【ニューヨーク時事】15日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却をめぐり、
日本政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討していると報じた。
政府は半導体技術の海外流出を懸念しており、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。
(2017/05/16-01:30)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600230&g=eco