現在、日本の人口減少は否定不可避な社会問題になっている。そんな日本がこれから取るべき政策はどれだと思いますか？
A:首都圏一極集中(世界のトップに立てる巨大都市化)
B:東京、大阪の2極化(一極集中は流石にやり過だが、同上)
C:中核都市(3~5都市)集中化(先進国として大都市はいくつか必要)
D:いまここ
E:地方都市(10都市程度)集中化(全国的に栄えることが重要)
E:人工分散化(今の日本は都市部に人口が集中しすぎだろ)
┏┓┏┓ ┓┏┓
┏┛┃┃ ┃┣┓
┗┛┗┛ ┻┗┛
謹┃賀┃新┃年┃
━┛━┛━┛━┛
いまここ の位置が間違い
このどれにも当てはまらないしどの間でもない
AにもEにも近く、それぞれのデメリットばかり出ている
都市のあり方としては数珠状というのが一番わかりやすい。
数珠は宗派にもよるが、いくつかの大きな玉(大都市)があって小さな玉(中小都市)が間に連なり、紐(交通)で繋がれている。
同レベルの街が並ぶのが理想だが
政治経済・海外発信の拠点としての大都市はどうしても必要だから、大都市はつくるが、
①大都市の全体平均＜中小都市の中心部
②大都市の中心部＜中小都市の中心部×α
③大都市の全体平均＜中小都市の全体平均×β
(α、βは人口・面積・経済規模考慮し任意の値に決定)
のいずれかを満たすようにする。
>>1
そもそも 現在、日本の人口減少がＡＣＤＥＥとどういう因果関係があるの？ なぜ福岡で多発？ 金塊取引に絡む事件
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323788
福岡市内で金塊取引に絡む事件が相次いでいる。２０日に同市・天神で約３億８４００万円が奪われた事件では、
会社員男性（２９）が金塊の購入資金を銀行から引き出した直後に襲われた。
昨年７月にもＪＲ博多駅近くの路上で約６億円相当の金塊が警察官を装った男らに盗まれる事件が起きている。
金を巡っては価格高騰に伴い海外からの密輸が急増しており、密輸の拠点とされる東南アジアから近い福岡で売買が横行している、との指摘もある。
密輸拠点 東南アジア近く
金１グラム当たりの平均価格は、２００５年が１６１９円だったが、１６年は４３９６円となり約２・７倍に跳ね上がっている。
金の価格は世界共通で、多くの国は非課税だが、日本では国内に持ち込んだ場合、税関で消費税８％の納付が必要となる。
例えば１億円分の金塊を国内に持ち込もうとすると、税関に申告して消費税分の８００万円を支払わなくてはいけない。
このため密輸品を国内で転売し、消費税分をもうけようとする犯罪グループが後を絶たない。
財務省によると、全国の税関が２０１５事務年度（１５年７月～１６年６月）に金密輸で摘発した事件は２９４件で、
統計を取り始めた０５事務年度以降、最多だ。
背後に暴力団 売買介在も
関係者によると、金の取引は現金払いが一般的という。通常、大量の金塊を売る場合は買い取り側に現金を用意してもらうため、
事前に取引日時を知らせる必要がある。高額の取引になれば複数人が関わるケースもあり、事前に取引情報が漏れるリスクは高まる。
福岡で事件が相次ぐ背景について、金塊の密輸事情に詳しい男性は「密輸ルートとして挙げられるのが香港、
シンガポール、韓国。地理的に近い福岡は取引の舞台としてはうってつけだ」と話す。
格安航空会社（ＬＣＣ）やフェリーなどを利用すれば、低コストで金塊を運搬できる点を挙げ、「港湾都市として発展した東南アジアの国はおしなべて税関の審査が甘い。
密輸グループはこの点を悪用している」と指摘する。
グループは買い付け役、運搬役、転売先の業者を探す仲介役に分かれているといい、
この男性は「密輸品をそのまま売れば足がつくので、東京などで加工した上で貴金属店に販売する。事情を知りながら購入する店は多い」と打ち明ける。
また、こうした事件には暴力団が介在するケースも多く、「過去の事件では、もうけた消費税分を暴力団と業者が折半していた」（捜査関係者）という。
別の男性は「たとえ被害に遭っても密輸品のため被害者側が警察に通報することはない。表になっているのはあくまで氷山の一角だ」と話している。 ■AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
https://xn--tck7crbj.com/comments.html/20170501-00000034-zdn_n-sci
■人工知能技術のビジネス活用概況―― 日米独の法人比較
https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=238
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＜TOPICS＞
① 人工知能の導入率は日本1.8%、独4.9%、米13.3%で、日本の出遅れ目立つ
② 日本の市場規模は2016年度2,220億円、2１年度には5,610億円と予測
③ 今後の日本市場成長のカギは「技術理解」,「環境整備」,「人材と業務運用ノウハウの保有」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆導入率で日本の出遅れ目立つ
人工知能のビジネスへの導入率は、日本で導入済が1.8%、導入検討中が17.9%となった。
ドイツでは導入済4.9%、導入検討中が22.4%、米国では導入済13.3%、導入検討中が32.9%。
米国が最も人工知能のビジネス活用が進んでいる結果となった。日本は他二ヶ国に後れを取る結果となった。
日本市場の業種別導入率を見ると、金融業7.8%、情報通信業6.9%とこの二業種が先行して導入していることが分かった。
そして製造業2.5％、運輸業1.7%、医療・介護分野1.0%と続く。
◆2016年度の市場規模は、日本2千億円、ドイツ3千億円、米国４兆円
日本の2016年度の人工知能ビジネス市場は2,220億円。今後、年率20.4%で成長し2021年度には5,610億円を見込む。
市場区分は導入期で、2017、18年度に実証実験や導入が積極的に行われ市場は拡大するが、
2019年度にはそこで見えた運用・技術両面での問題が明確となり、市場は一度縮小する見込み。
ドイツ市場は2016年度3,260億円から年率10.3%で成長、2021年度5,330億円を見込む。市場区分は導入期。
2018年度に一度ピークを迎え、日本同様に2019年度に一度市場が縮小する見込み。三ヶ国の中で年成長率が最も低い。
アメリカ市場は2016年度3兆9,340億円。年率14.9%で成長し、2021年度には7兆8,360億円に成長する見込み。
市場区分は導入期から成長期への移行期。アメリカは世界市場の約47.4%を占めており、ICT同様、牽引役を果たす。
◆人工知能普及のカギは
日本の主要ベンダーにヒアリングを行ったところ、普及の阻害要因として
①導入または事業遂行者の知識不足、②知識不足のトップダウンによる事業開始指示、③データの有無――が挙げられた。
i)マネジメント層¹ の技術理解が必須 ― 日本が１割未満、独が3割、米5割
ii) 導入後の問題 ― 人工知能に過剰期待した米独、日本は環境整備不備が
iii)日本の事業者は市場でどう戦うべきか？ ― データはある日本、伸ばすべきは人材とOT保有
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■調査概要
1．調査対象：人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
2．回答件数：（日本：予備調査8,797人、本調査2,000人、アメリカ：予備調査1,071人、本調査
500人、ドイツ：予備調査1,631人、本調査 500人）
3．調査方法：ウェブアンケート
4. 調査期間：201７年3月2日（木）～3月16日（木）
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＊【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成した
プログラムまたはコンピュータ。
■プラットホーム
![【アンケート】これからの日本はどうなるべきか [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>1本 ->画像>3枚](http://imgs.link/XrwMOa.jpg)
中国、ビッグデータ １兆元産業 20年めどに３倍
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16928340W7A520C1FFE000/?dg=1
中国でＩＴ（情報技術）大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組みはじめた。
26日に開幕した中国国際ビッグデータ産業博覧会では鴻海（ホンハイ）精密工業がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明。
2020年に１兆元（約16兆円）まで成長するとみられるビッグデータ市場を取り込もうと、ＩＴ各社がしのぎを削る。
サイバー攻撃などで被害が出たため、ビッグデータ時代のセキュリティーを提案した奇虎360科技のブースは人気を集めた
中国内陸部の貴州省貴陽市で26日に開いた中国国際ビッグデータ産業博覧会の開幕式では中国を代表するＩＴ企業であるアリババ集団の
馬雲会長や百度（バイドゥ）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコムのデレク・アベール社長、
米アップルで中国戦略を担う戈峻氏なども出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえた。
中国政府はこのほど20年をメドにビッグデータ関連の市場規模を現在の３倍である１兆元（約16兆円）まで増やす目標を発表した。
そのビッグデータ産業の核になると期待されるのが貴州省。１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）で下位３位の貴州省をビッグデータで振興するのは、
貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもある。
「ビッグデータは経済成長の新エネルギーとなり、貴州省の先進的な取り組みは成功している」。開幕式で苗●（つちへんに于）
工業情報化相は李克強首相のコメントを読み上げた。馬凱副首相が出席したほか、習国家主席に近く将来の最高指導部入りも噂される貴州省トップ、陳敏爾氏もあいさつした。
ＩＴ各社のトップは政府の意向に沿って商機をうかがう姿をアピールした。
「高精細の８Ｋ映像と第５世代通信を使って、製造現場の品質水準や安全性を大幅に向上できる」と鴻海の郭董事長は強調した。
鴻海は傘下のシャープと共同で出展。貴州省の工場にビッグデータを活用して工場内や工場間の物流を効率化する仕組みを導入することを明らかにした。
アリババの馬会長は「ビッグデータ時代は多くの人にチャンスはある。アリババがそのチャンスを提供しており、
貴州省のネット販売の成長率は全国トップだ」と指摘。さらに「将来は企業活動はインターネット上に移るだろう」との見方を示した。
博覧会ではビッグデータを使って資金を効率的に運用する金融サービスを提案した。
騰訊控股（テンセント）は地方政府向けに、地区別の人口動態や企業の運営状況などのビッグデータを収集して効率的な都市経営を実現する仕組みなどを展示した。
海外勢ではクアルコムが自動運転を実現する仕組みを提案している。
米調査会社ＩＤＣによると、17年のビッグデータの世界市場は前年比12.4％増の1508億ドル（約17兆円）と予想する。
うち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の４分の３を占める。現時点では中国の規模は小さいが、
将来は「中国市場が米欧に迫る可能性は大きい」と米半導体大手の現地幹部は分析する。
世界的なサイバー攻撃を受けて、ビッグデータ時代の安全対策の展示や議論も進んだ。中国ＩＴセキュリティー大手、
奇虎360科技は公安省と協力して航空やエネルギーのシステムにサイバー攻撃をしかける実験を実施して脆弱性が深刻なことを明らかにした。
中国政府と共同でビッグデータ関連の安全性を高める研究を手掛ける研究設備も設けるなどセキュリティー分野での動きも活発化している。 需給ギャップ、昨年末に解消 10～12月プラス0.1％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H24_U7A610C1000000/?dg=1
内閣府は14日、日本経済のデフレ要因の１つである需給ギャップが2016年10～12月期に解消していたと発表した。
プラスになるのは15年１～３月期以来。旧来の推計ではマイナス0.4％で、14年４～６月から11四半期連続でマイナスだった。
今回、時代遅れになった生産設備ほど生み出す価値が減るとして推計を見直し、過剰に見積もっていた日本の供給力を下方修正。
需給ギャップは0.1％のプラスとなった。需要不足が解消すれば、物価に上昇圧力がかかるとされる。
あわせて発表した17年１～３月の需給ギャップもプラス0.1％となった。需給ギャップは日本全体の需要と供給の差。
推計では実際の国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰとの差を使う。実際のＧＤＰが日本経済の需要を、潜在ＧＤＰが日本経済の供給量を示す。
日銀も４月に16年７～９月以降の需給ギャップがプラスになっているとの見解を示している。 公安庁、国際テロ要覧を公表 日本「最大限の注意が必要」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0414496.html
公安調査庁は２６日、世界のテロ組織の実態などをまとめた２０１７年版「国際テロリズム要覧」を公表した。
