の発達で世界中の個人同士が情報を送受信できる時代。
ピクセルキャリアは学生起業家に限られたことではなく、会社員でも学ぶ意欲と思い切り次第で挑戦できる。
総務省の調査では、16年の就業者数に占める転職者比率は4.8％で増加傾向。転職も副業も当たり前になる日は遠くない。

ＶＷ、中国でＥＶ車に１兆3300億円投資　2025年まで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566090W7A111C1FFE000/

脱デフレ宣言、政権にジレンマ　消費増税判断縛る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566640W7A111C1EA2000/?n_cid=TPRN0003

建設現場に週休２日制導入、工事原価７％増も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23558120W7A111C1916M00/?n_cid=TPRN0001

カードローン、銀行も総量規制　過剰融資批判に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0T_W7A920C1EE9000/?n_cid=SPTMG002

系列こえた地銀再編で地域の活性化を
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO13799890Y7A300C1EA1000/?n_cid=SPTMG002

ゆうちょ銀、貯金事務を自動化　100億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23566390W7A111C1EE9000/

アジア発　米中の「ユニコーン」投資　結節点の強み　有力ＶＣ、260億円の資金調達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23505050V11C17A1EE9000/

海外投資家、日本株は「至宝」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23538730W7A111C1000000/?n_cid=DSMMAA10

政府、国の利子補給廃止を検討　商工中金、公的融資縮小
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145475?rct=n_economy

東芝、パソコン売却へ　台湾ＡＳＵＳと交渉
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145472?rct=n_economy

宿題代行が横行、教師困惑　「受験に集中」保護者が依頼
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23539070W7A111C1CC0000/

新米が足りない　生産調整進み確保綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23558190W7A111C1920M00/

上場企業、今期３年ぶり増収　純利益は２年連続最高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463350U7A111C1MM8000/?n_cid=DSMMAA10

株価上昇は小休止　再び膨らむか外国人買い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467020U7A111C1000000/?n_cid=DSMMAA10

中国、宅配にドローン・ロボ活用　人件費高騰で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23639100X11C17A1FFE000/

日産、現場の実態知らず　「答え見ながら資格受験」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23649970Y7A111C1EA2000/

ＥＶ電池の中核「リチウム」争奪　中国企業が攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23639020X11C17A1EA6000/

トヨタ、中国２社とＥＶ　19年の環境規制対応急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23618970X11C17A1MM8000/

米の電子取引売上高　小売全体の９・１％と最高に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23654320Y7A111C1000000/

アップル、ＡＩスピーカーの発売を来年に延期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23654770Y7A111C1000000/?n_cid=TPRN0001

巨人ウォルマート、アマゾンに反撃　ネット売上急増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23622780X11C17A1TJ2000/?n_cid=TPRN0001

[FT]日本企業のガバナンス改善妨げる株式持ち合い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23602330X11C17A1000000/?n_cid=TPRN0003

増えてきた「副作用」発言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23510270V11C17A1ENK000/?n_cid=DSMMAA10

金融、株高に踊れず　低金利・高齢化が重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23626270X11C17A1EN1000/?n_cid=DSMMAA10

米、巨額減税へ前進　「法人税20％」上院が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23638300X11C17A1EA4000/

日本の空はいらない　米航空、仁義なき中韓シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23533900V11C17A1000000/

「銀行が消える日」がやってくる
ついに大手銀行が大規模リストラへ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/?n_cid=nbpds_top3/

米チャットツールのＳｌａｃｋが日本進出　17日から日本語版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23564200W7A111C1TJ1000/

地方消費税の配分見直し　都市部から地方へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658800Y7A111C1MM8000/

地方公務員も副業ＯＫ　自治体、地域貢献後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658960Y7A111C1EA1000/

2017年世界を席巻　ＡＩはなぜ急に賢くなったのか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23797240S7A121C1000000/?n_cid=DSTPCS001

インドの「天才」がほしい　メルカリの採用作戦
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO24759350Y7A211C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS001

中国で無人コンビニ急増　ＥＣ大手が注力
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24823660Z11C17A2000000/?n_cid=DSTPCS001

中国の消費者の間で買い物時の顔認証システムとモバイル決済の利用が広がっている。
利用はファストフードから性玩具まであらゆる物に至り、半自動で買い物できる効率の良さと目新しさが人気だ。

新千歳空港は世界初の「WeChat Pay旗艦空港」
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201712189169/