２０年の東京五輪・パラリンピックのような大規模イベントはテロ組織の格好の宣伝機会となるため「わが国・邦人へのテロの脅威には、最大限の注意が必要」とした。
要覧は、日本が国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からテロの対象として繰り返し名指しされていると指摘。
ＩＳの支配地域は１５年以降、減少している一方で、支配地域外に住む支持者らに、各居住地でのテロの呼び掛けを強化している。 日本、東京の「稼ぐ力」の低下 ～人口減とまらない日本、経済衰退著しい東京、～
国内の3次産業において、生産性の高い産業は東京に集中している、
国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。
その東京もGDPが伸び悩んでおり、実質ではマイナス成長を続け、財サービスの移出超過のウエイトは
他道府県よりも高いもののその額は減少を続ける。国内の人口オーナスや日本の相対的地位低下、
AI化の遅れなどが要因であろう。
流通の合理化による卸機能の低下はリーマン時から起きている。
東京圏における情報通信業の圧倒的な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
情報通信業では就業者の集中度に見合った付加価値の集中度がみられない。
東京圏は、世界一の人口、経済規模をもつものの、将来的にアジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクになるのか？
＜東京都の総生産＞
管理経済の衰退、財貨・サービスの移出超過が落ち込んでいる。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2350 路線価上昇、地方でも 物流施設増加が支え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/
相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。
17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。
■中核都市が持ち直し
都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５～10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。
理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。
三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。
画像の拡大
大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。
訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。
三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。
■オフィス市場が左右
足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。
18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18～20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。 路線価上昇、地方でも 物流施設増加が支え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H56_T00C17A7EE8000/
相続税や贈与税の算定基準となる路線価の上昇が地方に波及している。国税庁が３日発表した2017年分の都道府県庁所在地の最高路線価をみると、
前年よりも２都市多い27都市で上昇した。再開発案件や訪日客が増えたほか、人手不足で需要が伸びた物流施設の増加も後押ししている。
今後はオフィスの大量供給が地価の動向に影響を及ぼすとの見方がある。
17年分の路線価は全国平均で２年連続の上昇。日本一の東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は過去最高だったバブル直後（1992年）の価格を上回った。
地方の中核都市にも路線価上昇の波は及んでいる。
■中核都市が持ち直し
都道府県庁の所在地別で上昇率を見ると、路線価が10％を超えたのは東京、福岡、札幌など10都市。
５～10％が岡山、大分など４都市で、５％未満は千葉、岐阜、静岡、大津など13都市あった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務執行役員は「地方都市でも県庁所在地クラスの地価が持ち直し始めている」という。
理由の一つは不動産投資の約２割を占める物流施設の増加だ。産業界では物流業界の人手不足を補うため、最新鋭の施設を新設する動きが加速している。
三井住友トラスト基礎研究所の調べなどによると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、
東京圏（１都４県）で16年以降に年間200万平方メートル弱の高い水準が４年連続で続く。大阪圏（２府１県）も17年に過去最高水準の新規供給を見込む。
同研究所の北村邦夫・投資調査第１部長は「地価が安かった場所で新規需要が出ている」と語る。
画像の拡大
大和ハウス工業は福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を設けて１月から稼働させた。
武田薬品工業もアステラス製薬などと共同で、札幌市で来年３月から医薬品を共同配送する拠点を新設する。
訪日客数の増加も地価を下支えする。訪日客は16年に前年比22％増の2403万人に上り、全国的にホテルの新規供給が課題になっている。
三井住友トラスト基礎研究所によると、16年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏でバブル期以降の最高水準に上る。
客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでは新規供給が増える。ホテルだけでなく合法化した民泊物件も増加する見通しだ。
■オフィス市場が左右
足元では路線価の底打ち感が明確になっているが、来年以降の動向は再開発などによるオフィスの需給状況が左右する。
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京・千代田）の調べでは、18年の都心大規模ビルの新規供給面積は約60万平方メートルと、
17年の20万平方メートルより３倍に増える方向だ。
18年以降は都内の大手町、芝浦、日比谷などでオフィスビルの再開発が相次ぐ。同社リサーチ事業部の大東雄人氏は
「18～20年の３年間は過去20年で最も大量のオフィス供給が見込まれる」と指摘する。
不動産投資のうち、オフィスの割合は過半程度を占める。賃料が下落基調に転じると、全体の地価動向に影響を与えるとの声もある。 日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速
人口動態調査１月１日時点、出生数は100万人割れ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/?dg=1
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2017年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2558万3658人で、
８年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。
少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。
日本人人口が増えたのは６都県のみ
人口（万人） 増減率（％）
合計 12558 ▲ 0.24
東京都 1304 0.60
沖縄県 145 0.31
千葉県 615 0.12
埼玉県 719 0.11
愛知県 731 0.10
神奈川 896 0.09
福岡県 506 ▲ 0.01
滋賀県 139 ▲ 0.06
大阪府 864 ▲ 0.14
京都府 251 ▲ 0.27
宮城県 230 ▲ 0.29
広島県 281 ▲ 0.32
兵庫県 550 ▲ 0.32
石川県 114 ▲ 0.38
岡山県 190 ▲ 0.41
茨城県 290 ▲ 0.47
静岡県 368 ▲ 0.48
栃木県 195 ▲ 0.48
香川県 98 ▲ 0.54
群馬県 194 ▲ 0.55
三重県 179 ▲ 0.56
奈良県 136 ▲ 0.59
長野県 209 ▲ 0.59
佐賀県 83 ▲ 0.61
富山県 105 ▲ 0.61
岐阜県 201 ▲ 0.62
北海道 534 ▲ 0.62
福井県 78 ▲ 0.64
大分県 116 ▲ 0.65
山梨県 83 ▲ 0.69
鹿児島 166 ▲ 0.73
熊本県 178 ▲ 0.73
鳥取県 57 ▲ 0.74
島根県 68 ▲ 0.79
宮崎県 111 ▲ 0.80
愛媛県 139 ▲ 0.82
徳島県 75 ▲ 0.82
福島県 192 ▲ 0.83
新潟県 228 ▲ 0.83
長崎県 138 ▲ 0.84
山口県 139 ▲ 0.85
岩手県 127 ▲ 0.97
和歌山 97 ▲ 0.99
山形県 111 ▲ 1.00
高知県 72 ▲ 1.06
青森県 131 ▲ 1.12
秋田県 102 ▲ 1.34
（注）2017年１月１日時点。増減率は前年比、▲はマイナス 人口増加は東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県）が中心だ。４都県はいずれも人口が増えた。
雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、
前年比0.06％増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は５割を超える。
ただ、関西圏と名古屋圏はいずれも人口が減った。名古屋圏では愛知県の人口は増えたが、周辺２県の減少幅の方が大きい。
都道府県別の人口増加率は東京都（0.60％）がトップで人口1300万人の大台に乗った。東京一極集中が進む。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と指摘。
その上で「人口減のなかでの一極集中は相対的に地方が弱まる」と分析する。
人口増加は東京圏の４都県と愛知、沖縄両県の計６都県のみ。他の41道府県は人口が減った。人口減少率は秋田県が全国一で1.34％。
ワースト10には東北地方から宮城県を除く５県が入った。
出生数は98万1202人で、過去最少だった。死亡者数は130万人を超えて過去最多。
出生数より死亡者数が多い自然減は10年連続だ。自然増は沖縄県のみだった。
年代別では、14歳以下の年少人口は1594万547人で、94年の調査開始から毎年減っている。全体に占める割合は12.69％だった。
一方、65歳以上の老年人口は毎年増加。94年と比べると２倍近くに増え、全体に占める割合も27.17％に達した。
少子高齢化が進むのに伴い、主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口も減り続けている。
全国的に人口が減少するなか、３年連続で人口が増えたのは203市区町村だった。人口減少率が２番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は３年間で127人増えた。
総務省によると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。取り組み次第では人口減に歯止めをかける余地はありそうだ。
住民登録している外国人の人口は232万3428人で前年と比べ6.85％増えた。47都道府県全てで増えた。
日本企業の海外Ｍ＆Ａ、２年連続の過去最高更新 今年１～６月３１２件
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bse1707052112005-n1.htm
日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が今年１～６月に３１２件と、
従来の過去最高だった前年同期の３０７件から５件増え、同時期としては２年連続で最高を更新したことが５日、
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京）の調べでわかった。人口減などで国内市場が先細りとなる中、
海外Ｍ＆Ａの積極化で業容拡大を図っている。
相手先の企業を地域別でみると、北米が前年同期比８件減の１０６件、
アジアが２件増の１０２件、欧州が１４件増の７７件、その他が３件減の２７件となった。
一方、今年１～６月の海外Ｍ＆Ａの金額は３兆７０２０億円で、前年同期から倍増し、同時期としては平成２７年、
１８年に続く過去３番目となった。
武田薬品工業による米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズの買収（約６３００億円）など、
１千億円を超す大型案件が前年同期より多かったことが押し上げた。
今年１～６月は前年同期と比べ、４月後半以降に円安ドル高基調となり、海外Ｍ＆Ａには逆風となった側面もある。
それでも件数が過去最高を更新したことは日本企業の海外強化への意欲の強さの表れといえる。 九州豪雨、なぜ起きた？ 空気・地形…専門家も「驚き」
http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
九州北部を襲った記録的な豪雨は、流れ込んだ大量の土砂や木々などにより大きな被害をもたらした。
５年前の災害と重なる時期や地域。これほどの雨が降り続けた原因について、専門家は、過去の災害の原因にもなった「線状降水帯」の存在を指摘する。
被害が出た福岡県朝倉市付近には５日昼ごろから、「線状降水帯」と呼ばれる積乱雲の帯が居座り続けた。このため記録的な雨量になったとみられている。
九州大の西山浩司助教（気象工学）は「気象庁のレーダーによると線状降水帯は９時間以上停滞した。
これほど狭い範囲に長時間停滞するのは驚きだ」と話す。
気象庁によると、積乱雲の帯はいくつかの条件が重なってできた。一つは湿った空気の流れ込みだ。
九州の北側にあった梅雨前線に向かい、南西の東シナ海側から暖かく湿った空気がもたらされた。
さらに地形の影響が加わった。福岡・佐賀県境の脊振山地の南北からきた湿った空気が東端付近でぶつかって上昇。
上空には寒気があり、積乱雲ができやすい条件も整っていた。ここで発生した積乱雲が、朝倉市がある東の方向へ流れていった。
積乱雲一つひとつの寿命は１時間ほどだが、湿った空気が同じ場所でぶつかり続け、次々に新たな積乱雲ができて豪雨につながった。 ＬＧ、中国に大型有機ＥＬの工場 外資の先端投資広がる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HTX_V20C17A7MM8000/?dg=1
韓国電機大手のＬＧディスプレーは25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ＥＬパネルの合弁工場を建設すると発表した。
総額１兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ＥＬパネルの工場となる見通し。
「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。
政府の誘致策もあり、外資が最先端製品の工場を建設する動きが広がってきた。
ＬＧは同日、中国と韓国で９兆６千億ウォン（約9600億円）を投資し、有機ＥＬを増産する計画を発表。
このうち１兆８千億ウォンを資本金とし、中国企業と合弁会社をつくることを盛り込んだ。
合弁相手は未定だが、ＬＧが７割の株式を握る。テレビや電子看板用の大型パネルを生産する。
新工場の稼働時期や設備投資の総額は合弁相手が確定した際に公表する。
生産能力は「第８世代」と呼ぶ大きさのガラス基板換算で月６万枚程度とみられる。
増産計画では、ソウル郊外の京畿道・坡州（パジュ）にある大型パネルの生産棟に２兆８千億ウォン、
スマートフォン（スマホ）用の中小型パネルの生産棟に５兆ウォンを投資することも決めた。2019年夏までに実行する。
有機ＥＬは液晶に比べ色が鮮やかで、消費電力を抑えやすい。
液晶テレビより割高だが、中国の富裕層でも「高精細で壁掛けができる機種の需要が根強い」（ＬＧ関係者）。
厚みを増す中国の消費が投資を後押しした。
韓国勢では、サムスン電子が半導体の西安工場（陝西省）に約１兆円を投資する方針。19年をめどに生産能力を現在の２倍に引き上げる。
スマホなどで画像や文書を記憶する大容量の「ＮＡＮＤ型」フラッシュメモリーの第２ラインを設ける。
背景には、中国政府が「中国製造2025」と名付けた産業振興策などでハイテク投資を誘致していることもある。
電機以外でも、世界の３割を占める新車市場では電気自動車（ＥＶ）を環境規制や減税で優遇し、外資が対応を急いでいる。
トヨタ自動車は19年にも中国でＥＶの量産を始める検討に入った。中国はＥＶなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、
早ければ18年以降に車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針。
トヨタは電池やモーターが積みやすく、需要が増える多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を軸にＥＶの投入を目指す。
パナソニックは遼寧省大連市にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など新エネルギー車向けのリチウムイオン電池工場を新設。
17年度中に稼働させる予定で、現地の電機メーカー、大連遼無二電器（大連市）と合弁で運営する。
人件費の上昇を受け、工場を自動化する先端技術の需要も旺盛だ。産業用ロボットでは、安川電機が江蘇省常州市の工場に新棟を建て、
18年９月に稼働させる。中国での月産台数を1500台と現在の２倍超に増やす。
川崎重工業や不二越も増産計画を進めている。
スイス・ＡＢＢは年内にも、内陸部の重慶市で大規模な販売・サービス拠点「アプリケーションセンター」を開設する。 人手不足が地域経済に影響９割超 全国シンクタンク調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121856?rct=n_economy
共同通信社は２６日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計４７社に実施した景気アンケートをまとめた。
人手不足が地元企業の足かせに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると９０％超に上り、
景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。
東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、
東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。 鴻海、米に１兆円超投資 中西部新工場で雇用創出３千人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/121857?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】シャープの親会社である台湾の鴻海精密工業が１００億ドル（約１兆１千億円）を投じて
米中西部ウィスコンシン州に工場を新設する。米ホワイトハウスが２６日発表した。３千人の雇用を創出し、
テレビやパソコンに使う液晶パネルを生産する。
鴻海の郭台銘会長はホワイトハウスで開かれた式典で「米国での製造の重要性を強調された」と話し、
米国第一主義を掲げるトランプ氏から直接要請を受けたことを明らかにした。
トランプ氏は「私が当選していなければ彼が１００億ドルを使うことはなかった」と応じ、
「今日は米国の労働者、メーカーにとって偉大な日だ」と歓迎した。 カジノ法案、経済効果年２兆円の試算も 誘致にギャンブル依存症懸念のハードル 有識者会議が提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170731/bsd1707311948007-n1.htm
政府の「ＩＲ推進会議」が３１日、実施法案に関する提言をまとめたことで、ＩＲ誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。
ただ、年間約２兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。
「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米ＩＲ運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は４月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計１００億ドルの投資を想定する。
日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。
セガサミーホールディングスも４月、韓国初のＩＲを現地企業と共同開発、ノウハウを積み上げる。
大和総研は、国内３カ所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同規模のＩＲ開発が行われた場合、経済効果は建設で５兆５００億円、
運営では年間１兆９８００億円と試算。今回、提言で実施方針が示されたことで、具体化の動きが加速するとみられる。
しかし、３０日に投開票が行われた横浜市長選で３選を果たした林文子氏は、ＩＲ誘致が取り沙汰されるものの選挙戦では訴えず、
当選後のコメントでも「賛成の声もあるが、多くの市民は不安だ」と“中立”の立場を強調した。
誘致に向けては、世論をにらみながらの駆け引きが続きそうだ。 社会保障給付費、15年度は最高の115兆円 医療・介護伸び
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4F_R00C17A8EE8000/?dg=1&;nf=1
国立社会保障・人口問題研究所は１日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4％増の
114兆８千億円だったと発表した。
高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。
社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。
給付全体の半分近くを占める年金は1.1％増の54兆９千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8％増の37兆７千億円。
高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。
介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3％伸びて22兆２千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度に
マイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3％と過去最低だった。
00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。
施設整備費などを加えた「社会支出」の総額は119兆２千億円で、2.3％増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は22.4％で、
13年度の主要国と比べると、米国（19.1％）を上回り、英国（22.76％）とほぼ同水準だ。
ただスウェーデン（27.81％）やフランス（31.75％）は下回っている。 日銀布野委員、緩和環境「構造改革の好機」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H01_S7A800C1EAF000/
日銀の布野幸利審議委員は２日、札幌市で講演し、いまの緩和的な金融環境は「構造改革と成長戦略を進める好機で、これを逃すべきではない」
と述べた。デフレ脱却に向け、企業が生産性を高め、需要を開拓していくことが重要だと強調。
日銀が目指す２％の物価上昇には、金融緩和だけでなく、政府や民間の取り組みも欠かせないとの認識を示した。
布野氏はトヨタ自動車の元副社長。講演では２％の物価目標の達成は、日本経済の競争力と成長力が強まっていくことが前提だとした。
日本の生産性は「国際的に見て引き上げの余地がある」とし、人員や設備の偏りの解消や過剰な在庫の削減の必要性を訴えた。
人手不足が強まっていることは、「雇用の流動化を広範囲に進めるチャンスでもある」と述べた。
２％の物価上昇は2019年度ごろに達成する可能性が高いとの見通しを示した。物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されており、
「強力な金融緩和をしっかりと推進していく」とした。 経常黒字１０兆５１０１億円＝リーマン後、最大－１７年上半期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&;g=eco
財務省が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。
経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。
企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。
サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。 経常黒字１０兆５１０１億円＝リーマン後、最大－１７年上半期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&;g=eco
財務省が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、
投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。
経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、
リーマン・ショック後では最大だった。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。
輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。
輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。
企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。
サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、
知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。 トラストバンク、東京在住者の「地方移住に関する意識調査」結果を発表
https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000017_000026811/?p=1
◇2人に1人が「地方移住」に関心あり
◇「地方移住」に関心がある20代の2割が「今後1年以内に地方移住をしたい」と回答
◇移住希望先は、1位が「沖縄県」次いで「北海道」、「長野県」がランクイン
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(ttps//www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、
株式会社トラストバンクは、東京在住者を対象に「地方移住に関する意識調査」を実施しました。
今回の調査は、6月26日（月）から6月29日（木）の4日間、20代以上の男女1,115名を対象に行いました。 厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に ＨＩＳや水道局も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170817/bsg1708171336003-n1.htm
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、
労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。
3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。
7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。
同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、
労働基準法違反で書類送検されていた。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf ＬＩＮＥがタイで金融 生活インフラ、日本に先行
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20477970Y7A820C1FFE000/?dg=1&;nf=1
無料対話アプリのＬＩＮＥがタイで「生活インフラ」としての役割を強化しようと新たなサービスに乗り出した。
金の積み立て投資サービスを始めたほか、決済機能など金融部門に力を入れる。
タイでは利用者が4100万人に上り、日本に次ぐ規模に成長した。
金融など多様なサービスを日本などに先んじて導入し、タイ発のサービスを世界に展開する考えだ。
「ＬＩＮＥを通じて、より簡単に金を購入できるようになる」。ＬＩＮＥタイ法人のアリヤ・パノムヨン社長は今月24日、
タイで金の積み立てサービスに参入することを発表する記者会見でこう述べた。
世界に事業展開するＬＩＮＥだが、同サービスを導入するのは初めてだ。タイで成功すれば、他の東南アジア諸国などへ“移植”するモデルとなるとみられる。
地場の貴金属売買大手フアセンヘンと組む。最少1000バーツ（約3300円）から金を買うことができる。
24日段階では1000バーツで金0.75グラムの積み立てだ。金の量が3.75グラムを超えるとフアセンヘンの店舗で現物と引き換えられる。
銀行などでの貯蓄率が低いタイでは金への投資が人気だ。調査会社トムソン・ロイターＧＦＭＳによると、
15年の金の現物投資ではタイは中国などに次ぎ、世界４位だ。
米ニールセンの調べでは、タイのＬＩＮＥ利用者数は4100万人に上り、世界で２番目に多い。
また、タイの人々はＬＩＮＥを含む交流サイト（ＳＮＳ）好きで知られ、利用時間も長い。
ＬＩＮＥはタイで何をするにも使う「生活インフラ」を担いつつある。その役割を強化しようとサービス多様化に乗り出した。
ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
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ＬＩＮＥは金の積み立て投資サービスを開始（24日、バンコク）
金融分野では株価などの情報提供に続き、首都バンコクで都市鉄道を運営するＢＴＳグループ・ホールディングスとともに、
改札で運賃支払いに使えるＩＣカードのスマホ版も年内に導入する。
また、決済機能を利用したタクシー配車サービスも年内に始める。バンコクのタクシーの６割に当たる６万台をカバーする
バンコクタクシー協同組合と提携する。タイでは配車で先行する米ウーバーテクノロジーズやシンガポールのグラブよりも大きな配車網を築く。
バンコクでは乗車拒否したり法外な料金を要求したりするタクシーが後を絶たない。
ウーバーやグラブは透明な料金制度で人気が高まっており日本よりも普及する。予約確認にＬＩＮＥの通話機能を使うなど
既存サービスとの融合を図る。
年内にはバンコクのショッピングモールにＬＩＮＥ初の遊戯施設も開業する。仮想現実（ＶＲ）を使ったアトラクションが目玉だ。
キャラクター好きなタイ人向けに、認知度の高いＬＩＮＥスタンプのキャラクターを前面に押し出す。
アリヤ社長は多様なサービス導入し、「サービス同士の相乗効果を狙う」と語る。
タイは日本に比べ規制や許認可の面で新サービスを導入しやすい。またタイ法人はＬＩＮＥ完全子会社とタイ企業による合弁会社で、
日本側は５割を出資するが、サービス開発はほぼ現地の裁量で進めており、経営のスピード感がタイ事業の勢いにつながっている。
対話アプリの圧倒的な利用者数を背景に、幅広いサービスで利用を増やし、人々の生活に深く根付いた基盤として事業のさらなる拡大を目指す。 台風１年 空から見た被災地の今
去年の台風による大雨などで、道内の川にかかる橋や道路はあちらこちらで使えなくなりました。
氾濫した河川は９３にのぼり、少なくとも７０の橋が壊れるなどしました。
わたしたちの生活や産業を支えるインフラへの大きな被害に影響も広がりました。
被災した現場の復旧はどうなっているのか、ヘリコプターで撮影しました。
南富良野町は、台風１０号による大雨で空知川が氾濫し、町の中心部まで水につかりました。
被災当時、３００メートルに渡って堤防が決壊した場所では、新しい堤防がつくられていました。
この新しい堤防の周りはコンクリートブロックなどで補強されていて、以前より耐久性が高い治水対策が施されています。
農地の復旧も進んでいます。
大量の土砂が流れ込んだ農地では、流れ込んだ土砂や流木が撤去され、きれいに整備されているように見えます。
しかし、「土づくり」はこれからです。
ニンジンやジャガイモなど、一部では収穫が再開された畑もありますが、土づくりの時間がまだまだ必要で、
ことしは作付けできない農地もあるということです。
一方、去年の大雨では、交通機関にも甚大な被害が出ました。
ＪＲ根室線、新得駅のすぐ近く、「下新得川橋りょう」は当時、増水の影響で、鉄道を支える土台部分が流されました。
札幌と釧路や帯広、道東方面を結ぶ“大動脈”が寸断され、しばらくの間、直通の特急が運転できなくなりました。
いま、橋は復旧し、列車の運行が再開されています。
特急ももちろん、走っています。
ただ、台風被害の前は「複線」でしたが、現在は「単線」で橋がつながれている状況です。
道路も各地で被害が出ました。
なかでも十勝と日高を結ぶ国道２７４号線「日勝峠」は被害が大きく、長さ１００メートルにわたって道路が跡形も
なく崩れていた場所もありました。
復旧作業が進み、現在は工事車両が行き来できるようになっています。
日勝峠では、このような道路や橋の崩落が６６か所あり、現在も通行止めになっていますが、ことし１０月に通行止めが
解除される見通しになっています。
台風被害から１年。
復旧は着実に進んでいますが、台風の爪痕がいまだ残る場所も少なくありません。
被災した橋がそのまま残っていたり、今も寸断されたままの道路もあります。
道によりますと、道内で被害があった場所の復旧を終えるにはあと３年程度かかる見通しだということです。
日本、教育公的支出また最下位 １４年のＯＥＣＤ調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/131808?rct=n_topic
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める
小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。
日本は３・２％で、比較可能な３４カ国中、最低となった。
ＯＥＣＤ平均は４・４％で、日本が最低となったのは、１２年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの６・３％で、ノルウェー６・１％、アイスランド５・７％、
ベルギーとフィンランドの各５・６％と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は３４％で、ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回った。 日本の人材育成力、17位に急落 世界ランキング
算出方法変更、男女格差響く
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT13H0S_T10C17A9EAF000/?dg=1
【ジュネーブ＝原克彦】世界経済フォーラムは13日、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して
維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表した。日本は調査対象130カ国のうち17位で、前年の４位から急落した。
今年から指数の算出方法が変わり、雇用における男女格差の比重が上昇。女性の社会進出が遅れている日本に不利に働いた。
今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は15～24歳に限れば世界で最も平等。
だが25～54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっている。
算出方法の変更で人口構成の違いも大きく影響するようになり、高齢化が進む日本は順位が大幅に低下した。
世界ランキングの上位は首位がノルウェーで、フィンランド、スイスが続いた。
上位10カ国は４位の米国と７位のニュージーランドを除き、８カ国を欧州勢が占めた。
アジア太平洋ではシンガポールが11位、オーストラリアが20位に入った。 サービスの生産性向上を考える－無形で価値あるものへの適正な対価の重要性
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56740?site=nli
かつて世界のトップ水準であった、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、2016年度には、世界で22位（38,917ドル）で、
アジア地域においてもシンガポール（52,961ドル：世界10位）や香港（43,528ドル：世界16位）の後塵を拝する状況にある（
実勢為替レートベース）。
サービスの特性を検討すると、その最大のものとして無形性（形がないこと）が上げられる。
筆者は、日本人の傾向として、形のないものには無頓着で価値を認めにくいということがあるのではないかと推量している。
その一例を挙げると、かつて、「水と空気と安全はただ」という言葉があった。
現代において、それらは、水道・ミネラルウォーター・浄水器、空気清浄機・酸素カプセル、防衛・警備システム・保険などの対価
やコストを必要とする大切なものであると認識されるようになっている。
同様に、形のない労働時間に対しても従来は関心が薄く、このことが、大きな社会的課題と認識されているサービス残業などと
いう悪慣行にもつながったのではないだろうか。
また、教育や学問、芸術や文化においても、投下資金の不足や能力ある人材の活躍の場が限定されていることなどにより、
優れた人材が海外に流出したり、将来の裾野や基盤が弱体化することが危惧されている。
サービスの生産性を向上させるキーポイントとしては、先ず、（無形な）サービスの価値と意義とコストの関係を再認識し、
国民（消費者）として必要な対価を払うべきこと、企業としては、価値あるサービスに正当な対価を得て、
しっかり利益を確保することに努めることが必要であろう。
その場合、自らの提供するサービスの評価や価値を国際的な 水準や視野の中でとらえることが大切である。
また対象とする市場や顧客も、日本だけでなく、アジアなどグローバルに広げることでより大きなチャンスがあるだろう。
今、世界的な高収益企業の代表格であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、
個別・単体の製品やサービスというよりも、
国際標準たる大きな構想の下での独自の仕組みやエコシステム（関連する企業や関係者が有機的に結びつき共存共栄する仕組み）
の創造といった全体的なサービスの仕組みと構造を大きな強みとして、多くの消費者に受け入れられ、巨額の利益を挙げている。
このあり方は、わが国が今後の産業や企業の発展を期する上でも重要な参考事例と考えられる。 ２０代の外出、７０代下回る＝スマホ普及、自宅で完結－６割が「引きこもり」自認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700155&;g=soc
社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、１カ月の外出回数は２０代が最も少なく、７０代を下回るとの結果が出た。
「自分は引きこもり」と認識する人も２０代は６割を超えた。
担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。
調査は３月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く２０～７９歳の２２００人が回答した。
外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など１８項目の頻度を尋ねて算出した。
全年代の平均は１カ月当たり４３．６回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。
年代別では３０代が最も多い４９．１回で、年代が上がるにつれて減少。７０代は４０．８回だったが、
２０代はこれを下回る３７．３回で、顕著に少なかった。
調査からは、若い世代ほど自宅にいることを好む意識もうかがえた。「１日中家の中で過ごせる方だ」に「非常に思う」
とした回答は２０代が３５％、３０代も３３％だった。
「自分はどちらかと言えば引きこもり」は、「まあ思う」を合わせると２０代は６２％に上り、３０代も５０％を超えた。 日産の補助検査員、業界でも特異 無資格で新車最終点検
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136701?rct=n_economy
日産自動車が国の規定に反して新車を無資格検査していた問題で、検査に関わった「補助検査員」
は自動車メーカーの業界の中でも特異な存在であることが５日、明らかになった。
関係者からは「聞いたことがない」との声が上がっている。製品の安全性の最終点検という重要業務で、
補助検査員を正規にする訓練を兼ねさせた管理体制のずさんさが改めて浮かび上がった。
日産の国内にある全ての完成車工場で、一部業務に加わっていた補助検査員に対し、
正規の検査員が自分用とは別のはんこを貸し、検査書類に押印させていた。
日産は「訓練で付き添っている検査員が現場を離れることがあった」と説明している。 高校「生物」の用語、４分の１に 「暗記科目」との誤解で学術会議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135390?rct=n_science
日本学術会議は２９日、高校の生物で学ぶべき重要語を現在の約２千から４分の１となる約５００に絞り込んだと記者会見で発表した。
用語の多さが学習の障害になり、暗記科目との誤解を生んでいるのが理由。今後、国や出版社に教科書に反映させるように求める。
重要語は教科書では太字で表記される。選定した東京大の中野明彦教授は会見で
「選ばれなかった用語が教科書から無くなるわけではない。重要語を絞り、生物は暗記する学問でなく、
考えて学ぶ意欲がかき立てられる学問だと伝えたい」と述べた。
動物や植物、生物の専門家が、教科書やインターネットでの検索数などを基に計５１２語を選んだ。 神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・ＭＲＪ・新幹線採用
http://www.asahi.com/articles/ASKB86DH6KB8OIPE00T.html
トヨタ自動車は８日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。
「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。
神戸製鋼、アルミ部品など検査データ改ざん 管理職関与
トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。
「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、
今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。 神鋼、過去にも深刻な不正 ばい煙値改ざんや違法献金…
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/神�|、過去にも深刻な不正-ばい煙値改ざんや違法献金…/ar-AAt5cG9#page=2
アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、
トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年５月、
社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。
神戸製鋼は１９９９年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。
この事件では専務ら３人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。 高齢者大国の日本
![【アンケート】これからの日本はどうなるべきか [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>1本 ->画像>3枚](https://www.seniorkatsuyou.com/wp-content/uploads/2016/03/seniordata_world_pic.jpg)
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171028-OYT1T50006.html
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で
国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。
グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、
デジタル化を進めて収益力の強化を図る。
みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）
を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、
事業環境は厳しくなることが予想されている。
このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。
従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。
新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。 三菱ＵＦＪ、店舗１〜２割減へ ９５００人分の業務削減
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/11_6_r_20171029_1509276942503230
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１〜２割程度
の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。
日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。
三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。
「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。
５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、
スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。
単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。 ３メガ銀、デジタル通貨で連携検討
https://keizai.link/ビジネス経済/115455
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクがデジタル通貨
の連携を検討することが２８日、分かった。ビットコインなど仮想通貨の利用が広がる中、
日本円と価値が等しいデジタル通貨の普及拡大に向けて、年内にも協議会を立ち上げる。
三菱ＵＦＪＦＧが「ＭＵＦＧコイン」、みずほＦＧがゆうちょ銀行などと組んで、「Ｊコイン（仮称）」
を創設する計画を立てるなど、独自の開発を進めている。協議会では互換性や統一に向けた技術的な課題などを探り、
協調に向けて議論する。
デジタル通貨は、インターネット上などでやりとりされる財産的価値を持つ電子データ。
仮想通貨や電子マネーが該当する。現在、世界的に開発競争が進み、参入が相次いでいる。 サツドラＨＤがＰＯＳデータやノウハウをオープン化
http://hre-net.com/keizai/ryutu/27127/
サツドラホールディングス(ＨＤ、本社・札幌市北区)は、子会社のサッポロドラッグストアー（同・同）
やリージョナルマーケティング（同・同）が持つＰＯＳデータ（販売情報）やノウハウなどをオープン化することを決めた。
それらデータの活用を望む企業や自治体などと共にプラットフォームを構築、スマートフォンを利用した
ＩｏＴなどで社会的な課題解決に結び付けていく。
北海道は少子高齢化のスピードが全国よりも早く、様々な課題を抱える先進地とも位置付けられている。
サツドラＨＤは、傘下のグループ各社が持つデータやノウハウ、リソースをオープン化することによって企業や自治体、
研究機関を呼び込み、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して課題解決を進めることにした。
オープン化するのは、サッポロドラッグストアー店舗の購買履歴や売れ筋商品などのデータと、リージョナルマーケティング
が発行している地域共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」会員約１５０万人分の属性データなど。
いずれも個人情報を除いたものを活用する。
サツドラＨＤでは、「買い物」、「健康」、「働き方」、「金融・通貨」、「移動」の５つのテーマを軸に新たな
テクノロジー開発を進めようとする企業、自治体、研究機関などに呼びかけ「サツドラ・イノベーション・プラットフォーム」
を構築する考え。
11月初旬からはトヨタと組んで、クルマなどで移動する際にＡＩが利用者の好みに応じて目的地や途中の飲食店や
小売店のクーポン、イベント情報を提供する「みちくさナビ」の実証実験を始める。
また、シェア自転車のモバイク・ジャパンと組んで新たなサービス提供も模索している。
ドラッグストアなど小売業界にとって購買データなどは競争力の源泉でもあるため、外部にオープンにしないのが一般的。
サツドラＨＤのように、ＡＩ、ＩｏＴといった先進テクノロジーに活用するためこれらデータをオープン化するのは珍しい。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf
２．大都市への人口集中が成長を牽引する潜在的メカニズムとして、立地企業や個人間での緊密な知識
の交流を通じ、イノベーションが促進される効果が考えられる。しかし、過去のデータに基づくマク
ロ的な統計分析からは、先進国において、大都市への人口集中が経済成長をもたらすという証拠はほ
とんど見出されていない。知識の交流を通じたイノベーションの可能性という観点からは、知識集約
型サービス業の大都市への集中が重要であり、とくに、情報通信業に関しては、まぎれもなく「東京
一極集中」の状況にある。
しかし、近年のわが国の域内総生産の動向をみると、東京圏の成長率が顕著に高いわけではなく、
また、東京圏において情報通信業などの寄与が一貫して高いわけでもない。
３．国際比較によれば、東京圏は全産業の就業者の集中度との対比で、金融・保険業の集中度は低めで
あるが、情報通信業の集中度は高めとなっている。しかし、情報通信業では就業者の集中度に見合っ
た付加価値の集中度がみられない。また、国内データをみても、東京圏における情報通信業の圧倒的
な就業者の集積が必ずしも生産性に十分反映されていない。
４．イノベーションの代理変数として開業率をみると、東京圏が顕著に高いとはいえない。背景として
は東京圏におけるコストの高さなどが考えられる。むしろ、全産業では福岡市、札幌市、神戸市、情
報通信業では地方の大都市が健闘している様子がうかがわれる。
５．以上のような現状を踏まえると、東京圏への人口集中を軽減することと、日本全体の成長力を強化
することは、政策的にトレードオフの関係にはないとみられる。人口減少下にあって、東京へのさら
なる人口集中が生じてもメリットは乏しく、むしろ、労働市場の流動化や国際金融センター機能の充
実などを通じ、既存の人口集積をより高い付加価値に結び付けていくことが課題である。 トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態
http://diamond.jp/articles/-/147932
東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、
完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。
それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する
自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。 レノボ、国内パソコン４割掌握 富士通と合弁発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23060230S7A101C1TI1000/
中国レノボ・グループと富士通は２日、パソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。
レノボが富士通のパソコン子会社に過半を出資し、経営の主導権を握る。
2011年に事業統合したＮＥＣと合わせ、レノボは国内パソコン市場の４割のシェアを握ることになる。
スマートフォン（スマホ）市場でも華為技術（ファーウェイ）がシェアを伸ばすなど、中国メーカーの存在感が日本国内でも際立ってきた。
都内で開いた記者会見で、レノボの楊元慶（ヤン・ヤンチン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「提携を通じて調達力を伸ばし、我々のビジネスを強固なものにする」と狙いを語った。
18年４月以降をめどに280億円で富士通のパソコン子会社に51％を出資する。富士通の保有比率は44％、日本政策投資銀行は５％となる。
取締役７人のうち４人の指名権をレノボ側がもつ。レノボの国内シェアは４割に到達し、米デルや米ＨＰを突き放す。 東京時代から札幌時代への変貌 ～風は東から循環型へ～
日ハムの話ぢゃないけどごめんね。
日本は多極集中型の方がこれからの時代はいいように思う。東京一極のままだと、イノベーションは起こりにくい。
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。
霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証も
なく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。
許可、認可、免許、承認、検査、登録、届け出、報告等などといった煩わしさもある。
解禁されて自由化されてしまえば、各省庁やお役所の役割が薄れ、利権のうまみがなくなってしまう。
日本の司法はつねに判断を避けてあいまいのまま放置し、代わりに行政が勝手に判断している状態だ。
結果的に日本は規制緩和が進まず、経済の成長を阻害しているわけだ。
東京圏は個々の地域ではあるだろうが、人口減における問題に本格的に直面していない。
道内では、そうしたオーナスによって労働人口確保が困難になり産業どころか生活に支障がでたり、
資源が金にならないなどといった問題も起きている。
札幌の政財界はそうした声を聞く機会も少なくない。 札幌の政財界は北海道ファーストな面はあるが、
そこまで札幌ファーストというわけでもない。こうした中でイノベーションが必要と考え、そうしたことの対応を実現してきている。
キー局制度の確立により、大手新聞社とテレビやラジオといったメディアネットワークがクロスオーナーシップとして
すべて東京に拠点を置いており、中央官僚と密接に結びついた記者クラブを通し全国へ向けて発信する体制が確立し、
東京からの情報が瞬時に全国に流れるようになった。
このような体制は報道のみならず芸能や文化にも影響しているほか、出版業界も東京への一極集中が見られる。
東京圏のGDPって全国平均よりもやや下で、成長率も全国比でも低い。
強い産業って衰退してるか国際的地位が低下している産業ばかりで、不動産投資でなんとかGDP減少を小さくしている。
日本は面積は狭いが、南北に長い国でもあるし、地域によって、おのおの置かれる環境が少しずつ異なるわけで、
それぞれの地域にあった福祉や教育、産業政策の在り方があるはずだ。
ただ、外交・防衛・教育・社会保障などまとまったほうが良いものもある。
外部からの投資資金を活用した経験が浅い。日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
省人化投資、情報化投資など人手不足を補い、生産性を高めるための投資へのスライドも進まない。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することもできる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
日本企業は、不満をすぐ受け入れてホイホイ中止とかするから余計にクレームを助長し、クレームをつけられないために先回りして
自主規制する風潮も強まっている。クレームには受け入れるべきものと、独りよがりなものとがある。
外国企業にとって日本は市場参入しにくい存在であり、日本企業にとっては逆に海外進出する意味があまりないともいえる。
日本の司法制度は、地裁から最高裁判所までそろって行政に遠慮して、その方向に沿った判決や判断しかしないことで知られる。
財政破綻に陥るリスクのある国で、企業が投資に積極的になれるはずがない。がん患者を放置しているようなもの。
こうした課題に取り組む政府の姿勢は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながる。
将来的に、さらなる日本の相対的地位の低下に加え、世界経済の成長率が中長期的に低下していく。
海外需要の伸びの鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となる。
札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
いま話題のVRや、AIといった先端テクノロジーや、まちづくりアプリコンテストなど、幅広いテック系イベントが
この札幌でも開催されている。情報関連産業は札幌において生産性を高める起爆剤にはなりえる。
また、新技術の実証実験の地としては、最適ではある。
モバイクのサービス展開は日本各地の自治体や民間企業と話し合いを進めていて、最初に準備が整った。
ある程度の市場規模がある。政財界がこうした取り組みに積極的であり、抵抗勢力が小さい。
また、道内の人口減からの需要が高い。
札幌は、製造業が弱い分、古くからこうしたITに注力してきた土地でもある。
札幌には大学等における先進的研究成果の蓄積、全国でも有数のIT産業の集積があり、AIに強い関心や技術を持つ多くの
先端的な研究者、企業、個人がある程度集積している。
人口希薄な地方でもあり、かねてから個人主義を重んじ先進性に富んだ土地でもあるので、抵抗勢力もそれほど強くなく、テロも起きにくい。
北海道という差別化できる環境はすでにある、コトづくりに強い土地にはなれる。
コールセンターが蓄積したビッグデータを使い、地場のＩＴ企業にＡＩの開発にかかわる人材を増やす。
北海道という広大な大地では、ドローンは空撮や建設、農林業、物流など活用領域の拡大も見込まれる。
人口密度が少ないということは、規制や抵抗勢力も小さいということ。
ただ、国の規制が強くなり、知識と技能を持つオペレーターを育成する必要が高まっている。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、道内IT 産業は、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの
役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
新規開拓についても、特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある異分野産業とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
自然災害などの緊急事態に備えるBCP対策の一環として、札幌に開発拠点を設置したいという声も多くなってきている。
今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する、都道府県庁所在都市別の確率で最も低いのは札幌である。
また、首都圏と同時被災しないという点で、アドバンテージはある。
経済団体や行政機関が石狩湾新港は、緊急物資の供給拠点として、食料品や日用品の大規模な備蓄センターを
早急に整備すべきとしている。
さくらインターネットのデータセンターが津波や液状化のリスクが小さいという調査結果を受けて建設されている。
東南海トラフ地震や首都直下地震が発生すると、太平洋岸なら津波被害に襲われるリスクが高い。
日本海と太平洋が山脈に隔てられてなく、同一圏内で二つの海を使いわけできるという点もある。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。
Iotにおいても、道産品ニーズの高まりや人口オーナスなどの影響で、北海道特有の技術が必要となってくる。
雪で標識が見えなくなったり、路肩の雪で道幅が狭くなったりする積雪地帯特有の環境下でも安全に走行できるよう、
車載カメラやレーダーなどの機能を検証し、雪に対応した自動運転車の開発につなげる。
あるいは、センサーで気温や湿度、土中の温度、含水率などのデータを収集・解析。種まきや農作物の出荷など
最適な時期を把握できるようにする。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も困難な現状がある。
本来、大消費地に近いところが優位である生産と消費の同時性が求められる業態が強く、在庫による需給ギャップの調整ができない。
生活や設備投資などの中長期展望しやすくするための平準化も課題でもある。
設備、人材投資など季節ごとの繁閑差が大きいことからも過分にしなければならない側面もある。
人材確保に関しては、低賃金や勤務時間が不定期などの理由から、短期間で辞める若者も多く、
バイトも充足できないなど、慢性的な人材不足に悩むホテルが多いほか、
季節ごとの繁閑差が大きく非正規社員が多いことから社員の質の向上も課題となっている。
このところインバウンド客と国内客とで来道周期にズレが出てきてる。
鉄道路線の廃止が続くなど二次交通が脆弱なことから、貸切バスを使用した団体客だけを組み込むツアーが中心となり、
増加傾向にある個人客に対応したきめ細かいメニューが提供しにくいという課題がある。
大手不動産業者が札幌市に高級ホテル、新千歳空港にも近い苫小牧市にリゾート施設を誘致する考えもある。
欧米客が興味ある観光資源（歴史や文化の体感など）に対応したツアーを拡充してく。
これまで、不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、それは効率化の追求に過ぎず、
付加価値の向上には無頓着であったといえる。
ICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、製品／サービス開発強化、ビジネスモデル変革
新たな技術／製品／サービス利用などへの期待度が著しく低いと指摘されている。
道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、
企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する
資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
テンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術により、カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、
車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展
していく可能性がまだまだ残されている。
北海道は、国内４％の市場でしかないと悲観視ばかりではダメだ。逆に考えると、間接的に「国内に残り９６％の市場が眠っている」
って言ってるようななんだ。 首都圏はもう大半は絞り切ってしまった、海外に舵取りするしかない。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。
ただ、北海道は首都圏以西よりも北方地域との親和性が高い分野もある。
道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、
さらに海外での卸売事業にも乗り出す。 国内に多くのライバルがいるが、タイアップすることでパートナーにもなりえる。
北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
７～９月期ＧＤＰ年１・４％プラス １６年ぶり７期連続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145144?rct=n_economy
内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・３％増だった。
このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・４％増で、１９９９年４～６月期から２００１の１～３月期（８四半期）以来、
約１７年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長となった。
個人消費が足を引っ張る一方、世界経済の回復を背景に輸出がプラスとなり、外需が経済成長をけん引した。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は０・５％減となり、７四半期ぶりのマイナスとなった。
東日本を中心とした８月の長雨と、日本各地に上陸した９月の台風で外出機会が減ったことが影響した。
前期に好調だった自動車の買い替え需要が一服したこともマイナスに寄与した。
設備投資は０・２％増と４四半期連続のプラス。稼働率が伸び悩み、能力増強よりも維持・補修への投資意欲が強く、小幅な増加となった。
公共投資は２・５％減と３四半期ぶりのマイナス。２０１６年度第２次補正予算の効果が前期に集中していたため、その反動が表れた。 好きな職 好きな所で
ポスト平成の未来学 第１部 若者たちの新地平 ＡＩ時代の働き方
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23514330V11C17A1TCP000/
2050年の東京・丸の内にスーツ姿の会社員はいないかもしれない。リモートワークの推進や副業の緩和で
毎日会社に通うという考え方や１つの会社への帰属意識は弱まる。
一方、単純作業のような仕事は人工知能（ＡＩ）に取って代わられる。
持つ能力を細分化し、好きで得意なことだけを仕事にする働き方が主流に。そんな将来を予見させる人たちがいる。
ＩＴ（情報技術）の発達で世界中の個人同士が情報を送受信できる時代。
ピクセルキャリアは学生起業家に限られたことではなく、会社員でも学ぶ意欲と思い切り次第で挑戦できる。
総務省の調査では、16年の就業者数に占める転職者比率は4.8％で増加傾向。転職も副業も当たり前になる日は遠くない。 【2016暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減（外国人含む） 【政令市】
【+9000】札幌市 9,315 埼玉市 9,191
【+8000】大阪市 8,846 川崎市 8,012
【+7000】福岡市 7,287
【+6000】
【+5000】名古屋 5,934
【+4000】横浜市 4,041
【+3000】
【+2000】
【+1000】
【+0000】千葉市 771 仙台市 615 広島市 119
-----------------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------------------------------------------------------------
【-0000】相模原 -6 京都市 -121 新潟市 -382 神戸市 -550 岡山市 -667 浜松市 -821 静岡市 -974
【-1000】熊本市 -1,706
【-2000】堺＿市 -2,004
【-3000】北九州 -3,388
「プログラミング教育は授業だけではない」文科省・県教委・学校ら討論
プログラミング導入の阻害要因
・環境整備
機器整備の2極化（学生間、学校規模間）、通信環境・セキュリティポリシー・学校開放時の管理など。
ソフトウェア面（セキュリティ対策やネットワーク）とハードウェア面（備品そのもの）に課題。
・指導者
教員研修、教育課程との整合性、外部指導者との関係、企業との連携の仕組みなど。
プログラミング経験者、リーダーを育成できる人が少ない。
・プログラミング言語
（コンピューターを使わない）アンプラグドの学習（導入段階）のあり方、何を選ぶのか、発達段階に沿っているかなど。
小学校、中学校、さらには特別支援学級で適合するものが違う。コストの問題もある。
・カリキュラム
教科との関係、評価基準・指導事例の不足など。
教科でやっている以上は、そのなかでの評価や達成目標がある。
小学校でのプログラミング教育として、もちろんパソコンやタブレットなどのICT機器を使った授業も想定されている。
たとえば、VISCUITはScratchのようにブロックを組み合わせるものだけでなく、 自分で描いた絵を動かしながら
プログラミングを学んでいくようになるだろう。
「アンプラグド」と呼ばれ、専用ツールが出ているほか、紙と鉛筆を使ったり、体を動かしたりして、
「プログラミング的思考」を学ぶ方法もある。
「指令」をパズルのようにさまざまなパターンで組み合わせで、視覚的かつ直感的にプログラムを構成することができる。
それ自身を勉強するということではなく、それを使って学習するということが大切。プログラミングという手段が目的と
ならないようにしなければならない。
単にプログラマーやSE人材の育成というわけではなく、論理的思考力や問題解決能力の育成が期待出来ると思う。
どういう処理の流れで動きが再現できるかが楽しみながら体得することで、ループや条件分岐といった構造
を体得できることからはじめる。
ただ、2020～21年の新指導要領にて、義務教育においては、「情報」という新科目を設置するわけではない。
当然、「情報」という単独の科目としては入試には出題されない。大学入試で採用するところはでる。
ただ、各教科で「プログラミング的思考」が要求される新傾向問題は出るだろう。
「情報」が教科化されないということは、指導要領の枠に縛らない。総合学習などで自治体、学校の裁量で授業できるということ。
「主体的・対話的で深い学び」を実現するとともに、教材や教育環境の充実も図られる。
民間等におけるアプリケーションの開発・提供を促したり、民間独自の良質な教材や学校外の教育プログラムなどとの連携を
促したりすることが求められる。
本来、情報教育って電子的なメディアだけでなく、本や新聞、チラシなどにも溢れており、それらから情報を取捨選択して活用できるスキル。
コンピュータや情報通信ネットワークの活用だけにとどまらないとは思う。
安全で高速にインターネット接続できる大容量のネットワーク環境等の整備も必要だ、ネットワークのセキュリティに関しては、
不正アクセス等に対する十分な対策を講じなくてはならない。
中学校では、生活や社会における問題を、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングや
計測・制御のプログラミングによって解決できる。総合学習や技術の時間を活用する。
高校では、もう少し踏み込んだ授業が展開されるだろう。大学入試で各教科の中で問われることにはなる。
社会、産業、生活、自然等の事象の中からの問題の発見（モデル化や統計的手法等用）
情報の収集・分析による問題の明確化、解決の方向性の決定
合理的判断に基づく解決方法の選択、手順の策定や基本設計
情報技術の適用・実行、得られた結果を社会、産業、生活、自然等の問題に適用して有効に機能するか等についての検討
情報科免許状を有する人材の計画的な採用・配置や現職教員の情報科免許状保有の促進なども行われていく。
ついでに、強化される英語教育についても、スポーツや映画、ポップスなどの新鮮な話題を積極的に取り入れるとともに、
環境問題や人権問題などの今日的な問題を積極的に取り入れ、日本や自地域の話題も英語で学ぶ。
語学としてだけでなく、社会など他教科とも横断的に国内外の文化を学ぶ機会であってもいいはずだ。
大学入試における、センター試験に変わる、新試験では「思考力・判断力・表現力」を中心に評価するという考えがベースにある。
英語は実施形態を含めて大きく変わる。小学校でも、本格的に英語教育が始まる。
社会人はもとより、高校生・大学生の実用英語の力は、さまざまな調査によると、先進国の中でもかなり低いレベルと報告されている。
これからの日本経済、日本社会のグローバル化を考えたとき、この事実が発展の足かせになる可能性は否定できない。
小学校でまずは「聞く」「話す」から始め、段階的に「読む」「書く」の活動にも取り組んでおくことで、
中学校での英語学習に無理なくつなげていこうというもの。
自分のことについて話したり、相手に尋ねたりすることを通じて、これまで学んだ語彙や表現を使いながら、
表現ややりとりの幅を増やしていくという。さまざまな言語や文化への関心を広げていくことも重視されている。
英語の授業でも、先生が日本語で説明をして生徒がそれを聞くのではなく、生徒も先生も音声ツールを活用し、
英語を共に学び成長する形になっていく。
現在の偏った入試が、偏った対策を生み、英語教育を荒廃させている状況よりは、高校での英語教育がはるかによくなり、
生徒たちに多大な恩恵をもたらすであろうことは間違いないと思う。
民間の資格・検定試験を活用して４技能（読む・聞く・話す・書く）を評価するものになる。
資格検定試験といっても、海外帰国生のクラスでふだん活用しているのは、TOEFLやIELTSだ。
前者は米国の大学、後者は英国の大学に進むときに必要になり、必然的に英米の教育文化が背景にある。
グローバル人材育成には、論理的思考や創造的思考を駆使する海外のテストの文化を受け入れざるを得ない。
国語と数学の記述式問題のモデル問題では
国語では、架空の市の「景観保護ガイドライン」を題材にした複数の文章を読み設問に答える問題と、
「駐車場使用契約書」を題材に賃借間に生じるトラブルに絡めた設問に答える問題の２問が示された。
https://www.kawai-juku.ac.jp/admission-sympo/pdf/report-kijutsu-japanese.pdf
大学入試でかわれば、高校の授業も変わるので、入試でも、観光客の消費額、高速道路の渋滞など、
日常生活や社会とのかかわりを重視した問題や、いくつかの文章や資料をあわせて読んで考える問題が増えてくると思う。 モデル問題は、数学では、北海道高校入試のパターンに近い。
１つの問題に対し、２つの方法で考えさせる問題は近年あるパターン。
図形の動点問題、座標平面上で図形の問題を考えるって北海道高校入試の十八番ではある。
動点の変数を設定し関数を作り、そのへんかの様子を一定の手順で処理する問題だ。
いくつかの文章や資料をあわせて読んで考える問題とか日常生活や社会とのかかわりを
重視した問題は国語で出ている。
観光客を増やす取り組みの発表原稿を書く問題。６０点満点中８点の配点。
期待度と満足度のアンケートとお客様の声の資料から条件に従って書く。
(6)暮らし・コミュニティ
1.コミュニティ･ガバナンス再構築、地域内の自助、共助、公助、（町内会、ボランティア、SNS活用）
2.活動主体間の情報共有化
3.事故危険箇所の解消や自転車マナーの理解促進などの交通安全対策の推進
4.札幌市の地形・地質の特徴、潜在的災害リスク
5.人口オーナスと住民サービスとの関連性
6.市街地アクセス性、時季との関連性（通勤通学時間、冬季安定性）
7.犯罪情勢の分析、情報提供の推進、
8.外国人との共生、民泊問題、シェアリング・エコノミーの推進
9.気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果評価
10.マンション価格高騰と地下鉄沿線の地価との関連
13.健康安全経営、ワークライフバランス満足度と企業認証制度
12.女性・若者・高齢者・外国人・障碍者のジョブサポート、再分配
11.冬期間の除排雪対策の強化（住民、町内会、行政、業者の対応)
14.働き方「休み方」改革の推進 見える化、業務スキーム改革運動
15.健康寿命延伸産業創出推進事業
16.再生医療との他の治療との併用などでの相乗効果
(6)暮らし・コミュニティ
1.コミュニティ･ガバナンス再構築、地域内の自助、共助、公助（町内会、ボランティア、SNS活用）
2.活動主体間の情報共有化
3.事故危険箇所の解消や自転車マナーの理解促進などの交通安全対策
4.札幌市の地形・地質の特徴、潜在的災害リスク
5.人口オーナスと住民サービスとの関連性
6.市街地アクセス性、時季との関連性（通勤通学時間、冬季安定性）
7.犯罪情勢の分析、情報提供
8.外国人との共生、民泊問題、シェアリング・エコノミー
9.気候変動予測技術や気候変動影響に対する適応策の効果評価
10.マンション価格高騰と地下鉄沿線の地価との関連
11.冬期間の除排雪対策の強化（住民、町内会、行政、業者の対応)
12.女性・若者・高齢者・外国人・障碍者のジョブサポート、再分配
13.健康安全経営、ワークライフバランス満足度と企業認証制度
14.働き方「休み方」改革の推進 見える化、業務スキーム改革運動
15.健康寿命延伸産業創出推進事業
16.再生医療との他の治療との併用などでの相乗効果
平成ももうすぐ終わり、ビックデータを活用してく、AIの時代になってきている。
クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。
AIの進化で仕事が奪われると考えがちではあるが、新技術を活用することにより仕事を効率化し、無理のない働き方を
実現できる時代が近づきつつある。重要なことは、テクノロジーを存分に活用し、さらなるサービスを生み出すことであろう。
テクノロジーを活用し無理のない生活を送るか、以前までのやり方にこだわり仕事の効率化を遅らせるか。
AIによる働き方改革は実現可能なところまできている。
大型のIT関連投資や情報セキュリティ等に対するニーズの増大、IoTなど新しい技術・サービスの登場によるIT活用の
高度化・多様化の進展がもたらす中長期的なIT需要の拡大、など、エンジニアの需要は高まる。
しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのがこの日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
一口にエンジニアと言っても、その種類と求められるスキルは様々だ。
代表的なところでは、プログラマ、SE、運用保守担当、ITコンサルタント、インフラエンジニアといった職種がある。
汎用機だけでなく、最近ではWEBサイト・アプリ製作、スマフォアプリ、ソーシャルゲーム領域などに携わるエンジニアが
若手の中では多いこともあり、基幹系システムエンジニアが減少している傾向にある。
年俸数千万の外資に対抗可能できるのか、ＡＩなどは自動車メーカーをはじめあらゆる業態が強化しており、
簡単にはこうした分野での優秀な人材を獲得できない。研究拠点を海外に設立する動きもある。
多くの企業で、納期短縮やコスト削減される中で、期日までに製品を仕上げなければならない、
システムに障害が発生すれば、帰れないこともある。
日本では、人材不足感があるのは、一般的に「きつい」「厳しい」「帰れない」と言われる３K職場である。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや
人材獲得の難易度も プロジェクト全体の生産性として考慮する。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、ほかの多くの開発者が使いこなせ
なければ意味がない。
また、ユーザーサイドにおいても、ビッグデータやAIはこれが最適解だという結果を示すだけで、
結論に至るプロセスを人に分かるように説明してはくれない。
理由が分からない場合でも、対象を理解したといえるのかに関しては、2つの立場がある。
相関があって成果が出るのなら理由は不要という考え方と、成果が出ていても因果関係が明確でないものは
理解したことにはならないという考え方だ。
仮説検証だけではなく仮説発見のためにデータが使われるようになれば、
因果のはっきりしない相関関係も重視されるようになる。
毎日の運用から生まれるデータは消費者自身も気付かない価値の発見にもつながるだろうし、
思いがけない解釈や未知の発見の手掛かりになる可能性もある。
日本国内にはAI・ロボット技術が社会に与える影響を体系的に研究した試みはなく、技術発展を見込んだ新しい法律、
経済システム、経営戦略といった社会制度作りの準備が十分になされていない。
技術と社会の接点に生じる新たな問題の一部が注目されている。
AI・ロボット技術は汎用性が高く、人間が定めた既存の社会の枠組みやルールが必ずしもAI・ロボット技術の
利活用を前提とした社会の枠組みやルールと一致するわけではない。
職業代替リスクは、企業においては、競争力低下、倒産などを引き起こす可能性がある。
さらにその先にはさらなる富の集中によって格差が広がる可能性がある。
潜在的に多くの問題が内包されている一方で今後起こりうる問題を端的に予測することは困難である。
その上で「情報技術と人間のなじみがとれた社会」とは、技術分野と社会制度を設計する分野など多様な分野間との
対話によって起こりうると予期されたトラブルやリスクが予め回避され、私たちが望む価値観が反映された
社会であると考えられる。
AIの進化は人間の次なる進化につながるものであり、既存の価値観や世界観を大きく飛躍させるパワーを持つと言える。
IT化はアナログの世界にデジタルの技術で効率化や利便性を生み出したが、AIはイノベーションであり、
アナログ世界の改善ではなく、 いわばデジタルネイティブの新しい世界を生み出す。
すでにIT化で課題とされた情報セキュリティや組織構造についても ブロック・チェーンにより道が拓けるなど、
AI化を後押しする革新的技術も生まれている。
日本市場は、以前の想定の４倍の速度でＡＩの普及が進んでいるという感覚を持っていて、
ビジネスでの活用が大幅に増えるとともに われわれの身の回りの日常生活にもＡＩが浸透していくと考えている。
セキュリティ対策を単なるコストとみる時代はすでに終焉している。
セキュリティマネジメントを機能させるガバナンス視点からの経営者の主体的な取り組みが問われる。
若者があらゆるものに関心がなくなったわけではなく、消費社会の成熟化と価値観多様化の影響が大きいのではないだろうか。
テレビはすでに若者をターゲットにはしていない。YouTubeにネット動画を配信し、SNSで一気に拡散することができる。
こうしたなかで、広く認知されなくなってきているというのもある。
また、ネット上の有益な情報の大半は英語で発信されている。
仮に狭い日本の日常においてたとえ学校や会社で周囲に理解されない場面に直面したとしても、
「広い世界にはもっと多様な価値観があって、自分を理解してくれる人もいる」と知ることができる。
機械翻訳が発達すればするほど英語が世界中の言語のハブになってしまい、英語の重要性がますます高まるのだ。
もう、日本でも経験済みなことで、ネット社会がよりリアルでのコミュニケーションの重要性を見いだしてしまったというのと同じ。
ちなみに、ものごとは表裏一体であり、メリット、デメリットの両面が同時に存在する。
両面提示する方法も必要になる。相手の信頼を獲得して好感を抱いてもらう為には、顧客心理の不安材料を先に消しておく事で、
信頼を得る効果がある。完璧なものが存在しないからこぞ進化という概念がある。
また、日本語でも英語でも、自然言語というのはプログラミング言語とは違い、文法に例外がとても多く、
曖昧な表現も非常に多いので、それらをプログラムしようと思うと、すぐに例外ルールの数が爆発してしまう。
多くの自動翻訳では、異なる言語の構文同士の間で移し替えるアプローチが主流だった。
人間が翻訳する過程をコンピュータに模倣させてきたということだ。
ただ、単語同士のつながりがおかしくなってしまうこと多くある。
そこに登場したのが、「機械統計」による翻も訳だ。簡単に言えば、コンピュータに大量の文章を2つの言語で読み込ませて照合する。
「どう理解するのが統計的にもっともそれらしいか」というアプローチだ。
つまり、2つの言語の対応関係を統計的に解析することで、「最も確からしい」翻訳文を作らせられるというわけだ。
この時、コンピュータは言語については理解しておらず、文法規則についても触れることはなく、
人間のように言語を理解しているとは言い難い部分もある。
人間は理性的側面を備えてはいるが、人間関係は正しいすじみちだけを通せばいいというものではない。
人間は理屈だけでは動かない。若いうちはどうしても合理性にこだわってしまうことがあろう。
人間関係をうまくはこぶには、やはり相手の気持ちをそこなわないように心配りをすることもだいじである
数字というのは、信頼性・妥当性に直結する重要な要素ではある。
料金・質・必要性などを考慮し合理的に判断する場面よりも少なくないが、すごい・ほしいなどの感情的な部分が
最終的に決定させることも多くある。
AIと共存していくためにどんな教育が必要かという観点で、「創造力」と「想像力」を挙げる。
いわゆる型にはめる一律的な教育ではなく、何かをするために学ぶという教育が大切。
習い事としてのスクールはあるが、2020年から本格的に小学校でのプログラミング教育が始まる。
すでに、米国、フランス、ドイツ、スウェーデン、ロシア、韓国、香港、インドなど多くの国で
プログラミング教育は推進されている。
プログラミング教育は、単にプログラマーやSE人材の育成というわけではなく、
論理的思考力や問題解決能力の育成が期待出来ると思う。
どういう処理の流れで動きが再現できるかが楽しみながら体得することで、ループや条件分岐といった構造
を体得できることからはじめる。
社会問題の解決においても同様に活用できる。複雑な問題を小さな単位に分割して解きやすくしたり、
問題の中でも適切な側面だけを取り上げるなど、現実社会の問題解決にも応用できる。
プログラミング教育においては、かつて、高校数学でBASICプログラムの項目が教科書にあった。
センター試験でも数IIBの選択問題の1つとして出題されていた。
学習する人があまりいない分野だが、最大公倍数や最小公倍数、自然数の素因数分解、二次方程式の解など
などを計算するアルゴニズム等も学び、それをプログラムをつくり、それらを走らせるというような内容だったとおもう。
小学校で使われるものとしては、たとえば、VISCUITはScratchのようにブロックを組み合わせるものだけでなく、
自分で描いた絵を動かしながらプログラミングを学んでいくようになるだろう。
紙の絵本では実現できない動きや音だけでなく、子どもや親が実際に画面に触ることによって、
絵本の世界に関わってゆくことのできる仕組みを豊かな美術性と両立させている。
画面越しではなく、手でキャラクターに触りたい、電源を切っても遊びたいという欲求もでてくる。
「指令」をパズルのようにさまざまなパターンで組み合わせで、視覚的かつ直感的にプログラムを構成することができる。
それ自身を勉強するということではなく、それを使って学習するということが大切。
プログラミングという手段が目的とならないようにしなければならない。
仕組みは単純だが、組み合わせ方が様々なので複雑なことができる。
差別化戦略の考え方だよね。複数の強みの積集合により、その企業、個人のアピールポイントをつくるってやつ。
一つひとつの要素は大したものではなくとも、掛け算になると大きな効果になる。
自由研究や習い事、総合学習の一環として、たとえば、自動運転のラジコンカーとかロボットを制作してみる。
設計→試作→評価→報告という実際の開発の仕事の流れを体験していただく。
自分でロボットを組み立てて、プログラミングで制御できる教育ロボットキット。
工具を使わずに3種類以上の異なる形状に組み立てられる。組立て・操作ともに簡単にチャレンジできる設計になっているので、
楽しみながら子どもの論理性や創造力を育むことができる。
自分の手で実際にコードを書く体験を伴うプログラミングを行う。少しずつ課題を与えていく。
まっすぐ走らせることから、障害物があったら角度を変えて走る、ある部屋からある部屋までたどりつくなどをテーマとしても良い。
このような一連の制御要素をAIに学習させようとした場合、合流先車両への追随を改良すると、減速・停止の動作が劣化すると
いった過学習の現象が起こりえる。
あるいは、筐体などのハード部分は、ここは、ブロックでもいいと思う。
または少し発展させて、3DCADでソフトを使って、マウス操作を中心に立体のカラーパーツを組み合わせながらデザインをする。
3Dプリンタで出力してパーツを作成する。
3D プリンタは全ての形状のものを出力できる訳ではなく，不向きな形状もあるため万能ではない。
極端に細い部分がある形状や突起物がある場合、積層タイプの3D プリンタの場合は下部から支えられている形状のみ出力可能である。
動かなかった時、どこに原因があるかを探ることが必要である。
そのためには捉えた現状を正しく分析、評価した上で理解し、問題の原因を追究するとともに、今後どのような状態にもっていくか
そして、年齢が上がるにつれ低コスト化、低消費電力化、耐環境性など、あまり学校で扱われない分野でのアプローチを試みる。
物理学では、複雑な現象をある単純な物に置き換えて、理論を構築する「モデル化」が頻繁に行われる。
当該目的に合致した部分のみ特徴を取り出し、あとの枝葉を切り捨てるということだ。
この枝葉が発生する要因を考え、これを定量化していき、OKかどうかの判定をしてく。
こうした物理を理解するには、微分方程式・偏微分・全微分・外積など、大学初年度の数学は必須であろう。
抽象的でとっつきにくい面もあるというかそうさせている。
ビッグデータを活用して訪日客の動きを「見える化」し、消費額を引き上げる。
小売・観光業などから販売情報を集約、各社が共有して自らの販促などに役立ててもらう。
ビッグデータ活用の為に活用者側でおさえるべき知識、人材、プロセスを明確にする。
更にツールやガイドラインを用意し、その有効性についても検証する。
この研究成果は活用者だけでなく、活用支援者にとっても、活用者側に求めるべき作業を
明確する事ができ、有効であると考えられる。
ビッグデータの活用は、大きな流れを把握するのには効果的だが、一方で、各施設が売り上げにつなげる
には具体的ではない。マクロを把握しつつミクロなデータマーケティングも重要である。
Webサイトのトラフィック、ブランド検索、ソーシャルメディアでのフォロー数やシェア数、インフルエンサーの言及数、
トラフィックがどこから来ているのか、などデータを分析する必要がある。
これらデータを基に、どのような顧客が、自社をどのように認知をしているのかを把握するのだ。
ビッグデータとアナリティクスは、顧客、財務、リスク、業務など、さまざまな業務領域に適用できる。
個人の訪日客が増え、団体に比べて旅行経路や消費行動の追跡は難しくなっている。
国内旅行者や地元民などの消費行動やニーズだけでなく、シーズを探る必要がある。
市場調査を重視するニーズ思考だと、基礎研究や新規開発投資の資金がさほど必要ではないため、売上と利益を作りやすい。
「これが必要だ！」と顧客が明確な必要性を自覚している場合と顧客自身が明確な必要性を自覚していない場合がある。
その商品・サービスの独自性が重要であり、類似商品がないときにはシーズ志向が戦略として有効だ。
ただ、市場調査を重視し過ぎると現に市場にあふれている製品と何の変わりもないものができる。
シーズを現実の製品に落としこむ段階では、市場調査は自由な創造的思考を邪魔する。
様々な教科で3D が有効な場面があるが、2D の情報から3Dへの頭の中での展開がしやすくなる
ことで、理解を容易にする。
人間は生まれたときから3次元空間を正確に知覚できるわけでなく「距離感覚」や「方向感覚」
は子どものうちに運動体験を通じて身につける。
空間認識能力が高い子どもは、自分・ものが置かれている状況を瞬時に3次元で認識できるので、
スポーツや算数・理科で良い成績を上げやすい傾向がある。
空間認知とは、頭の中で図形や空間をイメージできる能力で、数字だけ考えのではなく、具体的にイメージ
できる能力は思考を高め、抽象的能力を引き出す。
幼児期の教育には有効で、「触る学習」は視覚と指先の感覚にも刺激が加わり、数を量として捉えられ、
そのイメージを作りやすくできる。正負の数、関数のグラフ、式の展開と因数分解等々中学数学でも活用できるものだ。
幼児期において、積み木や組み立て式の玩具で遊ぶことや工作なども、空間認識力を高める。説明書をみて模型通りに作るのもいい
自らのアイデアを形にするのなら、空間認識力だけでなく創造力を培うことにもなる。
算数では展開図を3次元のイメージにおこして考えることで、より早く正確に答えを出すことができる。
文章題でも有効だ。文章を図解化して考えやすくできる。
図工は、創造する喜びや鑑賞する楽しさを教えるなどといった芸術的な要素だけでなく、
工具の安全な使い方や事前準備、整理整頓を学ぶ場でもある。整理整頓された部屋で生活することは、集中力も高める。
正確な数字が測れないものの、どれくらいのスペースがあれば入れることができるなどといった判断もしやすい。
引っ越しの際にも大変役立つ能力であり、購入する際や家具を運ぶ際にも安全かつ的確に判断できる。
遠近法を学び、風景画をより立体的に表わす技法などは主に美術になるだろう。
社会の地形の場合では、実際に現地に行ったとしても平野、盆地等、視界の範囲内で全てを渡せない事も多く、理解できない事が多い。
しかし、3Ｄデータでは拡大縮小だけではなく、高低差の倍率も変更できるため地形を立体として認識しやすくなる。
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